2019年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 株式会社 電通 上場取引所 東
コード番号 4324 URL http://www.dentsu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
問合せ先責任者 （役職名） 広報局 チーフ・ディレクター 広報責任者 （氏名） 河南 周作 TEL 03-6216-8041
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日 配当支払開始予定日 2019年9月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 497,068 3.2 18,075 △55.4 2,693 △88.2 1,581 △88.6 △1,275 ― 28,825 ―
2018年12月期第2四半期 481,654 9.6 40,533 △10.5 22,903 △52.7 13,914 △57.9 10,786 △64.9 △11,113 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 △4.52 △4.53
2018年12月期第2四半期 38.26 38.26
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期第2四半期 449,242百万円（0.8％）、2018年12月期第2四半期 445,739百万円（7.5％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期第2四半期 44,997百万円（△26.1％）、2018年12月期第2四半期 60,862百万円（△5.4％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期第2四半期 10.0%、2018年12月期第2四半期 13.7%
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益・・・2019年12月期第2四半期 22,864百万円（△27.6％）、2018年12月期第2四半期 31,592百万円（△23.0％）
基本的1株当たり調整後四半期利益・・・・・・・・・・・・2019年12月期第2四半期 81.11円（△27.6％）、2018年12月期第2四半期 112.07円（△22.5％）
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益」の定義については、添付資料2ページ「経営成績に関する定性的情報」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 3,660,081 1,125,217 1,051,968 28.7 3,731.77
2018年12月期 3,638,488 1,110,749 1,047,619 28.8 3,716.33
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00
2019年12月期 ― 47.50
2019年12月期（予想） ― 47.50 95.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
収益 営業利益 当期利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,054,400 3.5 98,500 △11.8 43,700 △55.2 35,800 △60.4 127.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 959,700百万円（2.9％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 142,900百万円（△6.7％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 14.9％
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益・・・2019年12月期 86,000百万円（△11.7％）
基本的1株当たり調整後当期利益・・・・・・・・・・・・2019年12月期 305.08円（△11.7％）
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 288,410,000 株 2018年12月期 288,410,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 6,514,642 株 2018年12月期 6,513,459 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 281,895,956 株 2018年12月期2Q 281,898,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性がありま
す。業績予想に関する事項につきましては、添付資料2ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱電通(4324)2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（２）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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㈱電通(4324)2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続
しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦
の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は4,970億68百万円（前年同期
比3.2％増）、売上総利益は4,492億42百万円（同0.8％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△1.5％となりま
した。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は449億97百万円（同26.1％減）、営業利益は180
億75百万円（同55.4％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は228億64百万円（同27.6％減）となりま
した。買収関連プットオプション再評価損などの金融費用が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する
四半期損失は12億75百万円（前年同期は四半期利益107億86百万円）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり
ます。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債
務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社
所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比29.1％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会
社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提
携の効果もあり、大幅に伸張しました。しかし、テレビ（同3.9％減）、新聞（同8.6％減）、OOHメディア（同5.6
％減）などは前年同期を下回り、この結果、国内事業の売上総利益は1,864億94百万円（同0.1％増）、売上総利益
のオーガニック成長率は△2.1％、調整後営業利益は356億36百万円（同21.7％減）となりました。
ｂ．海外事業
海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 の オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 率 は、 地 域 別 で は、 ヨ ー ロ ッ パ、 中 東 お よ び ア フ リ カ （ 以 下
「EMEA」）が0.2％、米州（以下「Americas」）が1.5％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△8.1％
となり、全体では△1.0％となりました。主要国別にみると、イタリア、スイス、ロシア、米国、カナダ、インド
は堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアは厳しい状況となっています。 M&Aの貢
献もあり海外事業の売上総利益は、2,629億９百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、オーガニック成長の
伸び悩みなどにより、調整後営業利益は93億65百万円（同38.9％減）となりました。
なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が7,829億35百万円（前年同期比1.5％減）、売上総利益は1,118億
87百万円（同5.1％減）、営業利益は214億50百万円（同24.6％減）、経常利益は366億75百万円（同18.4％減）、四
半期純利益は275億41百万円（同19.4％減）となりました。
（２）業績予想に関する定性的情報
2019年12月期通期（2019年１月１日～2019年12月31日）の連結および個別業績予想につきましては、2019年２月
14日の決算短信にて公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、2019年８月７日公表
の「2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを
用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第
17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行
っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された
契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転
するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。
IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。ただ
し、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額
を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産
は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適
用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース債務の測定額に等しい金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使
用権資産を調整する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース債務を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリ
ース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定してお
ります。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありませ
ん。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時に
おいて、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を
再評価し、当該サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると結論づけました。
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㈱電通(4324)2019年12月期 第２四半期決算短信
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、128,246百万円の使用権資産、141,066百万円のリース債務を追
加的に認識し、8,417百万円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース債務は「その他の金融負債（流
動）」または「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還
時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間の金融費用が8,121百万円増加し
ております。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 416,668 336,733
営業債権及びその他の債権 1,368,728 1,316,003
棚卸資産 28,580 21,442
その他の金融資産 15,090 15,079
その他の流動資産 106,516 86,255
小計 1,935,583 1,775,514
売却目的で保有する非流動資産 2 2
流動資産 合計 1,935,586 1,775,517
非流動資産
有形固定資産 199,207 316,564
のれん 786,851 777,974
無形資産 249,921 240,966
投資不動産 37,089 36,945
持分法で会計処理されている投資 39,897 45,213
その他の金融資産 348,537 418,738
その他の非流動資産 14,242 15,274
繰延税金資産 27,155 32,886
非流動資産 合計 1,702,902 1,884,564
資産 合計 3,638,488 3,660,081
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,341,461 1,265,345
借入金 104,879 192,626
その他の金融負債 47,395 63,349
未払法人所得税等 42,981 14,148
引当金 1,575 2,270
その他の流動負債 247,315 181,212
流動負債 合計 1,785,608 1,718,952
非流動負債
社債及び借入金 433,980 373,010
その他の金融負債 163,362 282,674
退職給付に係る負債 30,675 30,297
引当金 4,705 4,622
その他の非流動負債 18,133 27,706
繰延税金負債 91,272 97,599
非流動負債 合計 742,130 815,911
負債 合計 2,527,738 2,534,863
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 99,751 99,926
自己株式 △40,194 △40,199
その他の資本の構成要素 160,735 188,804
利益剰余金 752,717 728,828
親会社の所有者に帰属する持分 合計 1,047,619 1,051,968
非支配持分 63,129 73,248
資本 合計 1,110,749 1,125,217
負債及び資本 合計 3,638,488 3,660,081
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（２）要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(売上高(注)１) 2,588,177 2,478,700
収益 481,654 497,068
原価 35,915 47,825
売上総利益 445,739 449,242
販売費及び一般管理費 404,486 427,955
その他の収益 4,825 4,115
その他の費用 5,544 7,327
営業利益 40,533 18,075
持分法による投資利益(△は損失) 1,771 △168
関連会社株式売却益 558 －
金融損益及び税金控除前四半期利益 42,864 17,906
金融収益 2,908 4,912
金融費用 22,869 20,126
税引前四半期利益 22,903 2,693
法人所得税費用 8,989 1,111
四半期利益 13,914 1,581
四半期利益又は損失の帰属
親会社の所有者 10,786 △1,275
非支配持分 3,128 2,856
１株当たり四半期利益又は損失
基本的１株当たり
38.26 △4.52
四半期利益又は損失(△)(円)
希薄化後１株当たり
38.26 △4.53
四半期利益又は損失(△)(円)
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業利益 40,533 18,075
買収により生じた無形資産の償却 17,516 17,935
その他の調整項目(販売費及び一般管理費) 605 4,656
その他の調整項目(その他の収益) △14 △3
その他の調整項目(その他の費用) 2,221 4,333
調整後営業利益(注)２ 60,862 44,997
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する
株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利
益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 13,914 1,581
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
8,094 41,050
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 14 △0
持分法適用会社におけるその他の
△13 △51
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △32,962 △9,014
キャッシュ・フロー・ヘッジの
113 △4,686
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△274 △53
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 △25,027 27,243
四半期包括利益 △11,113 28,825
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △11,936 26,348
非支配持分 823 2,477
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 ヘッジの
新株予約権
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2018年１月１日 残高 74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
た2018年１月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益 △31,462 113
四半期包括利益 － － － － △31,462 113
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 △48
所有者との
－ △0 △6 △48 － －
取引額等合計
2018年６月30日 残高 74,609 99,751 △40,188 － 38,272 6,345
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配
確定給付型 利益 資本合計
通じて測定 合計 持分
退職給付制度 合計 剰余金
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2018年１月１日 残高 151,258 － 227,272 731,759 1,093,211 56,923 1,150,134
会計方針の変更による
－ △3,850 △3,850 △3,850
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
151,258 － 227,272 727,909 1,089,360 56,923 1,146,284
た2018年１月１日 残高
四半期利益 － 10,786 10,786 3,128 13,914
その他の包括利益 8,607 18 △22,722 △22,722 △2,305 △25,027
四半期包括利益 8,607 18 △22,722 10,786 △11,936 823 △11,113
自己株式の取得 － △6 △6
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △12,685 △12,685 △2,129 △14,814
非支配持分株主
－ △2,571 △2,571 994 △1,576
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 2,711 △18 2,692 △2,692 － －
剰余金への振替
その他の増減 △48 48 0 △306 △306
所有者との
2,711 △18 2,644 △17,901 △15,263 △1,440 △16,703
取引額等合計
2018年６月30日 残高 162,577 － 207,194 720,794 1,062,161 56,306 1,118,467
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㈱電通(4324)2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の変動額の
有効部分
2019年１月１日 残高 74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
た2019年１月１日 残高
四半期利益
又は損失(△)
その他の包括利益 △8,883 △4,686
四半期包括利益 － － － △8,883 △4,686
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 175
所有者との
－ 174 △5 － －
取引額等合計
2019年６月30日 残高 74,609 99,926 △40,199 15,004 1,677
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2019年１月１日 残高 130,482 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
△8,417 △8,417 △557 △8,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
130,482 － 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年１月１日 残高
四半期利益
－ △1,275 △1,275 2,856 1,581
又は損失(△)
その他の包括利益 41,195 △1 27,623 27,623 △379 27,243
四半期包括利益 41,195 △1 27,623 △1,275 26,348 2,477 28,825
自己株式の取得 － △5 △5
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △12,685 △12,685 △1,213 △13,898
非支配持分株主
－ △1,127 △1,127 9,411 8,283
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 443 1 445 △445 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 62 237 237
所有者との
443 1 445 △14,196 △13,581 8,198 △5,382
取引額等合計
2019年６月30日 残高 172,121 － 188,804 728,828 1,051,968 73,248 1,125,217
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㈱電通(4324)2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調
整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 調整額 連結
売上高(注)１ 942,610 1,651,966 2,594,576 △6,399 2,588,177
収益(注)２ 216,545 271,508 488,053 △6,399 481,654
売上総利益(注)３ 186,400 259,485 445,885 △146 445,739
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 45,539 15,324 60,864 △1 60,862
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △17,516
その他の調整項目（販売費及び一般管理費） － － － － △605
その他の調整項目（その他の収益） － － － － 14
その他の調整項目（その他の費用） － － － － △2,221
営業利益 － － － － 40,533
持分法による投資利益 － － － － 1,771
関連会社株式売却益 － － － － 558
金融収益 － － － － 2,908
金融費用 － － － － 22,869
税引前四半期利益 － － － － 22,903
セグメント資産(注)４ 1,313,448 2,143,075 3,456,524 △131,454 3,325,069
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㈱電通(4324)2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業
計 調整額 連結
（注）５ （注）５
売上高(注)１ 941,532 1,541,679 2,483,212 △4,511 2,478,700
収益(注)２ 219,230 282,349 501,580 △4,511 497,068
売上総利益(注)３ 186,494 262,909 449,403 △160 449,242
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 35,636 9,365 45,001 △4 44,997
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △17,935
その他の調整項目（販売費及び一般管理費） － － － － △4,656
その他の調整項目（その他の収益） － － － － 3
その他の調整項目（その他の費用） － － － － △4,333
営業利益 － － － － 18,075
持分法による投資損失 － － － － △168
金融収益 － － － － 4,912
金融費用 － － － － 20,126
税引前四半期利益 － － － － 2,693
セグメント資産(注)４ 1,508,667 2,321,018 3,829,686 △169,604 3,660,081
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであ
ります。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
５ IFRS第16号の適用の影響（「２．（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」参照）によ
り、2019年１月１日時点のセグメント資産は、国内事業において43,192百万円、海外事業において85,054百
万円増加しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂
行するため。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ） 取得対象株式の種類 普通株式
（ⅱ） 取得し得る株式の総数 1,200万株（上限）
（ⅲ） 株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
（ⅳ） 取得する期間 2019年８月８日～2020年３月24日
（ⅴ） 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）
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