4324 電通グループ 2021-02-15 15:30:00
2020年12月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
株式会社 電通グループ
グループコーポレートコミュニケーションオフィス
〒105-7050 東京都港区東新橋 1-8-1
Tel 03-6217-6601
https://www.group.dentsu.com/jp/
2021 年 2 ⽉ 15 ⽇
株式会社 電通グループ
代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
2020 年 12 ⽉期連結決算（IFRS）および剰余⾦の配当に関するお知らせ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員：⼭本 敏博、資本⾦：746 億
981 万円）は、本⽇開催の取締役会において、2020 年 12 ⽉期連結累計期間（2020 年 1 ⽉ 1 ⽇~12 ⽉
31 ⽇、以下「当期」）の連結決算を承認しました。
【エグゼクティブサマリー】
当期の連結業績は、コロナ禍の影響などにより、売上総利益は前年⽐ 11.1％の減少、オーガニック
成⻑率はマイナス 11.1％、調整後営業利益は前年⽐ 11.9％の減少。オペレーティング・マージンは、
迅速なコストコントロール対応により前年並みの 14.8％を維持。事業⾯では、デジタル領域構成⽐が
グループ全体で 53.9％へと拡⼤し、⾼成⻑領域への事業モデル転換が進展。
⼀⽅、制度上の利益項⽬では、海外事業に起因するのれんの減損損失と、国内外での事業構造改⾰費
⽤等の計上により 1,406 億円の営業損失、1,595 億円の当期損失（親会社の所有者に帰属）となった。
2020 年 8 ⽉に着⼿した“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する⾒直し”から導かれた施策
の１つとして、既に実施中の海外事業での事業構造改⾰に加え、本⽇「国内事業の構造改⾰」の概要
を発表。当⾒直しに紐づくバランスシートの効率化や、株主価値の最⼤化に向けた施策もあわせ、新
たな事業変⾰をベースに成⻑を描いた「中期経営計画 ―構造改⾰と事業変⾰による持続的な成⻑の
実現―」も発表。
中期経営計画と、その先の持続的成⻑を実現してくため、2021 年 3 ⽉開催の定時株主総会へ推薦す
る新任の取締役候補者として、電通インターナショナル社のグローバル CEO である Wendy Clark
（ウェンディ・クラーク）を内定。
株主価値向上の観点から、300 億円を上限とした⾃⼰株式取得の実施を発表。
【当期の連結業績】 （△は実額がマイナスまたは減少）
科⽬ 2020 年度 2019 年度 前年⽐・差
収益 9,392 億円 10,478 億円 △10.4%
売上総利益 8,350 億円 9,393 億円 △11.1%
調整後営業利益※1 1,239 億円 1,407 億円 △11.9%
※2
オペレーティング・マージン 14.8% 15.0% △20 bps
調整後当期利益※3（親会社の所有者に帰属） 698 億円 761 億円 △8.2%
営業損失 △1,406 億円 △33 億円 △1,372 億円
当期損失（親会社の所有者に帰属） △1,595 億円 △808 億円 △787 億円
※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収⾏為に関連する損益および⼀時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益
指標です。
『買収⾏為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&A に伴う費⽤、被買収会社に帰属する株式報酬費⽤、
完全⼦会社化に伴い発⾏した株式報酬費⽤。『⼀時的要因』：事業構造改⾰費⽤、減損、固定資産の売却損益など。
※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。
※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項⽬、事業構造
改⾰費⽤、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税⾦相当・⾮⽀配
持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
1 / 5
＜当期の連結業績のポイント＞
売上総利益（8,350億円、前年⽐△11.1%、為替影響排除ベース同△9.8%）
売上総利益の減少の主要因は、買収効果（+138億円） オーガニック成⻑
、 （△1,039億円、成⻑率〈連
結△11.1%、国内事業△8.4%、海外事業△13.0%〉、為替影響（△143億円）
） 。
国内事業：デジタルソリューション領域は好調に推移したが、コロナ禍の影響もあり、マス4
媒体市場が縮⼩し、減収（3,489億円、前年⽐△8.3%）。
海外事業：コロナ禍の影響で、EMEA、Americas、APACの全地域がマイナスのオーガニック
成⻑となり、減収（4,863億円、同△13.1%、為替影響排除ベース同△10.9%）
。
デジタル領域構成⽐は⼤幅に拡⼤し、連結53.9％（前年47.5％） 国内事業34.8％
、 （同29.3％）、
海外事業67.5％（同59.9％）。
営業損失（△1,406億円、前年の△33億円から1,372億円の損失拡⼤）
調整後営業利益（1,239億円、前年⽐△11.9%、為替影響排除ベース同△10.6%）
国内事業：減収による減益（627億円、同△20.3%）。オペレーティング・マージンは前年差270
bps減少の18.0％。
海外事業：コストコントロールや構造改⾰の成果により為替影響排除ベースでは若⼲の増益
（665億円、前年⽐△2.7%、為替影響排除ベース同+0.2%）
。オペレーティング・マージンも同
じ要因により、前年差150 bps増加の13.7％。
営業利益調整項⽬（△2,646億円、前年差1,204億円の損失拡⼤）
減損損失の増（+710億円）
、事業構造改⾰費⽤の増（+587億円）などによるもの。
当期損失（親会社の所有者に帰属）
（△1,595億円、前年の△808億円から787億円の損失拡⼤）
調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）（698億円、前年⽐△8.2%）
減少要因は、主に調整後営業利益の減少。
当期利益調整項⽬（△2,294億円、前年差724億円の損失拡⼤）
営業利益調整項⽬およびアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益によるもの。
1株当たり配当：71.25円（中間47.5円、期末23.75円）
（前期：95円）
配当性向：28.5%（前期：35.1％）
（基本的１株当たり調整後当期利益ベース）
【当期の連結業績の詳細】
＜地域別の状況（国内）＞
コロナ禍の影響は⼤きく、顧客企業によるマス広告出稿が⼤きく落ち込んだ。しかしながら、デジタ
ルソリューション領域では、顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要が継続しており、
当期間を通して好調に推移した。会社別では、(株)電通が⼤幅な減収となったものの、電通国際情報サ
ービス（ISID）や電通デジタルなどが貢献した。2020 年 2 ⽉から開始した迅速なコストコントロール
と経費適正化、ならびに 2017 年度から実施している労働環境改⾰による⽣産性の向上などの効果はあ
ったものの、減収を相殺するには⾄らず、調整後営業利益とオペレーティング・マージンは低下した。
第 3 四半期には、(株)電通において、社員に新しいキャリアの選択肢を提供することを⽬的とした早
期希望退職プログラムを実施した。これを主な要因として、2020 年度に国内事業として合計約 240 億
円の事業構造改⾰費⽤を計上した。
2 / 5
国内事業 会社別売上総利益の状況（IFRS ベース） （単位：百万円、△は実額が減少）
2020 年度
IFRS ベース 前年差 前年⽐
(1-12 ⽉)
(株)電通 187,215 △28,353 △13.2%
電通国際情報サービス（ISID） 37,472 +4,082 +12.2%
電通デジタル 25,102 +3,383 +15.6%
CARTA HOLDINGS 20,281 △163 △0.8%
電通テック 13,667 △1,876 △12.1%
電通ライブ 10,223 △1,797 △15.0%
※
地域電通 17,839 △4,116 △18.7%
その他・内部取引等 37,103 △3,177 △6.6%
国内事業 合計 348,902 △31,464 △8.3%
※「地域電通」は 100％連結⼦会社の電通東⽇本、電通⻄⽇本、電通九州、電通北海道の４社の合計。
＜地域別の状況（海外）＞
海外事業 地域別のオーガニック成⻑率（△はマイナス成⻑）
2020 年度 2020 年度
（1-12 ⽉） 第 4 四半期（10-12 ⽉）
EMEA（欧州・中東・アフリカ） △12.4% △14.4%
Americas（⽶州） △11.3% △13.0%
APAC（アジア太平洋、⽇本除く） △18.0% △10.9%
海外事業 合計 △13.0% △13.2%
海外事業 サービスライン別の売上総利益・オーガニック成⻑率（△はマイナス成⻑）
売上総利益（構成⽐）
オーガニック成⻑率
（単位：百万円)
メディア 231,657（47％） △15.6%
クリエイティブ 110,290（23％） △18.0%
CXM ※
144,357（30％） △3.2%
※顧客体験マネジメント（Customer Experience Management）
Americas の状況：⽶国においては CXM 事業で、第 4 四半期にテック系顧客企業からの追加の受注
があった。E コマースと D2C 戦略を⽀えるファーストパーティデータに顧客企業の注⽬が集まってい
ることから、CXM 事業と Merkle は 2021 年に向けての成⻑の兆しが⾒えてきた。メディア事業のパフ
ォーマンス分野において、12 ⽉に顧客企業からターゲティング広告への出稿増があり、⾜元も順調だ
が、メディア事業全体では 2020 年度は年間を通して厳しいものであった。コロナ禍の影響でクリエイ
ティブ事業はプロジェクトベースの受注が減少した。
EMEA の状況：第 4 四半期の業績は第 3 四半期までの傾向と⼤きな変化はなかった。CXM 事業とク
リエイティブ事業は⽐較的堅調に推移した⼀⽅で、屋外広告や経験マーケティング分野の収益は減少し
た。ロシアは、唯⼀のプラス成⻑地域となった。コロナ禍による規制の影響が⼤きく、フランス、ドイ
ツ、オランダの不調は第 4 四半期まで継続。英国とスペインは、特にメディア事業の減収が顕著であっ
た。
3 / 5
APAC の状況：第 4 四半期においてプロジェクトベースの CXM、メディア、クリエイティブの各事
業の受注が徐々に回復し、想定を上回る業績となった。オーストラリアの第 4 四半期はプラス成⻑とな
ったが、中国はマイナス成⻑のまま推移した。インドは第 4 四半期にそれまでの四半期と⽐較して⼤幅
な改善となった。
【2021 年度（2021 年 1 ⽉ 1 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇）の通期連結業績予想】
2020 年に引き続き、2021 年も未だ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が⾒通せない中で、と
りわけ EMEA および Americas における複数の国・地域において依然として規制が続いている。当社
グループの業績⾒通しの基礎となる世界経済のマクロ環境が極めて不安定であることから、現時点で
は 2021 年 12 ⽉期通期業績予想の開⽰を控えることとした。
なお、2020 年度第１四半期においてはコロナ禍がまだ本格化していなかったため、2021 年度第１四
半期は厳しい前年⽐較となる。このため、同第１四半期の連結オーガニック成⻑率はマイナスを⾒込ん
でいるが、第２四半期より再び成⻑に戻り、通期ではプラス成⻑になるものと予測している。オペレー
ティング・マージンは前年と同⽔準を⾒込んでいる。
【剰余⾦の配当】
2020 年度 2021 年度（予想）
中間配当 期末配当 年間 中間配当 期末配当 年間
1 株当たり配当 47.5 円 23.75 円 71.25 円 未定 未定 未定
配当性向※
28.5％ ―％
※基本的１株当たり調整後当期利益と１株当たり年間配当⾦により算出
本⽇発表した中期経営計画において、2021 年度以降の配当⽅針として、基本的 1 株当たり調整後当
期利益に対する配当性向を今後数年で 35％まで漸進的に⾼めていくこととしたが、2021 年度の 1 株
当たり配当は、業績予想が未定であることに伴い現時点では未定。
4 / 5
【参考資料】
連結決算の範囲
（2020年12⽉末時点の会社数、カッコ内は2019年12⽉末）
国内 海外 連結
連結⼦会社数 124（113） 883（891） 1,007（1,004）
持分法適⽤関連会社 65（65） 28（31） 93（96）
以 上
（注）将来の事象に係る記述に関する注意
本資料上の業績予想については、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリス
クや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数
値と異なる可能性があります。
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601 Email：group-cc@dentsu-group.com
当社では、新型コロナウイルス感染症対策の⼀環として、現在リモートワークを実施しております。
同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。
5 / 5