2019年度第2四半期
決算説明会
2019年8月9日
株式会社 電通
2019年度 第2四半期 連結決算概況
株式会社電通 取締役執行役員 曽我有信
2019年 8月7日
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の数値とは異なる場合があることにご留意ください。
用語の定義については、Appendicesをご参照ください。
決算のポイント
➢ 国内外ともに新規連結が寄与し、上期の連結売上総利益は増収。
（為替影響排除ベース +2.6%）
特にデジタル領域の事業拡大が進み、デジタル領域構成比は48.9%に拡大。
➢ 一方で、上期のオーガニック成長率は、国内事業、海外事業ともにマイナス。
連結▲1.5% （国内 ▲2.1% / 海外 ▲1.0%）
➢ オペレーティング・マージンは前年同期から370bps低い10.0%。
➢ 上期の実績は、国内外ともに計画を下回り、下期の見通しも計画より弱いことをうけ、通期の業績予想を修正。
➢ 株主還元について：引き続き、2019年度は、2019年2月に公表通り、1株当たり配当を2018年度比＋5円の95円に
増配予定。
➢ 株主還元について：自社株買い（上限300億円）の実施を決定。
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第２四半期 連結決算ハイライト
（百万円）
為替影響
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース
1–6月 1–6月 (%)
(%)
売上高 2,478,700 2,588,177 (4.2) -
収益 497,068 481,654 +3.2 -
売上総利益 449,242 445,739 +0.8 +2.6
デジタル領域構成比 48.9% 45.0% +3.9 +4.0
海外事業構成比 58.5% 58.2% +0.3 +1.0
調整後営業利益 44,997 60,862 (26.1) (25.7)
オペレーティング・マージン 10.0% 13.7% (3.7) (3.8)
調整後当期利益 22,864 31,592 (27.6) -
基本的1株当たり調整後当期利益 81.11円 112.07円 (27.6) -
営業利益 18,075 40,533 (55.4) -
当期利益（損失） ▲ 1,275 10,786 - -
EBITDA 63,648 69,888 (8.9) -
為替
円/USD 110.0円 108.7円 +1.3 -
円/GBP 142.4円 149.7円 (4.9) -
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
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売上総利益の増減要因
2018年
1–6月 4,457億円
為替影響 ▲77億円
M&A +180億円
オーガニック成長率
▲1.5%
オーガニック ▲67億円
2019年
1–6月 4,492億円
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地域別の状況 –国内事業–
（百万円）
為替影響 オーガニック
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–6月 1–6月 (%)
(%) (%)
売上総利益 186,494 186,400 +0.1 +0.1 (2.1)
デジタル領域構成比 28.5% 23.9% +4.6 +4.6
調整後営業利益 35,636 45,539 (21.7) (21.7)
オペレーティング・マージン 19.1% 24.4% (5.3) (5.3)
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地域別の状況 –海外事業–
（百万円）
為替影響 オーガニック
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–6月 1–6月 (%)
(%) (%)
EMEA (欧州・中東・アフリカ) 98,227 95,221 +3.2 +9.4 +0.2
Americas (米州) 113,566 107,004 +6.1 +5.9 +1.5
APAC (アジア太平洋) 51,115 57,253 (10.7) (6.5) (8.1)
売上総利益 合計 262,909 259,485 +1.3 +4.4 (1.0)
デジタル領域構成比 63.3% 60.1% +3.2 +2.9
調整後営業利益 9,365 15,324 (38.9) (37.4)
オペレーティング・マージン 3.6% 5.9% (2.3) (2.4)
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営業利益以下の損益項目
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差 前年同期比(%)
1–6月 1–6月
営業利益 18,075 40,533 ▲ 22,457 (55.4)
持分法による投資損益 ▲ 168 1,771 ▲ 1,940 -
関連会社株式売却益 - 558 ▲ 558 -
金融損益及び税金控除前利益 17,906 42,864 ▲ 24,957 (58.2)
金融収益（費用） ▲ 15,213 ▲ 19,960 + 4,746 -
金融収益 4,912 2,908 + 2,003 +68.9
金融費用 20,126 22,869 ▲ 2,743 (12.0)
税引前利益 2,693 22,903 ▲ 20,210 (88.2)
法人所得税費用 1,111 8,989 ▲ 7,877 (87.6)
当期利益 1,581 13,914 ▲ 12,332 (88.6)
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） ▲ 1,275 10,786 ▲ 12,061 -
非支配持分に帰属する当期利益 2,856 3,128 ▲ 271 (8.7)
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2019年度 連結業績予想
（百万円）
為替影響
2019年 2月公表比 2018年 前年同期比
2月公表値 排除ベース
1–12月 (%) 1–12月 (%)
(%)
収益 1,054,400 1,097,900 (4.0) 1,018,512 +3.5 -
売上総利益 959,700 986,400 (2.7) 932,680 +2.9 +4.5
調整後営業利益 142,900 157,400 (9.2) 153,229 (6.7) (6.3)
オペレーティング・マージン 14.9% 16.0% (1.1) 16.4% (1.5) (1.7)
調整後当期利益 86,000 95,400 (9.9) 97,419 (11.7) -
基本的1株当たり調整後当期利益 305.08円 338.42円 (9.9) 345.59円 (11.7) -
営業利益 98,500 122,500 (19.6) 111,638 (11.8) -
当期利益 35,800 61,400 (41.7) 90,316 (60.4) -
為替 2019年1-6月平均 2019年1月平均 2018年1-12月平均
円/USD 110.0円 109.0円 +1.0 110.4円 (0.3) -
円/GBP 142.4円 140.7円 +1.2 147.5円 (3.4) -
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
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2019年度 連結業績予想 –地域別–
（百万円）
為替影響
2019年 2月公表比 2018年 前年同期比
2月公表値 排除ベース
1–12月 (%) 1–12月 (%)
(%)
売上総利益 383,200 400,800 (4.4) 369,258 +3.8 +3.8
国内事業 調整後営業利益 66,800 81,300 (17.8) 80,268 (16.8) (16.8)
オペレーティング・マージン 17.4% 20.3% (2.9) 21.7% (4.3) (4.3)
売上総利益 576,500 585,600 (1.6) 563,852 +2.2 +5.1
海外事業 調整後営業利益 76,100 76,100 - 72,963 +4.3 +7.2
オペレーティング・マージン 13.2% 13.0% +0.2 12.9% +0.3 +0.3
為替 2019年1-6月平均 2019年1月平均 2018年1-12月平均
円/USD 110.0円 109.0円 +1.0 110.4円 (0.3) -
円/GBP 142.4円 140.7円 +1.2 147.5円 (3.4) -
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株主還元について
➢ 引き続き、2019年度は、2019年2月に公表通り、1株当たり配当を2018年度比＋5円の95円に増配予定。
➢ 2019年8月7日のリリースのとおり、自社株買い（上限300億円）の実施を決定（取得する期間：2020年3月まで）
➢ 安定的配当と機動的な自己株式取得の組合せにより、株主還元の着実な充実を図っていく。
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本資料取扱い上の留意点
将来に関する記述について
本資料は、電通に関する「将来に関する記述」またはそれに該当しうるものを含んでおります。本資料に記載される過去の事実以外の記述は将来に関する記述であること
があります。「～を目標としている」、「～を計画している」、「～と考えている」、「～と予想される」、「～を目的としている」、「～する意向である」、「～するつ
もりである」、「～する可能性がある」、「～が期待される」、「～と見込まれる」、「～と予測する」、及びこれらに類似する意味の単語や言葉、又はそれらの否定文は、
将来に関する記述です。将来に関する記述には、 (i) 今後の資本支出、費用、収入、利益、シナジー効果、経済動向、負債、財務状況、配当政策、損失及び将来予測、(ii) 事
業及び経営戦略、並びに (iii) 電通の事業に対する政府規制の影響に関する記述を含みます。
将来に関する記述は、期待されている結果に重大な影響を与えうるリスクや不確実性を伴い、一定の重要な前提に基づいています。多くの要因により、実際の結果は、将
来に関する記述において想定又は示唆されていたものと著しく異なることがあります。かかる不確実性やリスクに鑑み、本資料を閲覧される方は、その記述が行われた日付
け時点における予想でしかない将来に関する記述に過度に依存しないようご注意ください。
なお、現時点で想定される主なリスクとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
① 景気変動によるリスク
② 技術革新およびメディアの構造変化によるリスク
③ 財務目標等の未達リスク
④ 取引慣行等に伴うリスク
⑤ 競合によるリスク
⑥ 情報システムへの依存に関するリスク
⑦ 法規制等に関するリスク
⑧ 訴訟等に関するリスク
電通は、適用法令により義務付けられる場合を除き、本資料に含まれる将来に関する記述又はその他の記述を更新する義務を負うものではありません。
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」について
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。本資料においては、過年度についても、IFRS15号を遡及適用したプロフォーマベー
スの数字を記載しています。
IFRS第16号 「リース」適用について
IFRS第16号 「リース」を、19年１月１日より適用しています。当社は、本会計基準の遡及適用に伴う累積的影響を、適用開始日に認識（修正遡及アプローチを採用）して
おり、過年度の業績を、IFRS第16号ベースで修正再表示しておりません。
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電通グループの現況と今後の展望
株式会社電通 代表取締役社長執行役員 山本敏博
2019年8月9日
2020年までのガイドライン
2018年8月発表内容
売上総利益の オペレーティング 株主様への
オーガニック成長率 マージン 利益還元
2020年までの3年間のCAGR 安定的な配当維持
2018年をボトムに 業績やCF状況に
３％以上
毎年継続的な改善 応じた利益還元
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社会環境の変化
環境変化により、新たなビジネス機会が創出されている。
Online And Offline Online Merges With Offline (OMO)
REAL DIGITAL REAL DIGITAL
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新たなビジネス機会獲得のためのオファリング
進化した広告
Evolving Advertising
広告を超えるソリューション
Beyond Advertising
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事例：進化した広告
クリエイティブ・エクスペリエンス
– Isobar China
中国での事例
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事例：広告を超えるソリューション
マーケティング・セントリックDX (Digital Transformation）
マーケティングをも包括する社内横断データプラットフォームの立ち上げ支援
CDOプロジェクトの戦略策定・設計・実現支援
人事 商品
労務 流通 ブランディング 企画
顧客 マーケ
サービス 生産
戦略 商品
販売
開発
Data Platform
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投資を通して拡大するグループ
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145の国と地域に展開する6万人の多様な社員が、
国境・文化・組織の壁を越えてつながりあい、
新たなビジネスを生み出して行く。
どこからでも進化が生まれるフラットな構造の
グループへ。
17
変化の時代とは、新たな価値を生み出すチャンス。
電通グループが最も強みを発揮するタイミング
だからこそ、自らの進化を加速させていく。
18
ありがとうございました
Appendices
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用語の定義
◼ 売上高: 顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）
◼ 調整後営業利益: 営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、
固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標
◼ オペレーティング・マージン: 調整後営業利益÷売上総利益
◼ 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）: 当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プット
オプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標
◼ 基本的1株当たり調整後当期利益: 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベースで計算したEPS
◼ EBITDA: 営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失
◼ 為替影響排除ベース: 当期実績（業績予想）と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較
◼ 為替変動による影響: 前年実績と、前年実績を直近決算為替レートで洗い替えした数値との差額
◼ M&Aによる成長: 前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aによる影響額（為替変動による影響を調整後。M&A先のオーガニック成長分は
控除)
◼ オーガニック成長: 為替やM&Aの影響を除いた内部成長率。前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aについては、当期に連結された月数分
は前年同期にも連結されていたと仮定して、M&A先も含めてオーガニック成長を計算
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連結決算の四半期情報
（百万円）
2019年 前年同期比 2019年 前年同期比
4–6月 (%) 1–3月 (%)
売上高 1,263,985 (5.5) 1,214,714 (2.9)
収益 246,489 +2.9 250,578 +3.5
売上総利益 221,268 +1.0 227,974 +0.6
国内事業 84,932 +1.0 101,561 (0.8)
海外事業 136,427 +1.0 126,482 +1.7
調整後営業利益 20,525 (27.0) 24,472 (25.3)
国内事業 10,980 (27.3) 24,655 (19.0)
海外事業 9,549 (26.6) ▲ 183 -
オペレーティング・マージン 9.3% (3.6) 10.7% (3.7)
調整後当期利益 10,312 (24.3) 12,551 (30.2)
営業利益 8,781 (51.6) 9,294 (58.5)
当期利益 1,308 - ▲ 2,583 -
EBITDA 31,446 (4.3) 32,201 (13.0)
*当期利益・調整後当期利益： 親会社所有者帰属分
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四半期オーガニック成長率
(%) (%) (%)
電通グループ連結計 国内事業 海外事業計
2019 2018 2017 2019 2018 2017 2019 2018 2017
1–3月 (1.6) +2.1 +3.7 (2.7) +1.9 +4.3 (0.7) +2.2 +3.1
4–6月 (1.3) +5.9 (4.6) (1.4) +8.4 (7.6) (1.3) +4.5 (2.7)
7–9月 - +5.4 (2.1) - +2.7 (4.8) - +7.0 (0.2)
10–12月 - +0.9 +2.8 - (3.0) +5.5 - +3.4 +1.2
海外事業 – EMEA 海外事業 – Americas 海外事業 – APAC
2019 2018 2017 2019 2018 2017 2019 2018 2017
1–3月 (0.4) +2.7 +5.8 +0.1 +4.6 +0.6 (3.0) (2.9) +4.5
4–6月 +0.7 +4.8 (0.3) +2.8 +6.5 (4.1) (12.3) +0.8 (3.8)
7–9月 - +8.2 +5.9 - +5.3 (2.0) - +8.2 (5.5)
10–12月 - +12.0 +1.3 - +3.5 (0.0) - (9.6) +2.6
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主要マーケット別 オーガニック成長率
19年1-6月 オーガニック成長率 マーケット
10%以上 ～ 20%未満 イタリア
5%以上 ～ 10%未満 インド、スイス、ロシア
0%以上 ～ 5%未満 オランダ、カナダ、スペイン、デンマーク、ドイツ、米国、ポーランド
0% 未満 英国、オーストラリア、スウェーデン、タイ、台湾、中国、日本、ノルウェー、ブラジル、フランス
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オペレーティング・マージンの変動要因
2018年
13.7%
1–6月
国内事業
▲2.2%
ﾏｰｼﾞﾝ減少
海外事業
▲1.4%
ﾏｰｼﾞﾝ減少
為替影響 ＋0.2%
連結調整等 ▲0.3%
2019年
10.0%
1–6月
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オペレーティング・マージン推移
上期 年度
40.0% 40.0%
電通連結 国内事業 海外事業
30.0% 27.9% 30.0%
26.8%
25.4%
24.4% 24.5%
21.7%
21.1%
19.1%
20.0% 18.1% 20.0% 18.7%
17.4%
16.4%
15.0%
13.7%
14.9%
16.2%
10.0% 14.6%
12.9% 13.2%
10.0% 8.7% 10.0%
7.2%
5.9%
3.6%
連結業績予想
（8月公表）
0.0% 0.0%
1–6月 1–6月 1–6月 1–6月 1–12月 1–12月 1–12月 1–12月
2016年 2017年 2018年 2019年 2016年 2017年 2018年 2019年
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営業利益調整項目
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差 前年同期比(%)
1–6月 1–6月
調整後営業利益 44,997 60,862 ▲15,865 (26.1)
調整項目 ▲26,921 ▲20,329 ▲6,592
買収に伴う無形資産の償却費 ▲17,935 ▲17,516 ▲419
M&A関連コスト ▲654 ▲523 ▲132
被買収会社に帰属する株式報酬費用 ▲3,850 ▲2,071 ▲1,779
非経常的項目 ▲4,482 ▲219 ▲4,262
営業利益 18,075 40,533 ▲22,457 (55.4)
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調整後営業利益 貢献分析
2018年 1–6月 608億円
国内事業_売上総利益 +0億円
国内事業_営業費用 ▲99億円
海外事業_売上総利益 +34億円
海外事業_営業費用 ▲93億円
連結調整 ▲0億円
2019年 1–6月 449億円
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当期利益（損失）調整項目
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差 前年同期比(%)
1–6月 1–6月
調整後当期利益 22,864 31,592 ▲8,727 (27.6)
調整項目 ▲24,139 ▲20,806 ▲3,333
営業利益調整項目 ▲26,921 ▲20,329 ▲6,592
アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益 ▲8,069 ▲16,774 +8,704
関連する税金影響 +9,138 +14,342 ▲5,204
非支配持分帰属分 +1,713 +1,395 +317
当期利益（損失） ▲ 1,275 10,786 ▲12,061 -
*営業利益調整項目：「営業利益調整項目」をご参照ください
*調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
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連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差
1–6月 1–6月
税引前利益 2,693 22,903 ▲ 20,210
持分法による投資損益（益） 168 ▲ 1,771 + 1,940
減価償却費及び償却費 45,572 29,354 + 16,218
その他 17,988 18,923 ▲ 934
法人所得税の支払額 ▲ 44,145 ▲ 21,753 ▲ 22,391
運転資本変動前キャッシュの創出額 22,278 47,656 ▲ 25,377
運転資本変動(増)減額 ▲ 62,314 ▲ 9,013 ▲ 53,300
営業活動によるキャッシュ・フロー ① ▲ 40,036 38,642 ▲ 78,678
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連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差
1–6月 1–6月
営業活動によるキャッシュ・フロー ① ▲ 40,036 38,642 ▲ 78,678
固定資産の取得・売却による収支 ▲ 14,121 ▲ 13,243 ▲ 877
子会社および有価証券の取得・売却による収支(A) ▲ 23,925 ▲ 69,284 45,358
その他(B) ▲ 1,350 954 ▲ 2,304
投資活動によるキャッシュ・フロー ② ▲ 39,398 ▲ 81,573 42,175
借入金の純増減額 35,972 ▲ 24,611 60,584
非支配持分株主との子会社持分の取得・売却による収支(C) ▲ 833 ▲ 6,479 5,645
配当金の支払額 ▲ 13,818 ▲ 14,975 1,156
その他 ▲ 17,068 3,673 ▲ 20,742
財務活動によるキャッシュ・フロー ③ 4,251 ▲ 42,393 46,644
換算差額 ④ ▲ 4,751 ▲ 9,712 4,960
現金及び現金同等物の増減額 ①+②+③+④ ▲ 79,934 ▲ 95,037 15,102
ご参考：
純投資活動による収支 (A)+(B)+(C) ▲ 26,110 ▲ 74,809 + 48,699
うち、買収関連収支 ▲ 11,084 ▲ 23,862 + 12,778
*買収関連収支：子会社の取得・売却による収支、および、非支配持分株主との子会社持分の取得による支出
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連結財政状態計算書
（百万円）
2019年 2018年
前期末差 前期末比(%)
6月末 12月末
流動資産 1,775,517 1,935,586 ▲ 160,068 (8.3)
非流動資産 1,884,564 1,702,902 + 181,661 +10.7
のれん 777,974 786,851 ▲ 8,876 (1.1)
無形資産 240,966 249,921 ▲ 8,955 (3.6)
資産 (合計) 3,660,081 3,638,488 + 21,592 +0.6
流動負債 1,718,952 1,785,608 ▲ 66,655 (3.7)
非流動負債 815,911 742,130 + 73,780 +9.9
負債 (合計) 2,534,863 2,527,738 + 7,125 +0.3
親会社の所有者に帰属する持分 1,051,968 1,047,619 + 4,348 +0.4
非支配持分 73,248 63,129 + 10,118 +16.0
資本(合計) 1,125,217 1,110,749 + 14,467 +1.3
負債及び資本 (合計) 3,660,081 3,638,488 + 21,592 +0.6
為替
円/USD 107.8円 111.0円 - (2.9)
円/GBP 136.6円 140.5円 - (2.8)
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負債について
（百万円）
2019年 2018年
前期末差
6月末 12月末
有利子負債 565,636 538,859 + 26,776
現金及び現金同等物 336,733 416,668 ▲ 79,934
純有利子負債 228,902 122,191 + 106,711
有利子負債 (期中平均) 523,523 472,460 + 51,062
現金及び現金同等物 (期中平均) 302,144 282,648 + 19,495
純有利子負債 (期中平均) 221,378 189,812 + 31,566
EBITDA(LTM) 165,166 171,406 ▲ 6,240
純有利子負債 / EBITDA(LTM) 1.39 0.71
純有利子負債(期中平均) / EBITDA(LTM) 1.34 1.11
*上記有利子負債は、借入金および社債の合計額です。リース債務（19年6月末134,522百万円)は、含まれておりません。
*期中平均: 直近四半期末から過去12ヶ月平均
*LTM: Latest twelve months （直近四半期末から過去12ヶ月分）
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国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）
（百万円）
前年 前年 前年
2019年 2019年 2019年
同期比 同期比 同期比
1-6月 4-6月 1-3月
(%) (%) (%)
.
新聞 38,348 (8.6) 14,986 (9.4) 23,361 (8.0)
雑誌 9,153 (20.3) 4,198 (19.0) 4,954 (21.4)
ラジオ 7,313 (4.6) 3,463 (2.0) 3,849 (6.8)
テレビ 341,211 (3.9) 166,231 (4.5) 174,979 (3.3)
インターネット*1 121,198 +29.1 53,479 +20.6 67,718 +36.7
OOHメディア 27,000 (5.6) 12,974 (1.2) 14,025 (9.3)
クリエーティブ 104,873 (0.9) 48,478 +4.0 56,394 (4.8)
マーケティング／プロモーション 125,554 (1.6) 63,609 +13.6 61,944 (13.5)
コンテンツサービス(日本基準）*2 124,053 +4.1 28,735 (1.6) 95,318 +6.0
その他 74,498 +6.1 36,713 +7.4 37,784 +4.8
連結調整等*3 ▲ 28,283 - 16,566 - ▲ 44,850 -
マスメディアに含まれるインターネット*4 ▲ 3,387 - ▲ 1,343 - ▲ 2,044 -
合計 941,532 (0.1) 448,096 (0.2) 493,435 (0.0)
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(19年1-6月：3,387百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*1 株式会社VOYAGE GROUPを連結した影響を除くと、インターネットの前年同期比は、19年1月-6月期は＋12.5%、19年4月-6月期は＋3.4%の増加になります。
*2 IFRSベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差があります。上表では、Appendicesの電通単体（日本基準）とそろえ、IFRSベースとの差額は
「連結調整等」で調整しています。
*3 海外グループへの売上や、会計基準の違いによる調整等を含みます。
*4 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
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国内事業 デジタル領域実績 （IFRSベース）
（百万円）
前年
2019年
同期比
1-6月
(%)
デジタル領域売上高 198,395 +15.9
デジタル領域売上総利益 53,111 +19.1
デジタル領域売上総利益:
国内事業に占めるデジタル領域構成比*1 28.5% +4.6
*1 デジタル領域： インターネット・データ関連マーケティングサービスおよびITシステムの受託開発・販売等
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単体業績の概況 （日本基準）
（百万円）
2019年 前年同期比 前年同期比 前年同期比
4–6月 1–3月
1–6月 (%) (%) (%)
売上高 782,935 (1.5) 344,145 (0.1) 438,789 (2.6)
売上総利益 111,887 (5.1) 46,455 (1.0) 65,432 (7.8)
売上総利益率 14.3% (0.5) 13.5% (0.1) 14.9% (0.9)
販売費及び一般管理費 90,437 +1.2 43,300 +3.4 47,136 (0.8)
営業利益 21,450 (24.6) 3,154 (37.4) 18,295 (21.9)
対売上総利益比率 19.2% (5.0) 6.8% (3.9) 28.0% (5.0)
経常利益 36,675 (18.4) 5,529 (32.8) 31,146 (15.2)
税引前当期純利益 36,527 (19.6) 5,492 (37.3) 31,034 (15.3)
四半期純利益 27,541 (19.4) 4,017 (40.7) 23,524 (14.1)
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単体業務区分別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
2019年 前年同期比 前年同期比 前年同期比
4–6月 1–3月
1–6月 (%) (%) (%)
新聞 33,673 (9.5) 13,189 (10.9) 20,483 (8.6)
雑誌 8,451 (21.1) 3,842 (20.3) 4,608 (21.7)
ラジオ 6,152 (4.0) 2,949 (0.9) 3,202 (6.7)
テレビ 319,807 (4.1) 156,225 (4.7) 163,581 (3.5)
インターネット*1 68,990 +13.5 30,922 +10.2 38,068 +16.4
ＯＯＨメディア 24,658 (10.0) 11,846 (6.4) 12,812 (13.2)
クリエーティブ 94,232 (2.1) 43,670 +3.7 50,561 (6.6)
マーケティング／プロモーション 92,347 +0.3 48,100 +19.1 44,246 (14.4)
コンテンツサービス 119,499 +4.9 26,099 (1.5) 93,400 +6.9
その他 18,510 (6.0) 8,641 (10.5) 9,869 (1.7)
マスメディアに含まれるインターネット*2 ▲ 3,387 - ▲ 1,343 - ▲ 2,044 -
合計 782,935 (1.5) 344,145 (0.1) 438,789 (2.6)
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(19年1-6月：3,387百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*2 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
*当社の国内グループ会社を含めた国内事業の業務区分別売上高については、Appendices「国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）」をご参照ください。
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単体業種別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
2019年 前年同期比 前年同期比 前年同期比
4–6月 1–3月
1–6月 (%) (%) (%)
情報・通信 106,047 (1.2) 41,718 +0.6 64,328 (2.3)
金融・保険 83,355 +5.2 32,078 +3.6 51,277 +6.2
飲料・嗜好品 77,791 (1.0) 38,902 (7.2) 38,888 +6.1
化粧品・トイレタリー 65,508 (1.4) 37,593 (1.0) 27,915 (1.9)
食品 56,337 (3.5) 26,628 (6.3) 29,709 (0.9)
官公庁・団体 44,256 +48.2 24,532 +120.2 19,724 +5.4
外食・各種サービス 41,762 (12.0) 18,521 (4.4) 23,240 (17.2)
自動車・関連品 40,640 (17.5) 15,154 (12.4) 25,486 (20.3)
交通・レジャー 36,875 +0.6 13,868 +5.1 23,006 (1.9)
流通・小売業 36,868 (8.0) 19,180 (10.2) 17,687 (5.4)
不動産・住宅設備 33,835 (6.7) 11,319 (6.8) 22,516 (6.7)
薬品・医療用品 32,177 (0.2) 15,549 (0.4) 16,628 +0.0
趣味・スポーツ用品 22,721 (10.1) 8,825 (15.7) 13,895 (6.2)
エネルギー・素材・機械 21,232 +13.0 7,091 +19.4 14,140 +10.0
出版 17,503 +4.9 5,429 +11.5 12,074 +2.2
その他 66,018 (8.7) 27,749 (14.3) 38,269 (4.2)
合計 782,935 (1.5) 344,145 (0.1) 438,789 (2.6)
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為替関連データ
期中平均レート 期末日レート
2019年 2018年 2019年 2018年
前年同期比(%) 前期末比(%)
1–6月 1–6月 6月末 12月末
円/USD 110.0円 108.7円 +1.3 107.8円 111.0円 (2.9)
円/EUR 124.3円 131.6円 (5.6) 122.5円 127.0円 (3.6)
円/中国元 16.2円 17.1円 (5.2) 15.7円 16.2円 (2.9)
円/GBP 142.4円 149.7円 (4.9) 136.6円 140.5円 (2.8)
円/AUD 77.7円 83.9円 (7.4) 75.5円 78.2円 (3.4)
売上総利益に占める主要通貨の割合 (%)
円 USD EUR GBP 中国元 AUD その他 合計
2019年 1-6月 41.5 22.7 9.5 5.8 3.6 2.1 14.9 100.0
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Dentsu Aegis Network Ad Spend サマリー
(％)
2020年 1-12月 2019年 1-12月
市場成長予測 市場成長予測
日本 1.8 1.2
EMEA 3.1 2.5
英国 6.6 6.3
ドイツ 0.5 0.4
フランス 3.0 3.6
スペイン 0.4 0.5
Americas 3.9 3.8
米国 3.6 3.1
カナダ 5.7 5.3
ブラジル 4.5 8.8
APAC（日本除く） 6.0 5.0
中国 6.9 5.4
オーストラリア 3.2 1.9
インド 12.2 11.4
グローバル 4.1 3.6
*出典： “Dentsu Aegis Network - Ad Spend Forecasts June 2019”
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