4324 電通グループ 2021-02-15 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
㈱電通グループ(4324)2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………２
（１）経営成績 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………14
（会計方針の変更）……………………………………………………………………14
（追加情報）……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係）………………………………………………………………15
（セグメント情報等）…………………………………………………………………16
（１株当たり情報）……………………………………………………………………20
（重要な後発事象）……………………………………………………………………21
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1．経営成績及び財政状態
（１）経営成績
① 事業全体の概況
2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に2020年３月以降は、当
社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。
こうした環境下、当期（2020年1月1日～12月31日）における当社グループの業績は、収益は9,392億43百万円（前期比
10.4％減）、売上総利益は8,350億42百万円（同11.1％減）、売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除
いた内部成長率）は△11.1％となりました。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整
後営業利益は1,239億79百万円（同11.9％減）、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は14.8％
（前期は15.0％）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は698億90百万円（前期比8.2％減）となりました。減損
および事業構造改革費用の計上などにより営業損失は1,406億25百万円（前期は営業損失33億58百万円）、親会社の所有
者に帰属する当期損失は1,595億96百万円（前期は当期損失808億93百万円）となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業
績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完
全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：事業構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値
変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、こ
れらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であり
ます。
当期における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
1. 国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、マーケティング／プロモーションは前期を5.4％上回りましたが、テレビ（同12.5
％減）、インターネット（同1.4％減）、クリエーティブ（同15.0％減）などは前期を下回りました。特に2020年４月以
降は、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響が顕著となりました。この結果、国内事業の売上総利益は3,489億
２百万円（同8.3％減）、売上総利益のオーガニック成長率は△8.4％となりました。景気の悪化に対応したコストコン
トロールに努めたものの、調整後営業利益は627億46百万円（同13.4％減）、オペレーティング・マージンは18.0％（前
期は19.1％）となり、前期を下回りました。
なお、国内事業において計上した事業構造改革費用は242億78百万円（前期はなし）、減損損失は43億52百万円（前期
は０百万円）となりました。
2. 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が
△12.4％、米州（以下「Americas」）が△11.3％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△18.0％となり、全
体では△13.0％となりました。主要国別にみると、ロシアは堅調でしたが、フランス、ブラジル、カナダ、中国、イン
ドなどは厳しい状況となっています。特に2020年３月以降は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による
悪影響を受けています。
海外事業の売上総利益は、4,863億２百万円（前期比13.1％減）となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気
の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は665億18百万円（同2.7％減）となり
ました。オペレーティング・マージンは13.7％（前期は12.2％)となり、前期を上回りました。
なお、海外事業において計上した事業構造改革費用は541億15百万円（前期は196億82百万円）、減損損失は1,403億67
百万円（前期は736億69百万円）となりました。
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② 次期の業績見通し
2020年に引き続き、2021年も未だ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、とりわけEMEAお
よびAmericasにおける複数の国において依然として規制が続いております。当社グループの業績見通しの基礎とな
る世界経済のマクロ環境が極めて不安定であることから、現時点では2021年12月期通期業績予想の開示を控えさせ
ていただきます。
なお、2020年度第１四半期においてはコロナ禍がまだ本格化していなかったため、2021年度第１四半期は厳しい
前年比較となります。このため、同第１四半期の連結オーガニック成長率はマイナスを見込んでおりますが、第２
四半期より再び成長に戻り、通期ではプラス成長になるものと予測しております。オペレーティング・マージンは
前年と同水準を見込んでいます。
③ 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当期期末配当につきましては、安定性を重視しつつ、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定して１
株当たり23円75銭といたします。この結果、中間配当金として既に１株当たり47円50銭をお支払いしておりますの
で、年間の配当金は１株当たり71円25銭となります。
なお、当社は2020年８月に経営全般のあり方を包括的に見直すことを発表し、その中心的課題のひとつとして株
主価値の持続的向上を掲げて従前の利益配分方針についても見直しを行ってまいりました。
今般発表した中期経営計画期間において、当社グループは経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動
のデジタル化の進展などがもたらす社会の変化と事業機会を積極的にとらえ、広く社会課題の解決に資するととも
に、さらなる企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。当社グループはこれら活動を通して得られる利益
の適切な配分と本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めることとし、次期以降の配当方針
としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を今後数年で35％まで漸進的に高めてまいる所存で
す。
次期１株当たり配当金につきましては、前項②の通り業績見通しが未定であり、これに伴い配当予想についても
現時点では未定であります。
また、当社は、2021年２月15日に、自己株式取得に係る事項（株式の取得価額の総額300億円（上限））について
決議をしております。株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策を遂行してまいります。
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（２）財政状態
当期末は、前期末と比べ、主にその他の金融資産およびのれんが減少したことから、資産合計で4,153億16百万円
の減少となりました。一方、主に営業債務が減少したことから、負債合計で1,831億36百万円の減少となりました。
また、主に親会社の所有者に帰属する当期損失の計上などにより、資本合計は2,321億80百万円の減少となりまし
た。
(当期のキャッシュ・フローの状況)
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,306億92百万円（前期末4,140億55百万円）となりまし
た。主に投資活動による収入などにより、前連結会計年度末に比べ1,166億37百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ83億56百万円増加し、883億13百万円となりました。主
に運転資本が減少したことや、法人所得税の支払額が減少したことなどにより資金が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ2,130億64百万円増加し、1,370億13百万円となりまし
た。主に、子会社の取得による支出が減少したことや、有価証券の売却による収入が増加したことによるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ888億18百万円増加し、966億22百万円となりました。主
に社債の発行による収入が増加した一方、長期借入れによる収入が減少したことや、長期借入金の返済による支出
が増加したことにより資金が減少したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
親会社所有者帰属持分比率 25.7％ 22.4％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 27.5％ 25.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.8年 6.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 3.8 4.8
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債にはリース債務を含めて
おりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2013年３月に英国の大手広告会社イージス社（現電通インターナショナル社）を買収し、現在、
世界的規模で事業を展開するグローバル企業として、事業を展開しております。こうした中、資本市場における財務
情報の国際的な比較可能性を向上させること等を目的として、2015年３月期（自 2014年４月１日 至 2015年３月
31日）から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 414,055 530,692
営業債権及びその他の債権 1,424,127 1,293,370
棚卸資産 21,007 23,848
その他の金融資産 15,859 12,162
その他の流動資産 57,976 64,739
小計 1,933,025 1,924,814
売却目的で保有する非流動資産 665 2
流動資産合計 1,933,691 1,924,816
非流動資産
有形固定資産 315,116 280,196
のれん 754,796 593,369
無形資産 245,517 207,182
投資不動産 36,835 36,362
持分法で会計処理されている投資 47,662 50,906
その他の金融資産 423,410 216,750
その他の非流動資産 15,052 16,202
繰延税金資産 23,645 54,624
非流動資産合計 1,862,037 1,455,595
資産合計 3,795,729 3,380,412
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,390,778 1,247,172
借入金 184,816 72,533
その他の金融負債 72,863 149,737
未払法人所得税等 17,689 71,228
引当金 8,554 28,745
その他の流動負債 184,326 189,654
小計 1,859,029 1,759,071
売却目的で保有する非流動資産に
195 -
直接関連する負債
流動負債合計 1,859,224 1,759,071
非流動負債
社債及び借入金 439,110 512,274
その他の金融負債 283,711 149,305
退職給付に係る負債 24,254 25,421
引当金 4,389 48,013
その他の非流動負債 27,717 10,970
繰延税金負債 104,787 55,002
非流動負債合計 883,970 800,987
負債合計 2,743,195 2,560,059
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 100,102 75,596
自己株式 △60,202 △34,592
その他の資本の構成要素 206,649 41,790
利益剰余金 653,818 599,466
親会社の所有者に帰属する持分合計 974,977 756,870
非支配持分 77,556 63,483
資本合計 1,052,533 820,353
負債及び資本合計 3,795,729 3,380,412
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(売上高(注１)) 5,146,802 4,498,216
収益 1,047,881 939,243
原価 108,496 104,201
売上総利益 939,385 835,042
販売費及び一般管理費 835,195 740,383
貸倒引当金繰入額 4,829 5,979
事業構造改革費用 19,682 78,394
減損損失 73,670 144,720
その他の収益 7,814 6,604
その他の費用 17,180 12,793
営業損失（△） △3,358 △140,625
持分法による投資利益 517 1,680
持分法で会計処理されている投資に係る
- 958
減損損失
関連会社株式売却益 - 144
段階取得に係る再測定による利益 2,175 44
金融損益及び税金控除前損失（△） △665 △139,714
金融収益 6,819 18,871
金融費用 48,922 20,290
税引前損失（△） △42,769 △141,133
法人所得税費用 30,136 11,162
当期損失（△） △72,905 △152,296
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 △80,893 △159,596
非支配持分 7,987 7,299
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）(円) △287.92 △571.19
希薄化後１株当たり当期損失（△）(円) △287.94 △571.21
営業損失（△）から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業損失（△） △3,358 △140,625
買収により生じた無形資産の償却 34,806 31,877
販売費及び一般管理費 1,327 4,109
貸倒引当金繰入額 3,927 -
事業構造改革費用 19,682 78,394
減損損失 73,670 144,720
その他の収益 △185 △95
その他の費用 10,881 5,598
調整後営業利益(注２) 140,751 123,979
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(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：事業構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、連結損益計算書に自主的に開示しております。
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期損失（△） △72,905 △152,296
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
59,304 △15,077
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 4,981 △3,478
持分法適用会社におけるその他の
△1 △172
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 3,041 △24,897
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△3,414 △8,352
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△117 △14
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 63,793 △51,993
当期包括利益 △9,112 △204,289
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △17,313 △210,638
非支配持分 8,201 6,348
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の
フロー・ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 ヘッジの 通じて測定
体の換算差額 公正価値の する金融資産
変動額の の公正価値の
有効部分 純変動
2019年１月１日残高 74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364 130,482
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364 130,482
た2019年１月１日残高
当期利益又は損失（△）
その他の包括利益 2,670 △3,412 59,341
当期包括利益 － － － 2,670 △3,412 59,341
自己株式の取得 △20,008
自己株式の処分 △0 1
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △12,685
剰余金への振替
その他の増減 351
所有者との
－ 351 △20,007 － － △12,685
取引額等合計
2019年12月31日残高 74,609 100,102 △60,202 26,559 2,952 177,137
当期利益又は損失（△）
その他の包括利益 △23,396 △8,351 △15,814
当期包括利益 － － － △23,396 △8,351 △15,814
自己株式の取得 △10,004
自己株式の処分 △26,197 35,613
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △117,296
剰余金への振替
その他の増減 1,691
所有者との
－ △24,505 25,609 － － △117,296
取引額等合計
2020年12月31日残高 74,609 75,596 △34,592 3,162 △5,398 44,026
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
退職給付制度 合計 剰余金
の再測定額
2019年１月１日残高 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
－ △8,417 △8,417 △557 △8,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
－ 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年１月１日残高
当期利益又は損失（△） － △80,893 △80,893 7,987 △72,905
その他の包括利益 4,980 63,580 63,580 213 63,793
当期包括利益 4,980 63,580 △80,893 △17,313 8,201 △9,112
自己株式の取得 － △20,008 △20,008
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △26,075 △26,075 △2,416 △28,491
非支配持分株主
－ △1,242 △1,242 9,225 7,983
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △4,980 △17,666 17,666 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 63 415 △26 388
所有者との
△4,980 △17,666 △9,587 △46,911 6,782 △40,128
取引額等合計
2019年12月31日残高 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
当期利益又は損失（△） － △159,596 △159,596 7,299 △152,296
その他の包括利益 △3,479 △51,042 △51,042 △951 △51,993
当期包括利益 △3,479 △51,042 △159,596 △210,638 6,348 △204,289
自己株式の取得 － △10,004 △10,004
自己株式の処分 － 9,416 9,416
配当金 － △26,508 △26,508 △2,927 △29,436
非支配持分株主
－ 16,195 16,195 △17,316 △1,121
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,479 △113,816 113,816 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 1,740 3,431 △177 3,254
所有者との
3,479 △113,816 105,243 △7,468 △20,421 △27,890
取引額等合計
2020年12月31日残高 － 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △42,769 △141,133
調整項目：
減価償却費及び償却費 89,967 85,968
被買収会社に帰属する株式報酬費用 9,568 3,094
減損損失 73,670 144,720
受取利息及び受取配当金 △6,045 △4,569
支払利息 20,979 18,529
持分法による投資損益（△は益） △517 △1,680
持分法で会計処理されている投資に係る
- 958
減損損失
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
26,718 △13,678
(△は益)
退職給付に係る負債の増減額
△198 △4,919
(△は減少)
事業構造改革引当金等の増減額
15,833 55,818
(△は減少)
その他 8,443 15,571
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
195,651 158,679
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
△57,844 135,807
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,418 △2,815
その他の流動資産の増減額(△は増加) 42,447 △4,294
営業債務及びその他の債務の増減額
47,374 △143,110
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △68,649 △8,126
運転資本の増減額(△は増加) △28,254 △22,540
小計 167,396 136,138
利息の受取額 3,585 2,421
配当金の受取額 4,456 3,061
利息の支払額 △21,021 △18,441
法人所得税の支払額 △74,460 △34,866
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,957 88,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出（注） △32,244 △21,474
固定資産の売却による収入（注） 1,244 1,526
子会社の取得による収支(△は支出) △47,655 △26,585
有価証券の取得による支出 △26,302 △13,124
有価証券の売却による収入 29,715 197,287
その他 △809 △616
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,051 137,013
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,086 △9,174
長期借入れによる収入 96,088 1,364
長期借入金の返済による支出 △16,660 △127,137
社債発行による収入 - 119,629
リース負債の返済による支出 △32,580 △33,666
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△5,418 △10,892
よる支出
自己株式の取得による支出 △20,008 △10,004
配当金の支払額 △26,075 △26,508
非支配持分株主への配当金の支払額 △3,956 △3,066
その他 △277 2,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,803 △96,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,490 △12,067
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,407 116,637
現金及び現金同等物の期首残高 416,668 414,055
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
△205 -
及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 414,055 530,692
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形
固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第９号 金融商品
IBOR 改革によって引き起こされる不確実性潜在的な影響を軽減
IAS 第39号 金融商品：認識及び測定
するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IFRS 第７号 金融商品：開示
経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、2020年３月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会を2021年７月に延期することを発表しましたが、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の
見積りにおいては、同競技大会の2021年７月の開催を前提として、連結財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづ
き最善の見積りを行っております。
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期決算短信
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
(事業構造改革費用）
海外事業における事業構造改革に伴い発生した費用であります。本費用の主な内訳は、人員削減費用、不動産
の適正化費用やその他の関連施策費用であります。
(減損損失）
主として、海外事業のAPAC(アジア太平洋)地域に係るのれんの減損損失であります。直近の実績を踏まえた最
新の事業計画を基に海外事業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、APAC地域においてのれんの減損損
失70,187百万円を認識しました。なお、従来は、海外事業セグメントを資金生成単位グループとして海外事業に
係るのれんを配分していましたが、APAC地域における事業環境を踏まえて、当連結会計年度末に資金生成単位グ
ループの見直しを行った結果、APAC地域を別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。
当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)
(事業構造改革費用）
事業構造改革に伴い発生した費用であります。
海外事業における事業構造改革費用の主な内訳は、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動
産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他
の関連施策費用であります。
国内事業における事業構造改革費用の主な内訳は、早期退職プログラムに関連した早期退職加算金、および、
早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的な
コストであります。
(減損損失）
主として、海外事業に係るのれんの減損損失であります。直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事
業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、海外事業においてのれんの減損損失140,367百万円を認識しま
した。
なお、前連結会計年度では、APAC（アジア太平洋）地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生
成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業
構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単
位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生
成単位グループとしてのれんを配分しております。
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国
内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益
をベースとしております
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去 連結
売上高(注1) 1,921,309 3,235,674 5,156,984 △10,182 5,146,802
収益(注2) 454,002 604,061 1,058,063 △10,182 1,047,881
売上総利益(注3) 380,366 559,772 940,139 △753 939,385
セグメント利益（調整後営業利益）(注4) 72,488 68,361 140,850 △98 140,751
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △34,806
販売費及び一般管理費(注7) － － － － △1,327
貸倒引当金繰入額 － － － － △3,927
事業構造改革費用(注8) － － － － △19,682
減損損失(注9) － － － － △73,670
その他の収益(注7) － － － － 185
その他の費用(注7) － － － － △10,881
営業損失（△） － － － － △3,358
持分法による投資利益 － － － － 517
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 2,175
金融収益 － － － － 6,819
金融費用 － － － － 48,922
税引前損失（△） － － － － △42,769
セグメント資産(注5) 1,556,652 2,399,055 3,955,707 △159,978 3,795,729
(その他の項目)
減価償却費および償却費（買収により生じ
20,373 34,788 55,161 － 55,161
た無形資産の償却を除く）
持分法で会計処理されている投資 46,965 696 47,662 － 47,662
資本的支出 12,995 19,249 32,244 － 32,244
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) (単位：百万円)
消去/全社
国内事業 海外事業 計 連結
(注6)
売上高(注1) 1,725,278 2,777,306 4,502,585 △ 4,368 4,498,216
収益(注2) 423,987 519,624 943,611 △ 4,368 939,243
売上総利益(注3) 348,902 486,302 835,205 △ 163 835,042
セグメント利益（調整後営業利益）(注4) 62,746 66,518 129,264 △ 5,284 123,979
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △31,877
販売費及び一般管理費(注7) － － － － △4,109
事業構造改革費用(注8) － － － － △78,394
減損損失(注9) － － － － △144,720
その他の収益(注7) － － － － 95
その他の費用(注7) － － － － △5,598
営業損失（△） － － － － △140,625
持分法による投資利益 － － － － 1,680
持分法で会計処理されている投資に係る
－ － － － 958
減損損失
関連会社株式売却益 － － － － 144
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 44
金融収益 － － － － 18,871
金融費用 － － － － 20,290
税引前損失（△） － － － － △141,133
セグメント資産(注5) 1,262,241 2,073,436 3,335,678 44,734 3,380,412
(その他の項目)
減価償却費および償却費（買収により生じ
20,274 33,816 54,091 － 54,091
た無形資産の償却を除く）
持分法で会計処理されている投資 50,397 508 50,906 － 50,906
資本的支出 10,499 10,974 21,474 － 21,474
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
2 前連結会計年度の収益の「消去」および当連結会計年度の収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上
高と同額）の消去によるものであります。
3 前連結会計年度の売上総利益の「消去」および当連結会計年度「消去/全社」は、セグメント間取引の消去に
よるものであります。
4 前連結会計年度のセグメント利益（調整後営業利益）の「消去」は、セグメント間取引の消去によるもので
あります。当連結会計年度のセグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全
社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株
会社の人件費等であります。
5 前連結会計年度のセグメント資産の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当連結会
計年度のセグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去に
よるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグル
ープ内向け貸付金等であります。
6 当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行い
たしました。当連結会計年度において、セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に
帰属する全社費用により5,015百万円減少し、セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社
資産により223,221百万円増加しております。
7 販売費及び一般管理費、その他の収益およびその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期決算短信
8 事業構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業該当なし、海外事業19,682百万
円、当連結会計年度では国内事業24,278百万円、海外事業54,115百万円であります。
9 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業０百万円、海外事業73,669百万円、当連
結会計年度では国内事業4,352百万円、海外事業140,367百万円であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費
特別退職金 42 －
M&A関連コスト 1,414 701
株式報酬費用(注１) － 1,178
その他 △129 2,228
合計 1,327 4,109
その他の収益
固定資産売却益 141 11
その他 43 83
合計 185 95
その他の費用
固定資産売却損 64 22
被買収会社に帰属する株式報酬費用(注１) 9,568 3,094
その他 1,248 2,482
合計 10,881 5,598
(注) 1 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、マークル社の完全子会社化に伴い創設した当社株式
を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
「その他の費用」に含まれる被買収会社に帰属する株式報酬費用は、具体的には2016年の買収以前より被買
収会社であったマークル社において存在してたストックオプション制度に関連して発生した株式報酬費用で
あります。株式報酬費用は原則として「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、当該株式報
酬費用の測定においては、株式買取義務と同様、買収後の関連債務の公正価値変動が含まれるという特殊性
を考慮し、「その他の費用」に含めて表示しております。
３．製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、
屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コン
テンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報
関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っておりま
す。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告業 966,873 854,688
情報サービス業 77,352 81,330
その他の事業 3,655 3,224
合計 1,047,881 939,243
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４．地域に関する情報
（1）外部顧客からの収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度231,801百万円、当連結会計年度209,381百万円でありま
す。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
（2）非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
日本 270,945 263,898
海外（英国および米国等） 1,081,320 853,212
合計 1,352,266 1,117,111
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は748,630百万円および
203,368百万円、当連結会計年度は588,553百万円および163,107百万円それぞれ含まれています。
５．主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期損失および希薄化後１株当たり当期損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △287.92 △571.19
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △287.94 △571.21
２．基本的１株当たり当期損失および希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的１株当たり当期損失および
希薄化後１株当たり当期損失の
計算に使用する当期損失
親会社の所有者に帰属する
△80,893 △159,596
当期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
― ―
金額（百万円）
基本的１株当たり当期損失の計算に
△80,893 △159,596
使用する当期損失（△）（百万円）
利益調整額
関連会社の新株予約権（百万円） △4 △3
希薄化後１株当たり当期損失の計算に
△80,897 △159,599
使用する当期損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期損失および
希薄化後１株当たり当期損失の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期損失の
計算に使用する普通株式の 280,954 279,408
加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の
― ―
影響（千株）：
希薄化後１株当たり当期損失の
計算に使用する普通株式の 280,954 279,408
加重平均株式数（千株）
逆希薄化効果を有するため、
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり当期損失の算定に ―
74千株
含めなかった金融商品の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,500万株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
④ 取得する期間 2021年２月16日～2021年12月23日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）
詳細につきましては、2021年２月15日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
(国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みについて)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、電通グループの新しい社会的役割を創造するための経営・
事業基盤の再構築を目的とした、国内事業における構造改革の実施を決定いたしました。
詳細につきましては、2021年２月15日公表の「国内事業における構造改革の実施および費用計上の見込みに関
するお知らせ」をご参照ください。
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