4324 電通グループ 2021-11-12 15:30:00
2021年12月 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 電通グループ 上場取引所 東
コード番号 4324 URL https://www.group.dentsu.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
グループコーポレートコミュニケーションオフィス
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 河南 周作 TEL 03-6217-6601
エグゼクティブ・ディレクター
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 774,548 14.5 211,876 ― 180,233 619.0 106,290 584.3 101,746 889.1 155,806 ―
2020年12月期第3四半期 676,362 △9.4 18,503 △50.1 25,067 55.7 15,533 67.7 10,286 116.9 △53,850 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 363.25 362.22
2020年12月期第3四半期 36.90 36.87
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月期第3四半期 696,396百万円（15.7％）、2020年12月期第3四半期 601,927百万円（△10.7％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月期第3四半期 131,826百万円（73.9％）、2020年12月期第3四半期 75,823百万円（0.3％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月期第3四半期 18.9%、2020年12月期第3四半期 12.6%
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益・・・2021年12月期第3四半期 79,937百万円（103.0％）、2020年12月期第3四半期 39,369百万円（△0.2％）
基本的1株当たり調整後四半期利益・・・・・・・・・・・・2021年12月期第3四半期 285.39円、2020年12月期第3四半期 141.23円
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益」の定義については、添付資料2ページ「経営成績に関する定性的情報」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年12月期第3四半期 3,500,460 932,681 866,745 24.8 3,136.86
2020年12月期 3,380,412 820,353 756,870 22.4 2,690.36
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 47.50 ― 23.75 71.25
2021年12月期 ― 50.50 ―
2021年12月期（予想） 63.00 113.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
収益 営業利益 当期利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,068,700 13.8 243,300 ― 122,600 ― 116,300 ― 416.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月期 966,900百万円（15.8％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月期 174,200百万円（40.5％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月期 18.0％
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益・・・2021年12月期 105,600百万円（51.1％）
基本的1株当たり調整後当期利益・・・・・・・・・・・・2021年12月期 378.55円
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 288,410,000 株 2020年12月期 288,410,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 12,099,973 株 2020年12月期 7,082,694 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 280,095,668 株 2020年12月期3Q 278,763,859 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（２）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………４
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お い て は、 コ ロ ナ 禍 か ら の 経 済 回 復 に よ り、 国 内 お よ び 海 外 ３ 地 域
（EMEA/Americas/APAC）の全てで大幅な業績回復が見られました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績（下表参照）は、売上総利益のオーガニック成長率は
12.6％、売上総利益は前年同期比15.7％の増加となりました（当第３四半期会計期間のみのオーガニック成長率は
27.8％）。また、増収に加え、国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益
は同73.9％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は同630bps増、親会社の所有者に帰属
する調整後四半期利益は同103.0％増となりました。固定資産売却益の計上もあって営業利益は同11.5倍、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は同9.9倍となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評
価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第３四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円)
科目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 676,362 774,548 14.5％
売上総利益 601,927 696,396 15.7％
調整後営業利益 75,823 131,826 73.9％
オペレーティング・マージン 12.6％ 18.9％ 630bps
調整後四半期利益（親会社の所
39,369 79,937 103.0％
有者に帰属）
営業利益 18,503 211,876 11.5倍
四半期利益（親会社の所有者に
10,286 101,746 9.9倍
帰属）
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション需要によって好調を維持したデジタルソリューション領域の成長
に加え、顧客企業によるテレビを中心としたマス広告出稿の回復、さらに事業変革により強化されている統合ソリ
ューションの提供拡大により、国内事業の売上総利益は3,045億22百万円（前年同期比19.4％増）、売上総利益の
オーガニック成長率は18.2％となりました（当第３四半期会計期間のみのオーガニック成長率は49.7％）。また、
増収に加え、コストコントロールの効果により、調整後営業利益は820億12百万円（同87.4％増）、オペレーティ
ング・マージンは26.9％（前年同期は17.2％）とそれぞれ増加しました。
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② 海外事業
海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 の オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 率 は、 地 域 別 で は、 ヨ ー ロ ッ パ、 中 東 お よ び ア フ リ カ （ 以 下
「EMEA」）が10.1％、米州（以下「Americas」）が8.8％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が5.0％と
なり、全体では8.6％となりました（当第３四半期会計期間のみのオーガニック成長率は、それぞれ12.9％、16.3
％、7.6％、13.4％）。主要国別にみると、スペイン、デンマーク、カナダなどは大きく伸びましたが、ブラジル、
インドなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、3,920億52百万円（前年同期比12.9％増）となり、また構造改革やコスト
コントロールの成果などにより、調整後営業利益は535億82百万円（同49.3％増）、オペレーティング・マージン
は13.7％（前年同期は10.3％）となりました。
（２）業績予想に関する定性的情報
当第３四半期はコロナ禍からの経済回復に大きく後押しされ、国内事業において想定以上に大幅な回復が見られ
ました。特に、顧客企業によるテレビ広告を中心としたマス広告出稿が想定以上に回復し、デジタル領域の需要が
想定以上に拡大しました。海外事業は前年同期比で高い成長率を示しながら、堅調に推移しました。第４四半期は、
比較対象となる前年同期に既に回復の基調が見えていたことなどから第３四半期ほどの大きな成長は見込めず、ま
た第３四半期に予定していた人財獲得・育成やテクノロジーへの投資を第４四半期に実行することから、慎重に見
ております。
この前提で、通期のガイダンスを８月に発表したものから上方修正し、2021年度12月期通期連結業績予想につい
ては、収益１兆687億円（前期比13.8％増）、売上総利益9,669億円（同15.8％増）、調整後営業利益1,742億円（同
40.5％増）、オペレーティング・マージン18.0％（前期は14.8％）、営業利益2,433億円（前期は営業損失1,406億
25百万円）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は1,056億円（前期比51.1％増）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益1,163億円（前期は当期損失1,595億96百万円）と予想しております。オーガニック成長率は８月に発表
したガイダンスの「１桁後半」から上方修正し、連結ベース12.0％程度、国内事業17.0％程度、海外事業は１桁台
後半としました。これにより、連結ベースの売上総利益は2019年度水準まで戻る見通しです。オペレーティング・
マージン予想の詳細は、連結ベース18.0％（８月予想は16.4％、前期は14.8％）、国内事業23.5％（８月予想は
20.0％、前期は18.0％）、海外事業15.0％（８月予想は15.0％、前期は13.7％）となります。
当連結業績予想には、９月末に実施した電通本社ビルの譲渡および賃貸契約の取引の影響額として、営業損益へ
870億円、親会社の所有者に帰属する当期損益へ約490億円をプラス要因として反映しています。一方、構造改革費
用として、国内事業で145億円、海外事業で15億円、合計160億円を営業損益のマイナス要因として反映していま
す。
また、上記予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素
等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性
があります。
2021年12月期期末配当予想については、2021年2月15日に発表した中期経営計画において、2021年度以降の配当方
針として、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を今後数年で35％まで漸進的に高めていくことを掲
げています。同方針に基づき、2021年度の配当性向は30％を目標といたします。これに伴い、１株当たり予想期末
配当金を63.0円といたします。同中間配当金50.5円を加えた同予想年間配当金は113.5円となり、前回発表した
101.0円に対し12.5円の増配を見込んでおります。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約に
ついて将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第３四半期連結累計期間におい
て、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなったため、
引当金の取崩しを行いました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,418百万円が減少し、構造改革費
用が13,410百万円減少しております。
(表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産
除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを
行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた
4,644百万円及び「その他の費用」に表示していた11,818百万円は、「固定資産除売却損益（△は損）」△91百万
円、「その他の収益」4,633百万円、「その他の費用」11,715百万円として組み替えております。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 530,692 601,738
営業債権及びその他の債権 1,293,370 1,351,432
棚卸資産 23,848 35,689
その他の金融資産 12,162 15,781
その他の流動資産 64,739 79,789
小計 1,924,814 2,084,431
売却目的で保有する非流動資産 2 2
流動資産合計 1,924,816 2,084,434
非流動資産
有形固定資産 280,196 178,444
のれん 593,369 653,316
無形資産 207,182 208,232
投資不動産 36,362 515
持分法で会計処理されている投資 50,906 55,425
その他の金融資産 216,750 243,427
その他の非流動資産 16,202 15,505
繰延税金資産 54,624 61,157
非流動資産合計 1,455,595 1,416,026
資産合計 3,380,412 3,500,460
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,247,172 1,264,862
借入金 72,533 109,683
その他の金融負債 149,737 85,067
未払法人所得税等 71,228 55,775
引当金 28,745 25,074
その他の流動負債 189,654 188,148
流動負債合計 1,759,071 1,728,612
非流動負債
社債及び借入金 512,274 478,959
その他の金融負債 149,305 221,184
退職給付に係る負債 25,421 29,834
引当金 48,013 35,152
その他の非流動負債 10,970 14,708
繰延税金負債 55,002 59,326
非流動負債合計 800,987 839,166
負債合計 2,560,059 2,567,779
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 75,596 77,376
自己株式 △34,592 △54,693
その他の資本の構成要素 41,790 87,850
利益剰余金 599,466 681,601
親会社の所有者に帰属する持分合計 756,870 866,745
非支配持分 63,483 65,935
資本合計 820,353 932,681
負債及び資本合計 3,380,412 3,500,460
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（２）要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(売上高(注)１) 3,146,255 3,694,821
収益 676,362 774,548
原価 74,435 78,152
売上総利益 601,927 696,396
販売費及び一般管理費 551,075 591,181
構造改革費用 25,174 11,383
固定資産除売却損益(△は損) △91 119,245
その他の収益 4,633 5,099
その他の費用 11,715 6,299
営業利益 18,503 211,876
持分法による投資利益 334 1,559
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
関連会社株式売却益 55 35
段階取得に係る再測定による利益 44 -
金融損益及び税金控除前四半期利益 18,501 213,471
金融収益 22,331 3,338
金融費用 15,766 36,577
税引前四半期利益 25,067 180,233
法人所得税費用 9,533 73,943
四半期利益 15,533 106,290
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,286 101,746
非支配持分 5,246 4,544
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 36.90 363.25
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 36.87 362.22
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業利益 18,503 211,876
買収により生じた無形資産の償却 23,333 22,393
販売費及び一般管理費 1,608 3,963
構造改革費用 25,174 11,383
固定資産除売却損益(△は益) 91 △119,245
その他の収益 △19 △292
その他の費用 7,130 1,747
調整後営業利益(注)２ 75,823 131,826
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(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 15,533 106,290
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△27,396 17,033
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △9,808 20
持分法適用会社におけるその他の
△187 2
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △24,421 23,587
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△7,572 8,778
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
2 92
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 △69,383 49,516
四半期包括利益 △53,850 155,806
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △53,167 149,126
非支配持分 △682 6,679
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の変動額の
有効部分
2020年１月１日残高 74,609 100,102 △60,202 26,559 2,952
四半期利益
その他の包括利益 △22,942 △7,571
四半期包括利益 － － － △22,942 △7,571
自己株式の取得 △10,002
自己株式の処分 △26,196 35,613
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 1,127
所有者との
－ △25,069 25,610 － －
取引額等合計
2020年９月30日残高 74,609 75,032 △34,592 3,616 △4,619
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配
確定給付型 利益 資本合計
通じて測定 合計 持分
退職給付制度 合計 剰余金
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年１月１日残高 177,137 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益 － 10,286 10,286 5,246 15,533
その他の包括利益 △23,131 △9,809 △63,454 △63,454 △5,929 △69,383
四半期包括利益 △23,131 △9,809 △63,454 10,286 △53,167 △682 △53,850
自己株式の取得 － △10,002 △10,002
自己株式の処分 － 9,416 9,416
配当金 － △26,508 △26,508 △2,495 △29,004
非支配持分株主
－ 16,496 16,496 △18,426 △1,929
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,536 9,809 13,345 △13,345 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 32 1,159 577 1,736
所有者との
3,536 9,809 13,345 △23,324 △9,438 △20,344 △29,783
取引額等合計
2020年９月30日残高 157,542 － 156,540 640,780 912,370 56,529 968,900
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の変動額の
有効部分
2021年１月１日残高 74,609 75,596 △34,592 3,162 △5,398
四半期利益
その他の包括利益 22,685 8,780
四半期包括利益 － － － 22,685 8,780
自己株式の取得 △20,100
自己株式の処分
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 1,780
所有者との
－ 1,780 △20,100 － －
取引額等合計
2021年９月30日残高 74,609 77,376 △54,693 25,848 3,381
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配
確定給付型 利益 資本合計
通じて測定 合計 持分
退職給付制度 合計 剰余金
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年１月１日残高 44,026 － 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
四半期利益 － 101,746 101,746 4,544 106,290
その他の包括利益 15,894 20 47,380 47,380 2,135 49,516
四半期包括利益 15,894 20 47,380 101,746 149,126 6,679 155,806
自己株式の取得 － △20,100 △20,100
自己株式の処分 － － －
配当金 － △20,888 △20,888 △2,511 △23,400
非支配持分株主
－ △6 △6 △1,650 △1,656
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △1,299 △20 △1,320 1,320 － －
剰余金への振替
その他の増減 － △35 1,744 △65 1,679
所有者との
△1,299 △20 △1,320 △19,610 △39,251 △4,226 △43,478
取引額等合計
2021年９月30日残高 58,620 － 87,850 681,601 866,745 65,935 932,681
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 1,272,374 1,877,340 3,149,714 △3,459 3,146,255
収益(注)２ 311,067 368,753 679,821 △3,459 676,362
売上総利益(注)３ 255,100 347,144 602,245 △317 601,927
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 43,763 35,886 79,650 △3,827 75,823
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △23,333
販売費及び一般管理費 － － － － △1,608
構造改革費用 － － － － △25,174
固定資産除売却損 － － － － △91
その他の収益 － － － － 19
その他の費用 － － － － △7,130
営業利益 － － － － 18,503
持分法による投資利益 － － － － 334
持分法で会計処理されている投資に係る
－ － － － 436
減損損失
関連会社株式売却益 － － － － 55
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 44
金融収益 － － － － 22,331
金融費用 － － － － 15,766
税引前四半期利益 － － － － 25,067
セグメント資産(注)５ 1,385,491 1,946,899 3,332,391 △1,146 3,331,244
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 1,384,822 2,320,775 3,705,598 △10,776 3,694,821
収益(注)２ 366,402 418,923 785,325 △10,776 774,548
売上総利益(注)３ 304,522 392,052 696,574 △178 696,396
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 82,012 53,582 135,594 △3,768 131,826
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △22,393
販売費及び一般管理費 － － － － △3,963
構造改革費用 － － － － △11,383
固定資産除売却益 － － － － 119,245
その他の収益 － － － － 292
その他の費用 － － － － △1,747
営業利益 － － － － 211,876
持分法による投資利益 － － － － 1,559
関連会社株式売却益 － － － － 35
金融収益 － － － － 3,338
金融費用 － － － － 36,577
税引前四半期利益 － － － － 180,233
セグメント資産(注)５ 1,220,428 2,067,937 3,288,366 212,094 3,500,460
(注) １売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
４ セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
５ セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内
向け貸付金等であります。
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。
１．2021年10月１日以降に取得した自己株式の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 851,700株
（３）株式の取得価額の総額 3,560百万円
（４）取得期間 2021年10月１日～2021年10月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２．2021年２月15日開催の取締役会での決議内容
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,500万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：300億円（上限）
（４）取得する期間：2021年２月16日～2021年12月23日
（５）取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）
３．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2021年10月31日時点）
（１）取得した株式の総数 5,873,700株
（２）株式の取得価額の総額 23,653百万円
(セプテーニ・ホールディングスの子会社化)
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表
取締役：佐藤 光紀、JASDAQ証券コード：4293、以下、セプテーニHD）の株式を追加取得することにより、セプテー
ニグループとの資本業務提携を深化させ、電通グループの国内事業のデジタルマーケティング分野の更なる強化を
図ります。2022年１月４日付（予定）で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクトをセプテーニHD
の完全子会社とする株式交換、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタ
ルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡により、セプテーニHDの株式を追加取得します。これにより、当社は、同社
株式を、52.01％（議決権ベース）保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化しま
す。また同日、電通ダイレクトはセプテーニHDの完全子会社、電通デジタルはセプテーニHDの持分法適用関連会社
となります。なお、セプテーニHDは上場会社として独立した経営体制を維持します。
１．株式取得の理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。
その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の電
通デジタルや株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、
業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れること
で、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客
企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・
グロース・パートナー）』への進化を加速します。
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㈱電通グループ(4324) 2021年12月期 第３四半期決算短信
２．株式追加取得の方法
① 電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換（電通ダイレクトの全株
式がセプテーニHDに移転。電通ダイレクトおよび電通ダイレクトの子会社である株式会社電通エルフトアーキ
テクトはセプテーニHDの子会社となる。）
② セプテーニHDが第三者割当により発行する新株式の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり
払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）
③ 電通デジタルの普通株式3,675株のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル株式の議決権割合25.0％、譲渡の対価
としての受領金額31,250百万円）
※②の払込金額と③の受領金額の差額は、約13億円となります。
３．株式追加取得に伴う(株)電通グループによるセプテーニHD株式の保有状況の変化
2021年10月28日時点： 普通株式26,895,001株（議決権所有割合20.98％）
株式追加取得後（2022年１月４日（予定））： 普通株式109,782,395株（議決権所有割合52.01％）
４．日程
資本業務提携契約締結日 2021年10月28日
株式交換効力発生日 2022年１月４日（予定）
第三者割当払込期日 2022年１月４日（予定）
株式譲渡実行日 2022年１月４日（予定）
５． 電通グループの資本関係、およびグループ構造の変化
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