4324 電通グループ 2021-08-11 15:30:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
㈱電通グループ(4324)2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（２）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………４
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、
広告市況は回復傾向が続いています。しかし、世界中で感染の再拡大が見られ、先行きの不透明感は払拭しきれて
いません。
こうした環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績（下表参照）は、国内および海外全３
地域において大幅な業績回復が見られ、売上総利益のオーガニック成長率は5.4％、売上総利益は前年同期比7.8％
の増加となりました（当第２四半期のみのオーガニック成長率は15.0％）。また、増収に加え、国内外での構造改
革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は同35.8％増、オペレーティング・マージン（調
整後営業利益÷売上総利益)は同340bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同52.6％増となりまし
た。固定資産売却益の計上もあって営業利益は同193.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同128.6％増
となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評
価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第２四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円)
科目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 459,082 492,714 7.3％
売上総利益 408,868 440,569 7.8％
調整後営業利益 52,747 71,611 35.8％
オペレーティング・マージン 12.9％ 16.3％ 340bps
調整後四半期利益（親会社の所
28,304 43,185 52.6％
有者に帰属）
営業利益 28,745 84,380 193.5％
四半期利益（親会社の所有者に
15,795 36,104 128.6％
帰属）
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要などによって好調を維持したデジタルソリューション領
域に加え、顧客企業によるマス広告出稿の回復、さらに事業変革により強化されている統合ソリューションの提供
拡大により、国内事業の売上総利益は1,880億20百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益のオーガニック成長率
は4.5％となりました（当第２四半期のみのオーガニック成長率は12.0％）。また、増収に加え、コストコントロ
ールの効果により、調整後営業利益は430億84百万円（同13.1％増）、オペレーティング・マージンは22.9％（前
年同期は21.4％）とそれぞれ増加しました。
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② 海外事業
海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 の オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 率 は、 地 域 別 で は、 ヨ ー ロ ッ パ、 中 東 お よ び ア フ リ カ （ 以 下
「EMEA」）が8.7％、米州（以下「Americas」）が5.1％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が3.6％と
なり、全体では6.2％となりました（当第２四半期のみのオーガニック成長率は、それぞれ22.0％、15.5％、10.2
％、17.0％）。主要国別にみると、スペイン、デンマーク、カナダなどは大きく伸びましたが、ロシア、ブラジ
ル、インドなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、2,528億21百万円（前年同期比9.7％増）となり、また構造改革やコストコ
ントロールの成果などにより、調整後営業利益は309億87百万円（同76.7％増）、オペレーティング・マージンは
12.3％（前年同期は7.6％）となりました。
（２）業績予想に関する定性的情報
依然としてコロナ禍の影響で主要市場のマクロ経済は不透明であるものの、国内および海外全地域で大幅な回復
が見られた上半期のモメンタムを下半期も維持し、コストコントロールも継続してまいります。
2021年度12月期通期連結業績予想については、収益１兆390億円（前期比10.6％増）、売上総利益9,369億円（同
12.2％増）、調整後営業利益1,535億円（同23.8％増）、オペレーティング・マージン16.4％（前期は14.8％）、営
業利益2,096億円（前期は営業損失1,406億25百万円）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は941億円（前期
比34.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,075億円（前期は当期損失1,595億96百万円）と予想しており
ます。
なお、当連結業績予想には、具体的に検討している電通本社ビルの譲渡および賃貸契約の取引が2021年度内に実
現した場合の業績への影響額として、営業損益へ約870億円、親会社の所有者に帰属する当期損益へ約560億円をプ
ラス要因として反映しています。さらに、構造改革費用として国内事業で240億円、海外事業で40億円、合計280億
円を営業損益のマイナス要因として反映しています。
また、上記予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素
等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性
があります。
2021年12月期期末配当予想については、2021年2月15日に発表した中期経営計画において、2021年度以降の配当方
針として、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を今後数年で35％まで漸進的に高めていくことを掲げ
ていますが、同方針に基づき、2021年度の配当性向は30％を目標といたします。これに伴い、1株当たり中間配当金
を50.5円、予想年間配当金を101.0円といたします。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約に
ついて将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第２四半期連結累計期間におい
て、一部の不動産契約については、その後の第三者との交渉状況を踏まえ、サブリースにより見込まれる将来収入純
額等について見積りの変更を行った結果、引当金の取崩しを行いました。
この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,661百万円が減少し、構
造改革費用が13,345百万円減少しております。
なお第三者との交渉は未だ合意には至っていないことから、当該交渉の帰結によっては、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「構造改革費用」、「その他の収
益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増した
ため、当第２四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２
四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた
3,601百万円及び「その他の費用」に表示していた9,712百万円は、「構造改革費用」1,822百万円、「固定資産除売
却損益（△は損）」△53百万円、「その他の収益」3,585百万円、「その他の費用」7,819百万円として組み替えて
おります。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 530,692 508,906
営業債権及びその他の債権 1,293,370 1,238,011
棚卸資産 23,848 25,907
その他の金融資産 12,162 13,695
その他の流動資産 64,739 87,262
小計 1,924,814 1,873,783
売却目的で保有する非流動資産 2 179,621
流動資産合計 1,924,816 2,053,404
非流動資産
有形固定資産 280,196 121,463
のれん 593,369 641,645
無形資産 207,182 207,412
投資不動産 36,362 680
持分法で会計処理されている投資 50,906 54,528
その他の金融資産 216,750 228,520
その他の非流動資産 16,202 15,830
繰延税金資産 54,624 56,961
非流動資産合計 1,455,595 1,327,043
資産合計 3,380,412 3,380,448
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,247,172 1,235,676
借入金 72,533 100,724
その他の金融負債 149,737 118,749
未払法人所得税等 71,228 36,147
引当金 28,745 19,306
その他の流動負債 189,654 206,475
流動負債合計 1,759,071 1,717,080
非流動負債
社債及び借入金 512,274 479,141
その他の金融負債 149,305 161,388
退職給付に係る負債 25,421 30,300
引当金 48,013 35,672
その他の非流動負債 10,970 12,606
繰延税金負債 55,002 54,460
非流動負債合計 800,987 773,568
負債合計 2,560,059 2,490,649
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 75,596 76,907
自己株式 △34,592 △34,597
その他の資本の構成要素 41,790 78,214
利益剰余金 599,466 629,677
親会社の所有者に帰属する持分合計 756,870 824,811
非支配持分 63,483 64,987
資本合計 820,353 889,798
負債及び資本合計 3,380,412 3,380,448
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（２）要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
(売上高(注)１) 2,126,847 2,372,137
収益 459,082 492,714
原価 50,214 52,144
売上総利益 408,868 440,569
販売費及び一般管理費 374,012 386,062
構造改革費用(△は益) 1,822 △1,659
固定資産除売却損益(△は損) △53 29,162
その他の収益 3,585 3,704
その他の費用 7,819 4,653
営業利益 28,745 84,380
持分法による投資利益 16 1,255
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
関連会社株式売却益 5 35
段階取得に係る再測定による利益 44 -
金融損益及び税金控除前四半期利益 28,375 85,671
金融収益 15,048 2,598
金融費用 11,293 25,165
税引前四半期利益 32,130 63,104
法人所得税費用 12,445 24,105
四半期利益 19,685 38,999
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,795 36,104
非支配持分 3,890 2,894
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 56.93 128.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 56.89 128.12
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業利益 28,745 84,380
買収により生じた無形資産の償却 15,839 15,117
販売費及び一般管理費 1,069 1,565
構造改革費用(△は益) 1,822 △1,659
固定資産除売却損益(△は益) 53 △ 29,162
その他の収益 △17 △111
その他の費用 5,232 1,482
調整後営業利益(注)２ 52,747 71,611
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(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 19,685 38,999
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△45,458 9,878
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △8,207 23
持分法適用会社におけるその他の
△140 116
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △29,005 23,238
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△6,653 5,181
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△23 102
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 △89,490 38,541
四半期包括利益 △69,804 77,541
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △68,726 72,745
非支配持分 △1,077 4,796
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の変動額の
有効部分
2020年１月１日残高 74,609 100,102 △60,202 26,559 2,952
四半期利益
その他の包括利益 △28,247 △6,653
四半期包括利益 － － － △28,247 △6,653
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 △26,196 35,613
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 650
所有者との
－ △25,546 25,611 － －
取引額等合計
2020年６月30日残高 74,609 74,556 △34,591 △1,688 △3,700
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年１月１日残高 177,137 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益 － 15,795 15,795 3,890 19,685
その他の包括利益 △41,413 △8,208 △84,522 △84,522 △4,968 △89,490
四半期包括利益 △41,413 △8,208 △84,522 15,795 △68,726 △1,077 △69,804
自己株式の取得 － △10,001 △10,001
自己株式の処分 － 9,416 9,416
配当金 － △13,145 △13,145 △1,496 △14,641
非支配持分株主
－ 16,597 16,597 △18,002 △1,405
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,366 8,208 11,574 △11,574 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 79 729 △251 478
所有者との
3,366 8,208 11,574 △8,042 3,596 △19,750 △16,153
取引額等合計
2020年６月30日残高 139,089 － 133,701 661,571 909,847 56,728 966,575
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当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の変動額の
有効部分
2021年１月１日残高 74,609 75,596 △34,592 3,162 △5,398
四半期利益
その他の包括利益 22,335 5,182
四半期包括利益 － － － 22,335 5,182
自己株式の取得 △5
自己株式の処分
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 1,311
所有者との
－ 1,311 △5 － －
取引額等合計
2021年６月30日残高 74,609 76,907 △34,597 25,497 △216
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年１月１日残高 44,026 － 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
四半期利益 － 36,104 36,104 2,894 38,999
その他の包括利益 9,099 23 36,640 36,640 1,901 38,541
四半期包括利益 9,099 23 36,640 36,104 72,745 4,796 77,541
自己株式の取得 － △5 △5
自己株式の処分 － － －
配当金 － △6,681 △6,681 △1,449 △8,131
非支配持分株主
－ 573 573 △1,842 △1,269
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △192 △23 △216 216 － －
剰余金への振替
その他の増減 － △1 1,309 1,309
所有者との
△192 △23 △216 △5,893 △4,804 △3,291 △8,096
取引額等合計
2021年６月30日残高 52,933 － 78,214 629,677 824,811 64,987 889,798
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。前連結会計年度の決算短信の（追加情報）に記載した内容に変更はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 881,120 1,248,037 2,129,157 △2,310 2,126,847
収益(注)２ 216,237 245,156 461,393 △2,310 459,082
売上総利益(注)３ 178,260 230,547 408,807 60 408,868
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 38,078 17,540 55,618 △2,870 52,747
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △15,839
販売費及び一般管理費 － － － － △1,069
構造改革費用 － － － － △1,822
固定資産除売却損 － － － － △53
その他の収益 － － － － 17
その他の費用 － － － － △5,232
営業利益 － － － － 28,745
持分法による投資利益 － － － － 16
持分法で会計処理されている投資に係る
－ － － － 436
減損損失
関連会社株式売却益 － － － － 5
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 44
金融収益 － － － － 15,048
金融費用 － － － － 11,293
税引前四半期利益 － － － － 32,130
セグメント資産(注)５ 1,375,911 2,053,867 3,429,779 △33,688 3,396,090
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㈱電通グループ(4324)2021年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 860,734 1,515,218 2,375,953 △3,815 2,372,137
収益(注)２ 225,620 270,909 496,529 △3,815 492,714
売上総利益(注)３ 188,020 252,821 440,841 △271 440,569
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 43,084 30,987 74,071 △2,459 71,611
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △15,117
販売費及び一般管理費 － － － － △1,565
構造改革費用 － － － － 1,659
固定資産除売却益 － － － － 29,162
その他の収益 － － － － 111
その他の費用 － － － － △1,482
営業利益 － － － － 84,380
持分法による投資利益 － － － － 1,255
関連会社株式売却益 － － － － 35
金融収益 － － － － 2,598
金融費用 － － － － 25,165
税引前四半期利益 － － － － 63,104
セグメント資産(注)５ 1,289,675 2,091,190 3,380,866 △418 3,380,448
(注) １売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
４ セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
５ セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内
向け貸付金等であります。
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㈱電通グループ(4324)2021年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（米国「LiveArea」の買収）
当社は、顧客体験マネジメントとコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシー「LiveArea」
（「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド）を完全取得することにつき、2021年７月２日に同社と合意しました。
なお、本買収の完了のためには、規制当局の承認が必要になります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。
１．2021年７月１日以降に取得した自己株式の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 3,500,000株
（３）株式の取得価額の総額 13,836百万円
（４）取得期間 2021年７月１日～2021年７月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２．2021年２月15日開催の取締役会での決議内容
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,500万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：300億円（上限）
（４）取得する期間：2021年２月16日～2021年12月23日
（５）取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）
３．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2021年７月31日時点）
（１）取得した株式の総数 3,500,000株
（２）株式の取得価額の総額 13,836百万円
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