機関投資家・アナリスト様向け決算説明会
2021年６月期
第２四半期決算説明資料
2021年2月10日
証券コード：4326
資料構成
■ 2021年6月期 第２四半期決算の状況
■ 第13次中期経営計画【2021年6月期】
戦略ポイントおよびトピックス
■ ２０２１年６月期業績予想
利益配分
コーポレートガバナンス
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2021年6月期
第２四半期決算の状況
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連結損益計算書サマリー
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、２Qにおいて案件の引き
合いが増加し売上は前年並み、各段階利益は予想値を大きく上回る結果に。
経常利益は営業外収益でCVCの株式売却益、親会社株主利益は特別利益で株
式売却益の発生により増益。
（百万円）
19/12実績※ 20/12実績 対前年比 8/5予想 対予想比
売上高 27,587 27,330 △0.9% 26,000 5.1%
営業利益 2,246 1,885 △16.1% 600 214.2%
経常利益 2,208 2,253 2.1% 800 181.7%
親会社株主
利益
1,464 1,612 10.1% 700 130.4%
ＥＰＳ（円） 36.63 40.38 － － －
ＲＯＥ（％） 5.3 5.7 － － －
※2019年７月１日から12月31日までの６か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値
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連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー
（百万円）
連結貸借対照表要旨 20/6 20/12 増減 摘要
流動資産 24,315 26,782 2,466 主に売掛金や仕掛品の増加による増加
固定資産 17,173 16,544 △629 主に投資有価証券の売却により減少
資産合計 41,489 43,326 1,836
流動負債 10,785 12,601 1,815 主に短期借入金の増加による増加
固定負債 2,367 2,176 △191 主に退職給付に係る負債が減少
負債合計 13,153 14,777 1,623
株主資本合計 28,335 28,548 212
純資産合計 41,489 43,326 1,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書要旨 20/12
2020年4～6月の売上債権の回収が少ないことに加え、２Q計上の売上債権は３Q
営業キャッシュ・フロー △1,328 以降の回収となることから売上債権の増減額が大きくマイナスとなった影響によ
投資キャッシュ・フロー 197 り、1,328百万円の純支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー 691
投資有価証券の売却による収入が、有形固定資産の取得による支出・無形固定資
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 産の取得による支出・投資有価証券の取得による支出を上回ったことにより197
現金及び現金同等物の増減額 △445 百万円の純収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期首残高 11,779
短期借入れによる収入が短期借入金の返済による支出を上回ったことにより691
現金及び現金同等物の期末残高 11,334 百万円の純収入
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第２四半期業績に係る事業の状況
売上高の変化
１Q ２Q
（７～９月） （10～12月）
14,616
13,819 13,768
12,714
前期 当期 前期 当期
単位：百万円
２Q 総 括
１Qで抑えられていたお客様のマーケティングニーズが２Qに発生したこと
に加え、コロナ禍の動向が不確実な中、早めの業務執行に着手する動きがあり、
お客様の予算執行が２Qに集中的に発生したことにより売上が伸長
継続的な営業活動の結実に加え、コロナ禍において定性調査のオンライン化対応
など業務の見直しや、従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、ビジネス
が安定的に継続できる状態を構築した効果により、これらのニーズの取り込
みが可能になった
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コロナ禍におけるオンライン対応
オンラインサービス、アプリのリリースにより、
オンラインでのワークショップやインタビューが更にパワーアップ
オンライン・ワークショップサービス
DIGI-LAS （株）インテージクオリスと㈱エクォス・
リサーチと協働で提供
ワークショップで必要な「付箋」を
オフラインよりも便利に作成・共有を可能に
・音声認識
・入力内容から判断される画像サジェスト
・入力ワードのランキング化
・類似内容の自動整頓 など
画面イメージ
リモートインタビュー
Remote-i （株）インテージクオリス提供サービス ListenIn グローバル（アジア）各国で使用
スマホ上からも調査の際のインタビュー
フォローアップが可能に。
グローバル向けのインタビュー対応のた
めに同時通訳にチャンネルを完備
機能はRemote-iと類似
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働き方改革の取組みがコロナ禍でも有効に機能
リモートワーク主体の環境下でも
コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進
社 内 お客様向けイベント
今後も自発的成長機会を提供、個々人 オンライン開催によるフォーラムやセミナーの集客力が向上
のパフォーマンスを最大化する新しい
■インテージフォーラム2020 3,000名超
ワークスタイル創造と確立を目指す ■2020年
リアル開催時と比較し、参加企 ■2019年
業、参加者ともに大幅に増加
1,000社超
2019年11月17日～20日開催
参加企業 参加者
SNS等各種ツールの活用
■各月開催 インテージヘルスケア等によるテーマ別ウェビナー
2019年4月から8回継続して開催。オンライン開催が顧客との関係継
続・受注につながる
「ニューノーマル時代の新しいPMSへ」
～これからのIHCの取組み -新EDC発表会- ～
開催テーマ
（一部） AI創薬プラットフォーム
「Deep Quartet」の成果と展望
グループ横断のオンラインミーティング
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コロナ対応が外部でも高い評価
DIAMOND online 掲載 コロナ時代に社員の評価を上げた企業ランキング（2021
年1月5日）株式会社インテージが８位にランクイン※
※日本最大級の社員クチコミサイトOpenWorkを展開するオープンワーク株式会社の
協力のもと、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で評価を上げた企業などを株
式会社ダイヤモンド社が独自の視点でランキング作成。新型コロナ感染拡大前の19
年1月～12月と感染拡大後の20年2月～8月の社員クチコミによる総合評価点（8項目
から算出）を比較し、19年から20年の総合評価点の上昇幅の大きい順に企業を並べ
たもの。
IT協会主催の「IT賞」 株式会社インテージテクノスフィアの
「自社データセンター運用のリモート化による COVID-19経営課題への貢献」が
「IT奨励賞」を受賞
公益社団法人企業情報化協会（通称：IT協会）が2020年11月25日年次表彰プログ
ラム「IT賞」の2020年度（第38回）受賞企業を発表した。IT賞は、同協会が日本
の産業界において、「ITを活用した経営革新に顕著な努力を払い、すぐれた成果を
上げたと認めうる企業・機関・事業所・部門」を表彰するプログラム。今回は特設
領域「6.「新しい生活様式」への対応領域」が設けられ、株式会社インテージテク
ノスフィアは当該領域での受賞。
表彰式の様子
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セグメント別の状況 マーケティング支援（消費財・サービス）
主な業界 減収減益
消費財・耐久消費財・ パネル調査は堅調に推移。カスタムリサーチはお客様のマーケティ
サービス・官公庁 ング活動の戻りや営業活動の展開が功を奏し前年並みの水準に。ア
ジア各国は引き続きコロナの影響を受けているが、中国および株式
会社データスプリングが下支え。利益面は新型コロナウイルス感染
症による売上減少やオンライン化移行にともなう業務生産性の一時
商品別売上
的な低下、投資等の影響を受けている。
（百万円）
940 1,014
1,891 1,844 19/12 20/12 前年同期比
1,266
16,671 16,281 △2.3%
1,650
売上高
1,907
2,422
営業利益 897 550 △38.7%
3,554
3,068
その他：官公庁案件、コンサルティングなど
海外：海外子会社の売上（ヘルスケア除く）
Ｃｏ：コミュニケーション分野（i-SSP、Media Gauge、di-PiNKなど）
6,697 6,693 ＣＲ－Ｗeb 以外：Web調査以外の手法によるカスタムリサーチ
（定性調査、オフライン調査、アウトバウンドなど）
ＣＲ－Ｗeb：カスタムリサーチのWeb調査
19/12 20/12 パネル調査：SRI、SCIなど
（百万円）
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第２四半期業績に係る事業の状況（セグメント別）
マーケティング支援（消費財・サービス） （百万円）
前期 当期 前期 当期 前期 当期
1Q 2Q
２Q（累計） 前年差 １Q ２Q（単体）
前年差 前年差
パネル 6,697 6,693 -4 3,365 3,244 -121 3,332 3,449 117
CR-WEB 3,068 3,554 486 1,554 1,516 -38 1,514 2,038 524
CR-WEB以外 2,422 1,907 -515 1,287 909 -378 1,135 998 -137
Co 1,650 1,266 -384 874 570 -304 776 696 -80
海外 1,891 1,844 -47 898 887 -11 993 957 -36
その他 940 1,014 74 535 563 28 405 451 46
事業概況
・パネルは２Qにおいてスポット利用が旺盛になるなど好調に推移
・カスタムリサーチのオンライン調査が活況、特に２Qに案件が増加
・業界別では、金融・通信・流通、一部飲料が好調、サービス・自動車・電機が不調
・海外子会社は新型コロナの影響によりタイ、インドを始め引き続き苦戦するも、2020年３月
に子会社化したオンラインリサーチの事業を行う㈱データスプリングが好調
・コミュニケーションは新型コロナ影響による広告市況の停滞を受け厳しい状況
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セグメント別の状況 マーケティング支援（ヘルスケア）
主な業界 増収増益
製薬企業・ 一般用医薬品に係るパネル調査は堅調に推移。医療用医薬品に係る
医療機器メーカー カスタムリサーチ、レセプトデータ分析も好調。ＣＲＯ（医薬品開
発業務受託機関）の製造販売後調査および株式会社協和企画におけ
るプロモーション事業は、依然として新型コロナウイルス感染症の
商品別売上 影響により厳しい状況。利益面はＣＲＯ事業の売上の減少やプロ
モーション事業の販売不振により減少したものの、カスタムリサー
201 チやシンジケートデータの売上の増加により増益。
169
1,189 （百万円）
1,407
19/12 20/12 前年同期比
1,563
1,678 売上高 7,079 7,358 ＋3.9%
510
469
458
484
営業利益 1,037 1,252 ＋20.8%
リ 1,567 その他：海外子会社のヘルスケア売上など
サ 1,311
ー プロモーション：(株)協和企画におけるプロモーション関連事業の売上
チ
ＣＲＯ(医薬品開発業務受託機関)：製造販売後調査など
1,568 1,855 ＣＲ－ＧＲ：国内会社でのグローバル関連売上（カスタムリサーチ）
ＣＲ－Web以外：Web調査以外の手法（定性調査など）によるカスタムリサーチ
19/12 20/12 ＣＲ－Ｗeb：カスタムリサーチのWeb調査
（百万 パネル調査：ＳDＩ、ＳRＩ、Impact Track、処方箋ＤＢなど
円）
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第２四半期業績に係る事業の状況（セグメント別）
マーケティング支援（ヘルスケア）
（百万円）
前期 当期 前期 当期 前期 当期
1Q 2Q
２Q（累計） 前年差 １Q ２Q（単体）
前年差 前年差
パネル 1,568 1,855 287 733 870 137 835 985 150
CR-WEB 1,311 1,567 256 561 631 70 750 936 186
CR-WEB以外 484 469 -15 181 156 -25 303 313 10
CR-GR 458 510 52 274 248 -26 184 262 78
CRO 1,678 1,563 -115 823 749 -74 855 814 -41
プロモーション 1,407 1,189 -218 748 525 -218 664 664 0
その他 169 201 32 70 105 35 99 96 -3
事業概況
・パネルは新規契約の獲得、株式会社医療情報総合研究所が手掛けるレセプトデータ分析の
増加、医師向けプロモーション効果測定（impact-track）が好調
・カスタムリサーチのオンライン調査は引き続き製薬企業からの引き合いが活況
・ＣＲＯの製造販売後調査および株式会社協和企画におけるプロモーション事業は、依然
として新型コロナの影響を受けている
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セグメント別の状況 ビジネスインテリジェンス
主な業界・分野 減収減益
旅行・製薬 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を中心に既
健康情報サービスなど 存業界向けのソリューションの売上が減少。グループ総合力を
活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開し
ていく。利益面は売上減少の影響を受け減益。
（百万円）
分野別売上 19/12 20/12 前年同期比
売上高 3,836 3,690 △3.8%
1,049
1,140
営業利益 311 81 △73.8%
ヘルスケア：医薬、健康情報サービス、データセンターなど
国内ＣＧ＆Ｓ：旅行、教育、流通、生保など
2,787 株式会社インテージテクノスフィアの事業内容
2,550
インテージグループのシステムソリューションを担う。システム 構築および運用、
データセンター運用など。
ソリューション例：旅行代理店向け精算システム、 健康管理支援サービス、
製薬企業の 営業情報システム、出版POSシステム、商圏分析、AIソリューションなど
19/12 20/12
（百万円） ※CG＆S…Consumer goods and serviceの略で、消費財＆サービスのこと
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第２四半期業績に係る事業の状況（セグメント別）
ビジネスインテリジェンス
（百万円）
前期 当期 前期 当期 前期 当期
1Q 2Q
２Q（累計） 前年差 １Q ２Q（単体）
前年差 前年差
CG&S 2,787 2,550 -237 1,394 1,222 -172 1,393 1,328 -65
HC 1,049 1,140 91 519 513 -6 530 627 97
事業概況
・新型コロナの影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少
・一部医薬については前倒し案件も含め引き合いは増加しているが、実体としてはゆるやかな
回復基調
・ＡＩソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図っており、
ＡＩの単なる導入にとどまらず、データ作成からアルゴリズム開発・実装・改善までを支援
するワンストップサービスの拡充を引き続き進めている。
具体的な事例はＰ23ご参照
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第13次中期経営計画【2021年6月期】
戦略ポイントおよびトピックス
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第１３次中期経営計画
基本方針
ビジネスのデザインを変えよう!!
– お客様と生活者の「変わる」とともに –
Reframe , Connect , Create
３年後に目指すべき姿
情報パートナー 顧客ビジネス戦略（構築&）実行パートナー
リサーチ お客様のマーケティング活動
パートナー データを核として顧客ビジネス課題解決や
において有益なデータへと価値化
意思決定に深く関与・伴走
有効活用できる手立てを構築
そしてビジネス創造と変革に寄与できる存在
これらを実現するためのビジネススタイル、サービス、商品の確変・変革をいとわない企業風土の構築を目指す
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第１３次中期経営計画の重点課題
アセットやサービスの再定義 グループ間連携による
による収益力のアップ 対応領域の創造と拡張
・収益確実な事業領域の確立 ・次世代成長ドライバーの確立
・赤字・効率性が低い事業の見直し 投資余力 ・アセット価値向上による新領域への挑戦
の創出 ・戦略立案・実行力の強化
・成長ドライバーへの投資継続
ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現
顧客課題起点のコラボレーションを促進するフレキシビリティ＆オープンカルチャーの醸成
下支え 最適配分
グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
ガバナンス・人財力発揮・サスティナ ビリティ・リスク マネジメント・財務コントロール・投資マネジメント
グループ総合力発揮
次世代に繋ぐ成長基盤の確立へ
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企業価値向上に向けた取り組みについて
次世代に繋ぐ成長基盤の確立への取り組みとして、各セグメント毎の中期的な戦略に基づき経営を推進
マーケティング支援（消費財・サービス）
（マーケティング）リサーチ、
主要事業
データビジネスなど
生活者理解力とマーケティングマインドをもって、
お客様ビジネスの未来創造と実行支援を目指す
コアビジネス（自社資産）の再定義/顧客：アウトカム志向シ
フトにより顧客との関係性を進化/新規事業の創出/連携によ
る顧客変化への対応/海外子会社におけるモバイルシフト推進
マーケティング支援（ヘルスケア） ビジネスインテリジェンス
医薬に係るマーケティングリサーチ
主要事業 主要事業 システムソリューションなど
CRO、医療に係る広告業など
グループの強みを軸足に、選択と集中による 顧客提案を積極的に行い、顧客に寄り添い
「勝てる事業」へ事業転換を果たす 共創するDXパートナーを目指す
統合、M&Aによって広がったポートフォリオの見直し/成 現在のコア業務（BPO、維持管理、受託開発）の競争
長分野、重複分野へのリソース調整/医療消費者視点への 力・付加価値向上、他業界への展開に加え、SaaS、付
人材、組織的シフトと外部との連携 加価値提供型（AI、コンサルティング）への新規拡張
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SRI＋ ～2021年1月ローンチ～ マーケティング支援（消費財・サービス）
価値ある監査データとしての地位の盤石化のステージから
顧客課題の解決を目指し、SRI+を核として当社ソリューションおよび
パートナー連携による総合力向上と収益UPを図るステージへ
データ連携により、アクション領域へ
コーザルデータ パネルデータ お客様保有データ 活用
経済指標
Bigdata 金融指標
SCI genometrics
DMP 経営指標
ID-POS
店頭データ 企業POS 営業支援
AIカメラ／棚情報
出荷・
SRI+ 売上実績
生産・物流支援
位置情報
モバイル空間統計
広告出稿 メディア施策支援
閲覧データ
気象データ i-SSP MGDP※
日本気象協会 企画・開発支援
商品マスタ 店舗マスタ
※ Media Gauge Dynamic Panel
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SRI＋ ～2021年1月ローンチ～ マーケティング支援（消費財・サービス）
アクション領域：「売り場づくり支援」に向けて
急速に進む顧客環境変化（店舗多様化、業態ボーダレス化、ECチャネルの進出など）に対応した調査・分析設計
現在の売り場づくりに適した効率的で細分化された
マーケティング・アクションに向けて
店舗特徴に基づく6つの切り口
昼間人が増加する 単身層居住が多い インバウンド店 人口過疎エリア 高齢層居住が多い 売場面積
エリア エリア エリア
調査サンプル店舗数 6,000店舗 設計変更により市場反映性の持続的担保
※ SRIサンプル数 4,000店舗 と各種データ連携性向上を両立
（連携性向上のための詳細性の実現：日次データの提供、エリア区分
の柔軟性の保持）
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SRI＋ ～2021年1月ローンチ～ マーケティング支援（消費財・サービス）
売り場づくり支援：「期待される効果と活用シーン例」
シニア客が多い流通を担当 単身層が多い京浜の店舗を担当
メーカー営業の場合の分析と提案 小売・流通の場合の分析と提案
エリア別情報 エリア別情報
SRI 店舗の特徴や規模などに合わせた検討が難しい SRI 単身が多い地域もあれば、
ファミリー層が多い地域の店舗も含まれる
自店舗 単身エリア
＋ VS
SRI+ SRI+ SRI+ SRI+
エリア情報＋ 高齢層住居・売り場面積 エリア情報＋ 単身世帯
■高齢世帯に人気の商品は？
■単身世帯に人気の商品は？
■納品商品のロットは大きく？
■他エリアで単身客が多いお店での売上状況は？
■効果的な販促方法は？
担当の小売・流通先の店舗特徴で分析。 自店舗と近い特性を持つ店舗とのデータ比較。
店頭情報・POSデータ等との組合せで 客層や商圏内の各種情報との組合せで
各店舗へ的を外さない商品・販促提案 店舗特徴に合わせた品ぞろえ検討
が可能に が可能に
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海外におけるモバイルシフト加速 マーケティング支援（消費財・サービス）
アジアのリサーチ環境 ビジネス機会
・オンライン調査ニーズが増加 ・データを早く大量に集める
・モバイルをベースとした柔軟に運用で
・パネル不足 きるパネルの必要性が増加
2020年3月にインテージグループ入りした株式会社データスプリングが所有する
『Asian Panel』が順調に拡大、新しいパートナー提携も更に順調に推移
Asian Panel パネル数
830万
約
約 640万
Philippines
19/12
Data Spring 20/12
Data Spring
子会社化前 子会社化後
パネル数と回収率に重点を置き拡大を進め
アジアでNo.1サンプルプロバイダーを目指す
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動画解析プラットフォーム「Label Note（仮）」
商標登録申請中 中計テーマ（グループ横断）・R&D・DX
定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム
「Label Note（仮）」がリリースに向け準備中
企業の研究課題に合わせたデータ収集〜検証→組込〜設計の一気通貫対応
のうち動画から人の行動や生体反応をデジタル化・データ化するツール
組 込 設 計
自動車の運転状況の把握 ツール開発の体制
㈱インテージのカスタムリサーチ、
研究開発
㈱インテージリサーチのフィールド
ワーク、㈱インテージテクノスフィ
ア の AI技 術含 むデ ータハ ンド リン 検 証 収 集
グ・システム開発がタッグ
ホールディングスのR&Dセンターの
仕組みを使いダッシュボードを開発
動画の
化粧品利用実態把握のAIモデル構築
Label Note データ収集
今後の展開
ダッシュボード上で分析のポイントが可視化されることで
アンケートなどでは取れない言語化しにくいところのリサーチニーズに応
えうる
リサーチ領域以外のAI領域等における利用シーンの拡大
プラットフォーム機能にフォーカスしたLabel Note単体での拡張も検討
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動画解析プラットフォーム「Label Note（仮）」
商標登録申請中 中計テーマ（グループ横断）・R&D・DX
Label Note：ダッシュボード管理画面例
最大３画面同時表示が可能
例：自動車の運転状況の把握
ラベルごとに見たいシーンのみ確認が可能
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中計テーマ（グループ横断）・SDGs・R&D
産官学民連携の研究プロジェクトに参画
取り組みの背景
デジタル技術の進展やパンデミックなど、個人のライフスタイルを変化させる要因が増える中、東京
大学未来ビジョン研究センターが推進する新たなライフスタイルに対応する社会システムや産業創出
のための基盤構築の研究に参画。2018年から継続して研究ユニットへの寄付金を拠出。
直近では東大和市の産学官民連携プロジェクトに参加。
インテージグループとして
新たな価値創造を目的としたR&D活動であると共に、SDGsの観点で社会にも貢献。
取組み事例
東京大学未来ビジョン研究センター
東大和市 (一社)未来社会共創センター
新しいライフスタイルのデザイン手法を創出・発信・展開
健幸都市の実現
東大和ライフスタイルラボ ㈱メタジェン
腸内健幸プロジェクト
東大和市民 腸内環境計測および
検査による可視化 リサーチ手法であるワークショップの
調査や実験への参加 実施を通じ、生活者の行動変容に繋が
る気づきを引き出すなどの支援を行う
2018年3月の横浜市立大学との連携を皮切りに、滋賀大学、武蔵野大学の各大学と提携を結び、
その他の産学連携の取り組み
インテージからの講師派遣による講座や人材育成に係るプロジェクトや共同研究などを進めている。
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グループ全体
INTAGE Open Innovation Fundの投資状況
2020年9月時点で23社の企業に対し約24.8億円を投資
投資先
マーケティング ＡＩ ヘルスケア
画像
生活 映像技術 ビッグデータ
CVCファンド概要：2016年10月14日にSBIインベストメント株式会社と共同設立。運用期間5年、ファンド規模は50億円。イ
ンテージグループの既存及び新規事業領域におけるアライアンス、先端技術分野における共同R&Dを目的に、国内外の有望なベン
チャー企業を対象としている。ファンドの運用業績も好調に推移（IPO実績2社）しており、今後もOpen Innovationの機会創出を
更に加速させていく。投資先のうち、株式会社QDレーザは2021年2月5日東京証券取引所マザーズ市場に新規上場しました。
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２０２１年６月期業績予想
利益配分
コーポレートガバナンス
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２０２１年６月期の業績予想
2020年8月5日に公表しました年間の業績予想数値につきまして、第２四半期までの業績および
事業環境を勘案し、2021年2月9日に年度の予想値を修正いたしました。
（百万円）
21/6予想 21/6予想 増減額 前年同期間比
（変更前） （変更後）
売上高 56,000 57,500 ＋1,500 ＋1,948
営業利益 2,600 3,660 ＋1,060 ＋1
連結
経常利益 2,900 4,100 ＋1,200 ＋429
親会社株主利
益 2,200 2,800 ＋600 ＋1,154
マーケティング支 売上高 35,000 35,000 0 ＋480
援（消費財・サービ
ス） 営業利益 650 1,290 ＋640 △206
マーケティング支 売上高 14,000 15,140 ＋1,140 ＋1,633
援（ヘルスケア）
営業利益 1,550 2,100 ＋550 ＋480
ビジネス
売上高 7,000 7,360 ＋360 △165
インテリジェンス
営業利益 400 270 △130 △273
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素
が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
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２０２１年６月期の業績予想 ～見通しについて当社の考え方～
上期の結果を受け、足元の状況への対応に留まることなく
中期経営計画の達成に向けた事業推進を目指す！
下期においては、コロナ影響の大きい海外事業の収益悪化に加え、現下のコロナ感染
拡大による当社およびお客様ビジネスへの影響は小さく無いと想定するが、
そうした状況でこそお客様のビジネス/マーケティングの推進に貢献していくことが
当社の使命
一方、これまでコロナ禍における新しい働き方、サービス開発、SRI＋のリリース等、
常に全力で対応し続けている社員へのケアも重要
そうした中、最繁忙期である３Qにおいてパートナー連携を積極的に進め、変革期に
おけるお客様の期待に最大限応え、さらには中期的な視点にたった投資についても、
改めて優先度を上げ、確実に実行し次の成長につなげる
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利益配分について
コロナ禍の業績に与える影響が不透明のため、現時点では配当金の変更はありません
が、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置
づけており、連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮し持続的・安定
的な利益配分を行うことを基本的な考え方としております。また、連結の配当性向は
35%を目安としております。
EPS（１株当たり当 １株当たり 配当性向 純資産配当率
期純利益）（円） 期末配当金（円） （連結）（％） （連結）（％）
2018年３月期 76.08 20.00 26.3 3.2
2019年３月期 69.47 22.00 31.7 3.1
2020年６月期
（15か月分） 41.99 30.00 71.4 4.3
（12か月換算：24.00）
2021年６月期 70.08 ※ 24.00 ※ － －
※いずれも現状での予想値となります。
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コーポレートガバナンスに関する取組み
当社はコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として、多数のステークホルダーより成り
立っている企業として、業績の向上にとどまらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な
責務であると認識しております。2013年に持株会社制へ移行したことを機に、業績連動型株式報酬制
度の導入や取締役会の実効性評価に係る外部評価の実施など、事業及び経営環境に合わせた最適な
コーポレートガバナンスの醸成を図るように努めております。
2021年以降はコーポレートガバナンスに関する制度改正が多く予定されております。2021年3月1日
から施行予定の会社法改正への対応に加え、2022年４月には東京証券取引所において新たな３つの市
場区分（スタンダード市場・プライム市場・グロース市場）への円滑な移行実現に向けコーポレート
ガバナンス・コードの改訂等の所要の制度整備が行われる予定であり、プライム市場においては、“よ
り高いガバナンス水準を備え投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上にコミットする企業”（※）としての上場制度が設けられることとされております。
当社は日本企業に対して求められるコーポレートガバナンス改革の要請に対し、引き続き真摯に取り
組んで参ります。
当社のコーポレートガバナンスに対する取組み https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/governance/
※2019年12月27日 金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ 「市場構造専門グループ」報告書より
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