4326 インテージＨＤ 2020-08-05 15:30:00
2020年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社インテージホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4326 URL https://www.intageholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)石塚 純晃
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)池谷 憲司 (TEL) 03-5294-7411
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 66,880 - 3,779 - 3,739 - 1,683 -
2019年３月期 53,986 6.9 4,268 6.1 4,215 △2.2 2,859 △6.3
(注) 包括利益 2020年６月期 1,372 百万円 ( -％) 2019年３月期 2,347 百万円 (△23.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 41.99 - 5.9 8.6 5.7
2019年３月期 69.47 69.13 10.2 9.7 7.9
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 108 百万円 2019年３月期 197 百万円
（注）2020年６月期は決算期変更により15か月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式
を含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 41,489 28,335 67.8 704.73
2019年３月期 45,524 28,987 63.3 699.51
(参考) 自己資本 2020年６月期 28,143 百万円 2019年３月期 28,794 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 7,032 △1,402 △5,518 11,779
2019年３月期 4,279 △4,087 △58 11,720
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当 純資産
第１ 第２ 第３ 第4 総額 性向 配当率
四半期末 四半期末 四半期末 四半期末
期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 22.00 22.00 911 31.7 3.1
2020年６月期 - 0.00 - 0.00 30.00 30.00 1,212 69.6 4.3
2021年６月期(予想) - 0.00 - 24.00 24.00 -
（注）配当金総額には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式に対する配当金（2020年６月期14百万円、2019年３月期５百万円）が
含まれております。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 26,000 － 600 － 800 － 700 － 17.53
通 期 56,000 － 2,600 － 2,900 － 2,200 － 55.09
（注）2020年６月期は決算期変更により15か月決算となっておりますので、対前期増減率、対前年同四半期増減率については記載しておりま
せん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 40,426,000 株 2019年３月期 41,426,000 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 491,671 株 2019年３月期 262,031 株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 40,096,072 株 2019年３月期 41,153,410 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年４月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 5,255 - 2,635 - 2,458 - 2,150 -
2019年３月期 4,228 △1.5 1,987 △12.8 1,825 △22.5 1,653 △24.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 53.64 -
2019年３月期 40.18 39.98
（注）2020年６月期は決算期変更により15か月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式
を含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 23,002 19,262 83.7 482.36
2019年３月期 25,150 18,998 75.5 461.52
(参考) 自己資本 2020年６月期 19,262 百万円 2019年３月期 18,998 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社インテージホールディングス(4326)
2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………17
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2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比
較は行っておりません。
・当期の経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続きましたが、
2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化いたしました。緊急
事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。当社グループが事業を展開するアジア地域
においても各国の経済活動が大幅に縮小しており、大変厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも影響を及ぼし、オフライン調査を中心に調査の中止や縮
小を余儀なくされましたが、調査手法のオンライン化など業務の見直しを進めました。一方以前より働き方改革の一
環で進めておりました従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する取り組
みによりビジネスを安定的に継続させてまいりました。
このような状況の中、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the
Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価
値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動も継続して実行してまいりまし
た。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージに
おいて、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2021年のサービス本リリースに向け開発を
進めてまいりました。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年４月１日に株式会社アスクレップと株式会社アンテリ
オを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属する
各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやＡＩ等の新たな
技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図っております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高66,880百万円、営業利益3,779百万円、経常利益3,739
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,683百万円となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高41,435百万円、営業利益1,395百万円となりま
した。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しました。カスタムリサーチにおいても、提案活動の強化に
より、オンライン調査は好調な水準で推移したものの、オフライン調査では新型コロナウイルス感染症の拡大により、
一部の業務中止や実施延期の影響を受けました。影響を最小限にとどめるべく、定性調査のオンライン化等を推進し
ました。コミュニケーション分野は、株式会社インテージが独自に開発した技術（Dynamic Panel技術）（※１）を活
用した新たなテレビ視聴計測データ（Media Gauge Dynamic Panel）の販売が伸長しました。
海外事業については、第４四半期までは売上が好調に推移したものの、第５四半期以降は新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、中国をはじめとするアジア各国の売上が低調に推移するなど厳しい状況でありました。
利益面については、前述の新型コロナウイルス感染症による売上減少やＳＲＩ＋のリニューアルに係る開発投資増
加等の影響を受けております。
②マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高16,390百万円、営業利益1,687百万円となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、医師に対するＷＥＢアンケート調査などの医療用医薬品・
医療機器に係るカスタムリサーチや、一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移する一方で、プロジェクトの小型
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株式会社インテージホールディングス(4326)
2020年６月期 決算短信
化及び新型コロナウイルス感染症の影響によるМＲ活動の自粛などが影響しＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製
造販売後調査の売上が減少しました。
また、昨年度に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業（※２）は、第５四半期以降新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け売上は苦戦したものの、当社グループ内企業との協働案件の受注や新規顧客からの受
注があるなど復調の兆しが見られました。
利益面については、ＣＲＯ事業の売上減少やプロモーション事業の売上不振の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高9,054百万円、営業利益697百万円となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、第４四半期までは既存業界向けソリューションが堅調
に推移しました。第５四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅行業界を中心に売上は減少しました。
一方で、昨年度に子会社化した株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社の売上は堅調に推移しまし
た。なお、ＡＩソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕が図れ次年度の案件獲得を進め
ています。
利益面については、売上が堅調なことにより、好調に推移しました。
※１ Dynamic Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解す
る技術です 特許出願中
※２ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などをおこなう事業をいいます
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,507百万円減少し、24,315百万円となりました。これは、仕掛品が819百
万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,811百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、17,173百万円となりました。これは、繰延税金資産が
180百万円増加したものの、投資有価証券が300百万円、のれんが318百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,034百万円減少し、41,489百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,176百万円減少し、10,785百万円となりました。これは、短期借入金が
3,124百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、2,367百万円となりました。これは、リース債務が135百
万円、退職給付に係る負債が58百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は3,383百万円減少し、13,153百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、28,335百万円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が104百万円増加したものの、自己株式が210百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整額が320百
万円、利益剰余金が120百万円減少したことなどによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等による収入
額が法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、7,032百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回っ
たことにより、1,402百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支
払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、5,518百万円の純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、11,779百万
円となりました。
（４）今後の見通し
前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により足元の経済状況は厳しい状況にあり、先行きについても収
束時期や第二波の発生懸念についてはいまだ不透明感の強い状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画（３か年）を策定いたしまし
た。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに
–Reframe , Connect , Create 」といたしました。
新型コロナウイルス感染症により生活様式の変化が余儀なくされております。生活者の意識、価値観、ライフスタ
イル、購買行動などが大きく変化していくことが予想され、社会や産業構造の変革を加速させ、様々な社会課題を浮
き彫りにし、社会経済のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進させるものと認識しております。
このような社会課題の顕在化、ＤＸの加速は当社グループが長年生業としてきた「データの価値化」、「データ活
用の仕組化」の知見を生かす好機であると考えます。当社グループ内外の知を水平方向に連携・コラボレーションさ
せることにより、深く生活者を知り、お客様のビジネスに寄り添い、課題に先回りし、お客様の新たな需要を創造し
てまいります。そしてお客様のビジネス課題の解決や意思決定プロセスに伴走し お客様ビジネスの創造と変革に寄与
する「顧客ビジネス戦略実行パートナー」を目指してまいります。
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュ
リティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の
視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
次期において新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は不透明ですが、前述のＳＲＩ＋の開
発をはじめとする新たなサービス、ソリューションの開発などに取り組み、持続的な成長を目指してまいります。た
だし、オフライン調査など直接の人的接触を伴う業務の縮小、お客様の業績悪化にともなう予算の削減による業務の
中止や縮小を見込んでおります。こうした状況を踏まえ、次期の業績は前半から第３四半期にかけて上記の要因など
による減収が一定程度あるものの、緩やかに回復し、第４四半期には2020年６月期の同時期（2019年４月～６月）並
みに回復するものと想定しております。
上記により、2021年６月期の連結業績予想につきましては、売上高56,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益
2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。
なお、これらは足元の業績推移をもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グループ各社の影響を
集計・予測するものであり、実際の業績は新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済状況など様々な要因により変
動する可能性があります。
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2020年６月期 決算短信
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
次期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、オフライン調査の縮小や、お客様の業
績悪化による予算の削減などによる業務の中止や縮小が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業においても同様に、各国の新型コロナウイルス感染症の状況により生じる社会経済の停滞が経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、生活様式の変化に関する調査レポート、メ
ールマガジン、自主企画調査などを活用したオンラインによるお客様との接触機会の拡大、お客様ビジネスの変化に
即した商品・サービスの開発、オフライン調査をオンライン調査へ手法を変更するなどの各種施策を行ってまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS (国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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2020年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,821,002 11,871,383
受取手形及び売掛金 13,528,538 8,717,504
商品 13,174 12,018
仕掛品 1,386,535 2,205,866
貯蔵品 72,866 93,257
その他 1,011,552 1,422,083
貸倒引当金 △10,865 △6,550
流動資産合計 27,822,804 24,315,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,887,155 6,022,706
減価償却累計額 △4,569,643 △4,733,972
建物及び構築物（純額） 1,317,512 1,288,734
器具備品 1,366,436 1,475,976
減価償却累計額 △1,056,635 △1,138,670
器具備品（純額） 309,800 337,305
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産 1,318,097 1,170,396
減価償却累計額 △672,831 △716,862
リース資産（純額） 645,266 453,534
その他 420 3,147
減価償却累計額 △419 △419
その他（純額） 0 2,727
有形固定資産合計 4,270,736 4,080,458
無形固定資産
のれん 599,756 281,118
その他 2,023,846 2,233,124
無形固定資産合計 2,623,603 2,514,242
投資その他の資産
投資有価証券 7,076,590 6,775,947
繰延税金資産 2,019,829 2,200,573
退職給付に係る資産 5,213 －
その他 1,709,975 1,608,227
貸倒引当金 △4,436 △5,523
投資その他の資産合計 10,807,172 10,579,224
固定資産合計 17,701,511 17,173,926
資産合計 45,524,316 41,489,489
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2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,283,644 2,602,144
短期借入金 3,172,556 48,180
リース債務 260,952 181,435
未払金 862,483 2,695,525
未払法人税等 634,333 105,467
賞与引当金 2,016,239 1,127,519
ポイント引当金 1,473,827 1,606,099
株式給付引当金 6,838 －
その他 2,251,170 2,419,381
流動負債合計 13,962,044 10,785,752
固定負債
長期借入金 301,228 300,000
リース債務 446,278 310,631
株式給付引当金 109,682 154,577
役員退職慰労引当金 76,670 41,198
退職給付に係る負債 1,510,303 1,452,073
資産除去債務 96,633 98,731
その他 33,968 10,730
固定負債合計 2,574,764 2,367,941
負債合計 16,536,809 13,153,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,841,046 1,790,744
利益剰余金 24,028,747 23,908,257
自己株式 △181,199 △391,250
株主資本合計 28,067,300 27,686,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,032 732,503
為替換算調整勘定 350,246 294,977
退職給付に係る調整累計額 △250,814 △570,823
その他の包括利益累計額合計 727,465 456,657
非支配株主持分 192,740 192,680
純資産合計 28,987,506 28,335,795
負債純資産合計 45,524,316 41,489,489
－7－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
売上高 53,986,198 66,880,935
売上原価 37,891,500 47,971,920
売上総利益 16,094,698 18,909,015
販売費及び一般管理費 11,826,078 15,129,142
営業利益 4,268,619 3,779,872
営業外収益
受取利息 6,174 4,587
受取配当金 72,035 70,114
持分法による投資利益 197,604 108,037
その他 94,425 70,284
営業外収益合計 370,239 253,023
営業外費用
支払利息 18,990 41,450
投資事業組合運用損 147,099 72,003
固定資産除却損 86,304 77,323
為替差損 1,643 34,159
その他 169,502 68,594
営業外費用合計 423,540 293,532
経常利益 4,215,318 3,739,363
特別利益
固定資産売却益 76,326 －
負ののれん発生益 42,486 －
投資有価証券売却益 39,886 18,035
特別利益合計 158,700 18,035
特別損失
減損損失 20,673 560,608
投資有価証券評価損 157,975 256,403
特別損失合計 178,649 817,011
税金等調整前当期純利益 4,195,369 2,940,387
法人税、住民税及び事業税 1,409,795 1,381,187
法人税等調整額 7,318 △89,649
法人税等合計 1,417,114 1,291,538
当期純利益 2,778,254 1,648,849
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △80,867 △34,677
親会社株主に帰属する当期純利益 2,859,122 1,683,527
－8－
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 2,778,254 1,648,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △220,841 104,340
為替換算調整勘定 △76,676 △61,068
退職給付に係る調整額 △133,548 △320,009
持分法適用会社に対する持分相当額 133 681
その他の包括利益合計 △430,933 △276,056
包括利益 2,347,321 1,372,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,433,525 1,412,719
非支配株主に係る包括利益 △86,204 △39,926
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,849,196 21,997,935 △200,946 26,024,891
当期変動額
剰余金の配当 △828,311 △828,311
親会社株主に帰属す
2,859,122 2,859,122
る当期純利益
自己株式の取得 △41 △41
自己株式の処分 19,789 19,789
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △8,149 △8,149
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △8,149 2,030,811 19,747 2,042,409
当期末残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △181,199 28,067,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 848,942 421,385 △117,265 1,153,062 16,017 234,654 27,428,625
当期変動額
剰余金の配当 △828,311
親会社株主に帰属す
2,859,122
る当期純利益
自己株式の取得 △41
自己株式の処分 19,789
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △8,149
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △220,909 △71,138 △133,548 △425,597 △16,017 △41,914 △483,528
額）
当期変動額合計 △220,909 △71,138 △133,548 △425,597 △16,017 △41,914 1,558,880
当期末残高 628,032 350,246 △250,814 727,465 － 192,740 28,987,506
－10－
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △181,199 28,067,300
当期変動額
剰余金の配当 △911,141 △911,141
親会社株主に帰属す
1,683,527 1,683,527
る当期純利益
自己株式の取得 △1,117,250 △1,117,250
自己株式の処分 14,323 14,323
自己株式の消却 △892,875 892,875 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,301 △50,301
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 △50,301 △120,489 △210,050 △380,842
当期末残高 2,378,706 1,790,744 23,908,257 △391,250 27,686,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 628,032 350,246 △250,814 727,465 － 192,740 28,987,506
当期変動額
剰余金の配当 △911,141
親会社株主に帰属す
1,683,527
る当期純利益
自己株式の取得 △1,117,250
自己株式の処分 14,323
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △50,301
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104,470 △55,268 △320,009 △270,808 － △60 △270,868
額）
当期変動額合計 104,470 △55,268 △320,009 △270,808 － △60 △651,710
当期末残高 732,503 294,977 △570,823 456,657 － 192,680 28,335,795
－11－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,195,369 2,940,387
減価償却費 1,327,737 1,519,791
減損損失 20,673 560,608
のれん償却額 75,100 100,369
負ののれん発生益 △42,486 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,213 5,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △229,052 △56,442
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,560 △35,472
賞与引当金の増減額（△は減少） 261,221 △885,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △138 △3,227
ポイント引当金の増減額（△は減少） 38,380 70,714
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,153 38,056
受取利息及び受取配当金 △78,210 △74,701
持分法による投資損益（△は益） △197,604 △108,037
支払利息 18,990 41,450
投資事業組合運用損益（△は益） 147,099 72,003
固定資産除却損 86,304 77,323
固定資産売却損益（△は益） △76,326 －
投資有価証券売却損益（△は益） △39,886 △18,035
投資有価証券評価損益（△は益） 157,975 256,403
売上債権の増減額（△は増加） 208,664 5,414,702
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,478 △844,338
仕入債務の増減額（△は減少） △226,061 △734,609
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,954 30,865
その他 △203,757 517,391
小計 5,423,017 8,885,218
利息及び配当金の受取額 77,338 75,334
利息の支払額 △18,200 △46,009
法人税等の支払額 △1,202,517 △1,882,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,279,638 7,032,419
－12－
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △95,008 △82,980
定期預金の払戻による収入 36,250 83,905
有形固定資産の取得による支出 △122,567 △215,226
無形固定資産の取得による支出 △1,043,034 △1,373,388
投資有価証券の取得による支出 △1,725,834 △669,806
投資有価証券の売却による収入 81,719 1,059,073
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,911,981 △386,130
る支出
貸付けによる支出 △2,058 △4,655
貸付金の回収による収入 1,920 3,748
資産除去債務の履行による支出 － △45,400
差入保証金の差入による支出 △91,277 △72,839
差入保証金の回収による収入 49,373 225,688
保険積立金の払戻による収入 482,002 56,075
投資不動産の売却による収入 280,000 －
その他 △27,319 19,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,087,816 △1,402,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,982,200 9,243,350
短期借入金の返済による支出 △3,822,100 △12,355,281
長期借入金の返済による支出 △186,599 △7,984
リース債務の返済による支出 △225,194 △344,292
非支配株主からの払込みによる収入 42,640 72,635
自己株式の取得による支出 △41 △1,117,250
配当金の支払額 △826,844 △914,746
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,500 △87,781
による支出
その他 △16,017 △7,174
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,457 △5,518,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,215 △51,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,149 59,673
現金及び現金同等物の期首残高 11,622,146 11,720,295
現金及び現金同等物の期末残高 11,720,295 11,779,969
－13－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への
影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年
４月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消
費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務
等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセン
ター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス (注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント利益 2,211,915 1,604,437 452,266 4,268,619
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス (注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935
セグメント利益 1,395,226 1,687,143 697,502 3,779,872
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日) (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 699円51銭 704円73銭
１株当たり当期純利益 69円47銭 41円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 69円13銭 ―
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度262千株、当連結
会計年度411千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度251千株、当連結会計年度481千株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日) (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,859,122 1,683,527
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,859,122 1,683,527
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,153 40,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 206 ―
(うち新株予約権(千株)) (206) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年９月29日付予定）
１．監査等委員以外の取締役候補者
取締役 大竹口 勝 （現 当社上席執行役員）
２．監査等委員である取締役候補者
取締役 井上 孝志 （現 当社理事）
３．退任予定の監査等委員である取締役
取締役（常勤監査等委員） 伊藤 孝
－17－