㈱電通グループ(4324)2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（２）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………４
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、
広告市況は回復傾向が続いています。しかし、日本やインドなど一部地域では感染の再拡大がみられるなど、先行
きの不透明感は払拭しきれてはいません。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績（下表参照）は、コロナ禍の影響が続
く中でも、2020年度第２四半期を底に四半期ごとに改善し、売上総利益のオーガニック成長率は△2.4％、売上総利
益は前年同期比2.1％の減少にとどまりました。国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、
調整後営業利益は同20.8％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は同380bps増、営業利
益は同16.7％増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同33.4％増となりました。アーンアウト債務・買
収関連プットオプション再評価損の計上などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同68.2％減となりま
した。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評
価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 252,737 248,850 △1.5％
売上総利益 227,170 222,478 △2.1％
調整後営業利益 37,237 44,996 20.8％
オペレーティング・マージン 16.4％ 20.2％ 380bps
調整後四半期利益（親会社の所
20,358 27,155 33.4％
有者に帰属）
営業利益 24,694 28,811 16.7％
四半期利益（親会社の所有者に
15,356 4,885 △68.2％
帰属）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．国内事業
顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要などにより、好調を維持したデジタルソリューション領
域に加え、顧客企業によるマス広告出稿が四半期ごとに改善していることを受け、売上総利益はコロナ禍の影響が
ほぼ無かった前年同期並みを確保しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億31百万円（同0.0％増）、
売上総利益のオーガニック成長率は△0.9％となりました。コストコントロールに努めたことなどにより、調整後
営業利益は339億83百万円（同13.0％増）、オペレーティング・マージンは32.8％（前年同期は29.0％）とそれぞ
れ増加しました。
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ｂ．海外事業
海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 の オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 率 は、 地 域 別 で は、 ヨ ー ロ ッ パ、 中 東 お よ び ア フ リ カ （ 以 下
「EMEA」）が△2.9％、米州（以下「Americas」）が△4.1％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△
3.1％となり、全体では△3.5％となりました。主要国別にみると、ドイツ、スイス、カナダ、インド、台湾などは
堅調でしたが、フランス、イタリア、中国、オーストラリア、ブラジルなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、1,188億95百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、構造改革やコス
トコントロールの成果などにより、調整後営業利益は122億70百万円（同41.8％増）、オペレーティング・マージ
ンは10.3％（前年同期は7.0％）となりました。
（２）業績予想に関する定性的情報
世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で業績見通しの基礎となる主要市場のマクロ環境が極
めて不安定であることから、引き続き2021年度通期連結業績予想の開示を控えさせていただきます。
なお、2021年度はグループ全体にわたり好調なスタートを切っていますが、主要市場のマクロ経済の不透明さに
鑑み、通期のガイダンスは期初に掲げた「オーガニック成長率はプラス成長、オペレーティング・マージンは2020
年度と同水準」から変更はありません。2021年度通期連結業績予想については、８月の第２四半期決算発表での公
表を予定しております。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更
(表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「構造改革費用」は、金額的に重
要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた
5,606百万円は「構造改革費用」42百万円および「その他の費用」5,563百万円として組み替えております。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 530,692 446,051
営業債権及びその他の債権 1,293,370 1,267,426
棚卸資産 23,848 19,152
その他の金融資産 12,162 12,882
その他の流動資産 64,739 83,260
小計 1,924,814 1,828,773
売却目的で保有する非流動資産 2 488
流動資産合計 1,924,816 1,829,261
非流動資産
有形固定資産 280,196 271,308
のれん 593,369 635,878
無形資産 207,182 213,862
投資不動産 36,362 36,368
持分法で会計処理されている投資 50,906 52,281
その他の金融資産 216,750 229,192
その他の非流動資産 16,202 14,917
繰延税金資産 54,624 56,867
非流動資産合計 1,455,595 1,510,677
資産合計 3,380,412 3,339,939
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,247,172 1,185,747
借入金 72,533 105,245
その他の金融負債 149,737 161,087
未払法人所得税等 71,228 22,521
引当金 28,745 22,461
その他の流動負債 189,654 175,667
流動負債合計 1,759,071 1,672,730
非流動負債
社債及び借入金 512,274 510,247
その他の金融負債 149,305 155,580
退職給付に係る負債 25,421 30,250
引当金 48,013 49,851
その他の非流動負債 10,970 11,316
繰延税金負債 55,002 58,804
非流動負債合計 800,987 816,050
負債合計 2,560,059 2,488,780
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 75,596 76,124
自己株式 △34,592 △34,595
その他の資本の構成要素 41,790 71,435
利益剰余金 599,466 598,779
親会社の所有者に帰属する持分合計 756,870 786,354
非支配持分 63,483 64,803
資本合計 820,353 851,158
負債及び資本合計 3,380,412 3,339,939
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(売上高(注)１) 1,194,431 1,145,056
収益 252,737 248,850
原価 25,567 26,372
売上総利益 227,170 222,478
販売費及び一般管理費 199,660 186,125
構造改革費用 42 7,083
その他の収益 2,790 2,193
その他の費用 5,563 2,651
営業利益 24,694 28,811
持分法による投資利益 430 1,262
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
関連会社株式売却損 78 -
段階取得に係る再測定による利益 44 -
金融損益及び税金控除前四半期利益 24,653 30,073
金融収益 13,346 974
金融費用 8,249 11,024
税引前四半期利益 29,750 20,024
法人所得税費用 11,593 12,994
四半期利益 18,156 7,029
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,356 4,885
非支配持分 2,799 2,144
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 55.89 17.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 55.85 17.34
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業利益 24,694 28,811
買収により生じた無形資産の償却 8,138 7,428
販売費及び一般管理費 367 495
構造改革費用 42 7,083
その他の収益 △193 △13
その他の費用 4,187 1,191
調整後営業利益(注)２ 37,237 44,996
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(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 18,156 7,029
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△73,600 8,715
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △10,726 -
持分法適用会社におけるその他の
△61 61
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △31,465 17,483
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△5,122 5,120
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△34 51
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 △121,010 31,431
四半期包括利益 △102,853 38,461
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △101,335 34,638
非支配持分 △1,517 3,823
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の有効部分
2020年１月１日残高 74,609 100,102 △60,202 26,559 2,952
四半期利益
その他の包括利益 △29,900 △5,122
四半期包括利益 － － － △29,900 △5,122
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 85
所有者との
－ 85 △10,000 － －
取引額等合計
2020年３月31日残高 74,609 100,187 △70,202 △3,341 △2,169
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年１月１日残高 177,137 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益 － 15,356 15,356 2,799 18,156
その他の包括利益 △70,943 △10,726 △116,692 △116,692 △4,317 △121,010
四半期包括利益 △70,943 △10,726 △116,692 15,356 △101,335 △1,517 △102,853
自己株式の取得 － △10,001 △10,001
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △13,145 △13,145 △1,583 △14,728
非支配持分株主
－ △1,133 △1,133 △294 △1,427
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,027 10,726 13,754 △13,754 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 93 179 △207 △28
所有者との
3,027 10,726 13,754 △27,938 △24,099 △2,085 △26,185
取引額等合計
2020年３月31日残高 109,221 － 103,710 641,236 849,542 73,953 923,495
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の有効部分
2021年１月１日残高 74,609 75,596 △34,592 3,162 △5,398
四半期利益
その他の包括利益 16,612 5,121
四半期包括利益 － － － 16,612 5,121
自己株式の取得 △2
自己株式の処分
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 528
所有者との
－ 528 △2 － －
取引額等合計
2021年３月31日残高 74,609 76,124 △34,595 19,775 △277
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年１月１日残高 44,026 － 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
四半期利益 － 4,885 4,885 2,144 7,029
その他の包括利益 8,018 △0 29,753 29,753 1,678 31,431
四半期包括利益 8,018 △0 29,753 4,885 34,638 3,823 38,461
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － － －
配当金 － △6,681 △6,681 △1,265 △7,947
非支配持分株主
－ 1,038 1,038 △1,236 △198
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △107 0 △107 107 － －
剰余金への振替
その他の増減 － △36 491 491
所有者との
△107 0 △107 △5,572 △5,154 △2,502 △7,656
取引額等合計
2021年３月31日残高 51,937 － 71,435 598,779 786,354 64,803 851,158
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、2020年３月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会を2021年７月に延期することを発表しましたが、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の
見積りにおいては、同競技大会の2021年７月の開催を前提として、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に
もとづき最善の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 497,657 698,222 1,195,879 △1,447 1,194,431
収益(注)２ 123,063 131,121 254,185 △1,447 252,737
売上総利益(注)３ 103,715 123,210 226,925 245 227,170
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 30,069 8,655 38,725 △1,487 37,237
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △8,138
販売費及び一般管理費 － － － － △367
構造改革費用 － － － － △42
その他の収益 － － － － 193
その他の費用 － － － － △4,187
営業利益 － － － － 24,694
持分法による投資利益 － － － － 430
持分法で会計処理されている投資に係る
－ － － － 436
減損損失
関連会社株式売却損 － － － － 78
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 44
金融収益 － － － － 13,346
金融費用 － － － － 8,249
税引前四半期利益 － － － － 29,750
セグメント資産(注)５ 1,399,668 2,064,442 3,464,110 △47,725 3,416,385
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㈱電通グループ(4324)2021年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 448,759 698,242 1,147,002 △1,945 1,145,056
収益(注)２ 123,390 127,406 250,796 △1,945 248,850
売上総利益(注)３ 103,731 118,895 222,626 △148 222,478
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 33,983 12,270 46,254 △1,257 44,996
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △7,428
販売費及び一般管理費 － － － － △495
構造改革費用 － － － － △ 7,083
その他の収益 － － － － 13
その他の費用 － － － － △1,191
営業利益 － － － － 28,811
持分法による投資利益 － － － － 1,262
金融収益 － － － － 974
金融費用 － － － － 11,024
税引前四半期利益 － － － － 20,024
セグメント資産(注)５ 1,278,794 2,049,793 3,328,588 11,350 3,339,939
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
４ セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
５ セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内
向け貸付金等であります。
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㈱電通グループ(4324)2021年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、以下の通り、当社が保有する一部固定資産を第三者に譲渡する
ことにつき決議し、2021年３月24日に譲渡契約を締結しました。その後、2021年４月28日に所有権の移転及び引き渡
しを行いました。
１．譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 譲渡前の当社グループの利用状況
駒沢（施設名：電通八星苑）
・土地：27,544.70㎡
運動施設、農園として利用
・建物（４棟合計）：4,515.27㎡
・所在地：東京都世田谷区駒沢一丁目919番１他
鎌倉（施設名：電通鎌倉研修所）
・土地：14,034.31㎡
研修所として利用
・建物（２棟合計）：2,691.35㎡
・所在地：神奈川県鎌倉市大町三丁目1340番他
２．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人（東京都に所在する金融業・不動産業）ではありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、
公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者
にも該当いたしません。
３. 金額的影響
上記２件合計の譲渡により、2021年度第２四半期の連結決算において、約300億円の固定資産売却益を計上する予
定です。
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