2019 年 5 月 15 日
株式会社 電 通
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
（東証第１部 コード番号：4324）
2019 年度第 1 四半期連結決算（IFRS）
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981
万円、以下「当社」 ）は、本日取締役会を開き、2019年度第1四半期連結期間（2019年1月1日
~3月31日、以下「当四半期」）の連結決算を確定しました。
【決算発表のポイント】
当四半期の連結業績は、新規連結が寄与し、売上総利益は前年同期比で 0.6％増加したもの
の、オーガニック成長率は国内外でマイナスとなり、スロースタートとなった。また費用
増もあり、調整後営業利益、調整後当期利益は大幅に減少した。
国内事業の売上総利益は、デジタル領域での大幅増収および好調なグループ会社の貢献が
あったものの、マス四媒体市場の減少トレンドの影響をカバーできず減収となり、さらに
将来の成長に向けた費用増により減益。
海外事業は買収効果で増収となったが、季節性で利益率が低い第１四半期において、想定
を下回る売上総利益でのスロースタートとなったことにより減益。
2019 年 2 月 14 日に公表した通期の連結業績予想は変更なし。達成のハードルは高まった
が、第 2 四半期以降は好材料も多く、国内外ともに成長を再加速させる。国内事業では大
型イベントに伴う増収を、海外事業では好調な新規媒体取引獲得の貢献を見込む。また、
国内外で柔軟なコストコントロールを実施していく。
グループ経営体制の強化とグループ全体での成長継続のための事業基盤の強化を企図する
2020 年 1 月の純粋持株会社体制への移行は、2019 年 3 月の定時株主総会で承認を得た。
グループ全体の持続的成長を支える純粋持株会社の社名は「株式会社電通グループ」に。
【当四半期（2019 年度第 1 四半期（1—3 月）実績】 （△は実額がマイナスまたは減少）
科目 金額 前年同期比（差）
収益 2,505 億円 ＋3.5%
売上総利益 2,279 億円 ＋0.6%
調整後営業利益※1 244 億円 △25.3%
オペレーティング・マージン ※2
10.7% △370 bps
調整後当期利益※3（親会社の所有者に帰属） 125 億円 △30.2%
営業利益 92 億円 △58.5%
当期利益 (損失)（親会社の所有者に帰属） △25 億円 ―
※1. 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&A に伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標。
※2. オペレーティング・マージンは、「調整後営業利益÷売上総利益」で算出。
※3. 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収
関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に
帰属する恒常的な損益を測る指標。
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＜当四半期の連結業績ハイライト＞
売上総利益（2,279億円、前年同期比+0.6%、為替影響排除ベース同+2.3%）
売上総利益の変動要因は、買収効果（前年差+88億円）、為替影響（同△37億円）、オー
ガニック成長（同△37億円、成長率〈連結△1.6%、国内△2.7%、海外△0.7%〉。
）
国内事業：デジタル領域での大幅増収および好調なグループ会社による増も、マス広告
の減をカバーしきれず（1,015億円、前年同期比△0.8%）。
海外事業：買収効果等による増（1,264億円、同+1.7%、為替影響排除ベース同+4.8%）。
調整後営業利益（244億円、前年同期比△25.3%、為替影響排除ベース同△25.2%）
国内事業：売上総利益の減および将来の成長に向けた費用投下等により減（246億円、前
年同期比△19.0%）。
海外事業：季節性で利益率が低い第１四半期において、想定を下回る売上でのスター
トとなったことにより減（1億円の損失、前年同期は23億円の利益）。
調整後営業利益と営業利益の額の差は、主に買収に伴う無形資産の償却費によるもの。
ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾏｰｼﾞﾝ（10.7%、前年同期差△370 bps、為替影響排除ベース同△390 bps）
国内事業：24.3％、前年同期比△540 bps、海外事業：△0.1％、同△200 bps。要因は、
上記、調整後営業利益と同様。
調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）（125億円、前年同期比△30.2％）
主な減少要因は、調整後営業利益の減少。
なお、調整後当期利益と制度会計上の当期利益（25 億円の損失）の差は、主に営業利益
調整項目、および買収関連負債の見積りの変更に伴う評価損によるもの。
基本的 1 株当たり調整後当期利益は、44.53 円（前年同期は 63.76 円）。
（売上総利益の詳細）
売上総利益オーガニック成長率：連結△1.6%、国内事業△2.7%、海外事業△0.7%
海外事業構成比：55.5%（前年同期：54.9％）
デジタル領域構成比：連結 47.0%、国内事業 27.7%、海外事業 62.5%
（前年同期：連結 43.7％、国内事業 23.0％、海外事業 60.8％）
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＜地域別の状況について＞
（国内）
国内事業の業務区分別売上高の状況は下記のとおり。
国内事業 業務区分別売上高の状況（IFRS ベース）（単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少）
2019 年度
第 1 四半期 前年同期比（%）
（1–3 月）
新聞 23,361 △8.0
雑誌 4,954 △21.4
ラジオ 3,849 △6.8
テレビ 174,979 △3.3
インターネット※1 67,718 +36.7
OOH メディア 14,025 △9.3
クリエーティブ 56,394 △4.8
マーケティング/プロモーション 61,944 △13.5
コンテンツサービス（日本基準） ※2
95,318 +6.0
その他 37,784 +4.8
※3
連結調整等 △44,850 ―
マスメディアに含まれるインターネット※4 △2,044 ―
国内事業合計 493,435 △0.0
※1. インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上（2,044 百万円）を加算し、
重複計上した数値。
株式会社 VOYAGE GROUP を連結した影響を除くと、インターネットの前年同期比は+20.6%の増加となる。
※2. IFRS ベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差がある。 上表では、電通単体（日本基準） と揃えて、IFRS
ベースと差額は「連結調整等」で調整。
※3．海外グループへの売上や会計基準の違いによる調整等を含む。
※4．「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値。
（海外）
当期の海外事業のオーガニック成長率は、米州はプラス成長であったものの、オーストラリ
アを中心としたアジア太平洋がマイナス成長になったことにより、全体でもわずかにマイナス
成長（△0.7％）となった。オペレーティング・マージンは季節性で利益率が低い第１四半期に
おいて、想定を下回る売上総利益でのスタートとなったことにより低下したが、当四半期は新
たに新規媒体取引を獲得できた一方で大きな既存取引逸失はなかったことから、前年同期に比
べ競争環境は良好に推移した。今後、年後半に新規媒体取引の貢献が見込めること、および柔
軟なコストコントロールなどで期初予想の達成を目指す。
海外事業 地域別の売上総利益・オーガニック成長率
売上総利益 前年同期比 売上総利益オーガニック成長率
（為替影響排除ベース） （△はマイナス成長）
欧州・中東・アフリカ（EMEA） ＋8.7% △0.4%
米州（Americas） ＋4.6% ＋0.1%
アジア太平洋（APAC） △1.4% △3.0%
海外事業計 ＋4.8% △0.7%
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EMEA の状況：ドイツ、スペイン、イタリアは 2 桁の、ロシア、スイス、オランダは 1
桁のオーガニック成長を遂げた。一方で、スウェーデン、ノルウェーなどといった北欧
諸国は高い伸びを示した前年同期の反動でマイナス成長に、英国とフランスもマイナス
成長となった。
Americas の状況：世界最大の広告市場である米国は、受発注タイミングの都合により、
一時的に成長率は低下したが、プラス成長は維持した。年後半には新規獲得の貢献によ
り改善する見通し。カナダはプラス成長だったが、ブラジルは経済状況の影響もありマ
イナス成長となった。
APAC の状況：中国は 2018 年度第 4 四半期（10-12 月）にはマイナス成長だったが、当
四半期はプラス成長に戻った。インドやタイは引き続き好調に推移したが、オーストラ
リアでは厳しい事業環境が続き、年後半に掛けても継続する見通し。
＜利益の状況について＞
調整後営業利益から営業利益への調整額 (単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度
前年同期 前年同期
IFRS ベース 第 1 四半期 第 1 四半期
差 比
（1–3 月） （1–3 月）
調整後営業利益 24,472 32,744 △8,272 △25.3%
調整項目： △15,177 △10,350 △4,826
買収に伴う無形資産の償却費 △9,004 △8,792 △211
M&A 関連コスト △421 △320 △102
被買収会社に帰属する株式報酬費用 △1,985 △1,099 △886
非経常的項目 △3,767 △140 △3,627
営業利益 9,294 22,393 △13,099 △58.5%
調整後当期利益から当期利益への調整額 (単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度
前年同期 前年同期
IFRS ベース 第 1 四半期 第 1 四半期
差 比
（1–3 月） （1–3 月）
調整後当期利益 12,551 17,972 △5,421 △30.2%
調整項目： △15,135 △7,184 △7,950
営業利益調整項目 △15,177 △10,350 △4,826
アーンアウト債務・買収関連プットオ
△7,216 △1,918 △5,297
プション再評価損益
関連する税金影響 +6,292 +4,373 +1,918
非支配持分帰属分 +967 +710 +256
当期利益（損失） △2,583 10,788 △13,371 ―
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営業利益以下の損益項目 (単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度
前年同期 前年同期
IFRS ベース 第 1 四半期 第 1 四半期
差 比
（1–3 月） （1–3 月）
営業利益 9,294 22,393 △13,099 (58.5)
持分法による投資利益 160 916 △756 (82.5)
金融損益及び税金控除前利益 9,454 23,310 △13,855 (59.4)
金融収益（費用） △10,939 △4,286 △6,652 ―
金融収益 1,302 1,502 △200 (13.3)
金融費用 12,241 5,789 +6,452 +111.4
税引前利益 △1,484 19,023 △20,508 ―
法人所得税費用 △553 6,781 △7,335 ―
当期利益 △930 12,241 △13,172 ―
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） △2,583 10,788 △13,371 ―
非支配持分に帰属する当期利益 1,652 1,453 +198 +13.6
2019 年度第 1 四半期の業績の詳細については、http://www.dentsu.co.jp/ir/ 参照。
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【2019 年度（2019 年 1 月 1 日～12 月 31 日）の通期連結業績予想】
当社が 2019 年 2 月 14 日に公表した連結業績見通しからの修正無し。
IFRS ベース 2019 年度 2018 年度 為替影響
2018 年度比
（単位：百万円、△は減） 1–12 月 1–12 月 排除ベース
収益 1,097,900 1,018,512 +7.8％ ―
売上総利益 986,400 932,680 +5.8％ +7.9％
国内事業 400,800 369,258 +8.5％ +8.5％
海外事業 585,600 563,852 +3.9％ +7.4％
調整後営業利益 157,400 153,229 +2.7％ +4.3％
国内事業 81,300 80,268 +1.3％ +1.3％
海外事業 76,100 72,963 +4.3％ +7.5％
オペレーティング・マージン 16.0％ 16.4％ △40 bps △50 bps
国内事業 20.3％ 21.7％ △140 bps △140 bps
海外事業 13.0％ 12.9％ +10 bps +10 bps
調整後当期利益 95,400 97,419 △2.1％ ―
1 株当たり調整後当期利益 338.42 円 345.59 円 △2.1％ ―
営業利益 122,500 111,638 +9.7％ ―
当期利益 61,400 90,316 △32.0％ ―
為替 2019 年 1 月平均 2018 年 1-12 月平均
円/USD 109.0 円 110.4 円 △1.3％ ―
円/GBP 140.7 円 147.5 円 △4.6％ ―
国内事業ではデジタル領域を中心としたグループ会社の貢献を、海外事業では全 3 地域
においてプラスのオーガニック成長を見込む。
国内事業ではオペレーティング・マージンの低下を想定しているが、これは労働環境改
革費用が減少する一方で、それ以上に、将来の成長に向けた費用（人材育成、IT 基盤、
デジタル領域のビジネス基盤、2020 年の事業関連費用、純粋持株会社化関連費用）を投
下することがその要因。
オペレーティング・マージンは、2020 年度にはこれまでの生産性向上への投資効果等が
期待できるため、改善する見通し。
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【参考資料】
参考① 2019 年度第 1 四半期の連結業績ハイライト表
（単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減）
2019 年度 2018 年度
前年同期比 為替影響
IFRS ベース 第 1 四半期 第 1 四半期
（差） 排除ベース※3
（1–3 月） （1–3 月）
(売上高※1) 1,214,714 1,250,838 △2.9% ―
収益※2 250,578 242,107 +3.5% ―
売上総利益 227,974 226,665 +0.6% +2.3%
業績
・営業利益 9,294 22,393 △58.5% ―
・当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） △2,583 10,788 ― ―
・基本的 1 株当たり当期利益（損失） △9.16 円 38.27 円 ― ―
調整後の業績
・営業利益 24,472 32,744 △25.3% △25.2%
・オペレーティング・マージン 10.7% 14.4％ △370 bps △390 bps
・当期利益（親会社の所有者に帰属） 12,551 17,972 △30.2% ―
・基本的 1 株当たり当期利益 44.53 円 63.76 円 △30.2% ―
EBITDA 32,201 37,022 △13.0% ―
為替
円/USD 110.2 円 108.3 円 +1.8% ―
円/GBP 143.7 円 150.9 円 △4.8% ―
※1. 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連
する税金を除く） 売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、
。 IFRS に準拠した開示ではないも
のの、自主的に開示している。
※2. 当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サー
ビスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬。広告制作やその他の
広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントか
ら受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上している。なお、広告業以外
の事業および広告業の一部に係る取引は、収益および原価を総額表示している。
※3. 為替影響排除ベース：当期累計実績と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較のこ
と。
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参考② 四半期別オーガニック成長率の推移 （売上総利益ベース、%、△はマイナス成長）
電通グループ 国内事業 海外事業
2019 2018 2017
※
2019 2018 2017 ※
2019 2018 2017※
Q1 (1-3 月) △1.6 2.1 3.7 △2.7 1.9 4.3 △0.7 2.2 3.1
Q2 (4-6 月) － 5.9 △4.6 － 8.4 △7.6 － 4.5 △2.7
Q3 (7-9 月) － 5.4 △2.1 － 2.7 △4.8 － 7.0 △0.2
Q4 (10-12 月) － 0.9 2.8 － △3.0 5.5 － 3.4 1.2
年間 (1-12 月) － 3.4 0.1 － 2.1 △0.3 － 4.3 0.4
※ IFRS 第 15 号を適用したプロフォーマ情報。
参考③ 四半期別オーガニック成長率の推移（海外地域別、 %、
売上総利益ベース、 △はマイナス成長）
EMEA Americas APAC
ヨーロッパ・中東・アフリカ 米州 アジア太平洋（日本除く）
2019 2018 2017※ 2019 2018 2017※ 2019 2018 2017※
Q1 (1-3 月) △0.4 2.7 5.8 0.1 4.6 0.6 △3.0 △2.9 4.5
Q2 (4-6 月) － 4.8 △0.3 － 6.5 △4.1 － 0.8 △3.8
Q3 (7-9 月) － 8.2 5.9 － 5.3 △2.0 － 8.2 △5.5
Q4 (10-12 月) － 12.0 1.3 － 3.5 △0.0 － △9.6 2.6
年間 (1-12 月) － 7.4 3.1 － 4.9 △1.5 － △1.7 △0.6
※ IFRS 第 15 号を適用したプロフォーマ情報。
参考④ 連結決算の範囲
（2019年3月末時点の会社数、カッコ内は2018年3月末）
国内 海外 連結
連結子会社数 112（88） 901（844） 1,013（932）
持分法適用関連会社 54（37） 32 （34） 86 （71）
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参考⑤ （株）電通 単体情報
1. 2019年度第1四半期の単体業績（日本基準）
（単位：百万円、△は減）
科目 2019 年度
第 1 四半期 前年同期比（%）
（1–3 月）
売上高 438,789 △2.6
売上総利益 65,432 △7.8
営業利益 18,295 △21.9
経常利益 31,146 △15.2
当期純利益 23,524 △14.1
2. 単体の業務区分別売上高の状況（日本基準）
（単位：百万円、△は減）
2019 年度
第 1 四半期 前年同期比（%）
（1–3 月）
新聞 20,483 △8.6
雑誌 4,608 △21.7
ラジオ 3,202 △6.7
テレビ 163,581 △3.5
インターネット ※1
38,068 +16.4
OOH メディア 12,812 △13.2
クリエーティブ 50,561 △6.6
マーケティング/プロモーション 44,246 △14.4
コンテンツサービス 93,400 +6.9
その他 9,869 △1.7
マスメディアに含まれるインターネット※2 △2,044 －
電通単体合計 438,789 △2.6
※1. インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上（2,044 百万円）を加算し、
重複計上した数値。
※2. 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値。
以 上
（注）将来の事象に係る記述に関する注意
本資料上の業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在
的なリスクや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の
業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。
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