4324 電通グループ 2021-02-15 15:30:00
国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ [pdf]
株式会社 電通グループ
グループコーポレートコミュニケーションオフィス
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2021 年 2 ⽉ 15 ⽇
株式会社 電通グループ
代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
国内事業における構造改⾰の実施
および費⽤計上の⾒込みに関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員：⼭本 敏博、資本⾦：746 億
981 万円、以下「当社」）は、本⽇開催の取締役会において、電通ジャパンネットワーク（DJN）の提供
価値を転換するための基盤再構築を⽬的とした、国内事業における構造改⾰の実施を決定いたしました
ので、下記のとおりお知らせします。
当社グループは 2020 年 8 ⽉より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する⾒直し」に着⼿
し、以降、海外事業の構造改⾰や保有株式の売却などの⼀部施策を 2020 年度中に実施してきました。
2021 年度はこの⾒直しの結果として、国内・海外事業の構造改⾰やバランスシートの効率化、ひいて
は株主価値の最⼤化に向けた施策を遂⾏します。このうち、国内事業の構造改⾰については、本⽇実施
を決定しました。この改⾰は、本⽇発表した 2021 年度から 2024 年度を対象とする「中期経営計画 ―
構造改⾰と事業変⾰による持続的な成⻑の実現―」に向けた成⻑のベースとなる事業変⾰を強⼒に推進
していくものです。
DJN は、この改⾰を通して、最適な「ビジネスフォーメーションの変⾰」「⼈財フォーメーションの
、
変⾰」「オフィス環境の進化」を推進し、顧客企業の持続的成⻑にコミットして社会課題の解決に貢献
、
する「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」への進化を加速さ
せていきます。
1. ビジネスフォーメーションの変⾰
電通グループの事業戦略の中核となる「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロ
ース・ソリューション）
」を、最⾼品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供する
ため、現在の国内事業の事業領域である「広告」「クリエーティブ」「マーケティング・プロモー
、 、
ション」、
「デジタル」、
「メディア」、
「コンテンツ」などを４つの事業領域に変⾰します。４つとは、
「AX
（Advertising Transformation）領域」、 （Business Transformation）
「BX 領域」、 （Customer
「CX
Experience Transformation）領域」「DX（Digital Transformation）領域）
、 」であり、2021 年度末
までにこの変⾰の完了を⽬指します。
・AX：広告の⾼度化・効率化を実現する広告宣伝変⾰領域
・BX：顧客企業の事業変⾰を実現するビジネス変⾰領域
・CX：最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変⾰領域
・DX：マーケティング基盤の変⾰を実現するデジタル変⾰領域
また、この４つの事業領域が⽣み出す価値を⾼め、個社の⼒を最⼤化しながら DJN としての競争
⼒を強化していくために、国内事業を構成する DJN 各社の機能を、専⾨領域やシナジー創出の観
点からグルーピング（AX グループ、BX グループ、CX グループ、DX グループ）し、バーチャル組
織の設置も含めて、最適化していきます。さらに、これら４つの事業領域を⽀えるプラットフォー
ム事業の⽴ち上げや、コーポレート機能の⾼度化と効率化を⽬的とした新会社の設⽴などを検討し
ています。
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2. ⼈財フォーメーションの変⾰
事業成⻑と社会への貢献を⽬指し、変化を厭わず成⻑し続ける⼈財が集まり、⾼め合う環境を整備
するため、グループ内の多様な⼈財を⽣かし、最適な⼈財フォーメーションを構成していきます。
このために、専⾨領域やシナジー創出の観点からの⼈財の再配置、および新たな成⻑のために必要
な⼈財を⾒据えた採⽤戦略の⾒直しの実施を検討しています。加えて、多様なキャリア設計を⽀援
する取り組みとして、ビジネスフォーメーションの変⾰に合致した成⻑⽀援の施策や、新たなキャ
リアを歩もうとする社員への⽀援としての早期希望退職プログラムなど、複数の施策の検討・実施
を想定しています。当変⾰に向けた施策として、2020 年度には(株)電通において社員への新しい
キャリアの選択肢の提供に紐づく早期希望退職プログラムを実施済みですが、それ以外の施策は
2021 年度中に実施する予定です。これらの施策については詳細が確定した段階で DJN 各社より必
要に応じてお知らせいたします。
3. オフィス環境の進化
汐留の電通本社ビルを DJN 全体の中核となる事業拠点とし、各社が相互に繋がりシナジーを⾼度
化し、事業を創発する場へと進化させます。DJN 各社の執務・共有スペースを新しい働き⽅に適し
た設計のもとに配置することで、固定費の低減と同時に、従業員がより⽣き⽣きと効率的に働ける
環境を整備します。当社グループは 2017 年から推進している働き⽅改⾰の中で、オフィス環境と
IT 環境の改善を⼈事施策と合わせて推進し、さらに、コロナ禍では早期のリモートワーク体制への
移⾏やオフィス設計変更など、刻々と変化する社会環境に迅速に対応してきました。今回は、事業
創発と効率的な働き⽅の観点からオフィス環境をさらに進化させるもので、2024 年度末の完了を
予定していますが、それ以降も変化する社会環境に合わせ、働く環境を進化させ続けていきます。
■国内事業の構造改⾰において想定される費⽤と効果
国内事業の構造改⾰にかかる費⽤は総額で約 500 億円を想定しています。このうち、約 240 億円は
主に早期希望退職プログラムに関わる費⽤として 2020 年度に計上しており、約 230 億円を 2021 年度
に、残額を 2022 年度以降に計上する予定です。2021 年度の費⽤の多くは、早期希望退職プログラム、
事業・組織の強化に伴う費⽤、オフィス環境の進化に伴う費⽤となることを想定しています。国内事業
における構造改⾰の効果としては、2022 年度以降、2019 年度⽐で毎年平均で約 210 億円の費⽤低減
を想定しています。
当社グループは、国内事業におけるこれらの構造改⾰施策を着実に遂⾏することで、成⻑のベースと
なる事業変⾰を実現し、中期経営計画の達成と企業価値の更なる向上を⽬指します。
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601 Email：group-cc@dentsu-group.com
当社では、新型コロナウイルス感染症対策の⼀環として、現在リモートワークを実施しております。
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