4324 電通グループ 2020-12-07 08:00:00
2020年12月期通期業績予想、ならびに海外事業における事業構造改革の実施および費用計上の見込みに関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 ⽉ 7 ⽇
株式会社 電通グループ
代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
問合せ先：グループコーポレートコミュニケーションオフィス
エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
2020 年 12 ⽉期通期業績予想、ならびに海外事業における
事業構造改⾰の実施および費⽤計上の⾒込みに関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員：⼭本 敏博、資本⾦：746 億
981 万円、以下「当社」）は、2020 年 12 ⽉ 4 ⽇開催（⽇本時間夜）の取締役会において、2020 年度通
期の連結業績予想（2020 年 1 ⽉ 1 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇）と海外事業における事業トランスフォーメーショ
ン加速に向けた施策（事業構造改⾰）の実施を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
当社グループは、電通グループ全体として 2020 年 8 ⽉から“包括的な事業オペレーションと資本効
率に関する⾒直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”に着⼿していますが、当
事業構造改⾰はこの具体策の１つとなります。“包括的な⾒直し”と“事業トランスフォーメーション”に
よって実現する⾼品質な統合ソリューションで顧客企業の成⻑に貢献し、同時に、当社グループの持続
的な成⻑と収益性の確保を⽬指します。その全体像については来年 2 ⽉中旬を⽬途に、改めてお知らせ
する予定です。
1. 2020 年度 通期連結業績予想数値（IFRS 基準、2020 年 1 ⽉ 1 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇）
(ご参考)
今回発表 前回発表 増減額 増減率
前期実績
予想(A) 予想(B) (A−B) (%)
(2019 年度)
収益 (百万円) 928,700 未定 - - 1,047,881
売上総利益 (百万円) 830,900 未定 - - 939,385
調整後営業利益※1
111,300 未定 - - 140,751
(百万円)
オペレーティング・
13.4% 未定 - - 15.0%
マージン※2
親会社の所有者に帰属
する調整後当期利益※3 63,100 未定 - - 76,120
(百万円)
基本的 1 株当たり
226.36 未定 270.94
調整後当期利益 (円)
営業利益 (百万円) △11,400 未定 - - △3,358
親会社の所有者に帰属する
△23,700 未定 - - △80,893
当期利益 (百万円)
基本的 1 株当たり
△85.02 未定 △287.92
当期利益 (円)
1 / 3
※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収⾏為に関連する損益および⼀時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標。
『買収⾏為に関連する損益』：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費⽤、被買収会社に帰属する株式報酬費⽤、完全⼦会社化に伴
い発⾏した株式報酬費⽤。『⼀時的要因』：事業構造改⾰費⽤、減損、固定資産の売却損益など。
※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。
※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項⽬、事業構造改⾰費⽤、
関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税⾦相当・⾮⽀配持分損益相当など
を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
【2020 年度通期連結業績予想数値公表の背景】
2020 年 5 ⽉ 27 ⽇に公表したニュースリリース「2020 年 12 ⽉期通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」において、コロナ禍の影響により 2 ⽉時点の想定から事業環境が⼤きく変化したこと、ま
た、同影響による事業の不確実性の⾼まりによって予想数値の算出が困難になったことを受け、2020
年度通期の連結業績予想を取り下げ、「未定」としました。
この度、第３四半期累計の実績、および後述の 2020 年度内に実施する事業トランスフォーメーショ
ン加速に向けた施策による影響額に基づき、通期連結業績予想を⼀定の合理性を持って算出することが
可能となったため、公表に⾄りました。
連結ベースの 2020 年度通期「オーガニック成⻑率」 第 3 四半期決算発表にて公表した
は、 「△12.5％
〜△12.0％」のレンジの上限に近い⽔準になるとみています。「営業利益率」については、同時点で公
表した「13.0%〜13.5％」から変更はありません。
なお、今回発表予想を参考値である前年実績と⽐べると、売上総利益は 12％減、調整後営業利益は
21％減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は 17%減、営業損失は 80 億円の拡⼤、親会社の所
有者に帰属する当期損失は 571 億円の改善となります。
2. 事業トランスフォーメーション加速に向けた施策について
電通グループとして 2020 年 8 ⽉に着⼿した“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する⾒直
し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”は、
「合理的な事業構造による統合ソリュ
ーションの⾼度化」「コスト構造の改⾰」「バランスシートの効率化加速」「これらによる⻑期的視点
、 、 、
での株主価値の最⼤化をはかること」を⽬的に、具体的に進捗しています。
・海外事業（海外事業における事業構造改⾰の実施および費⽤計上の⾒込みについて）
海外事業においては、この度「合理的な事業構造による統合ソリューションの⾼度化」「コスト構
、
造の改⾰」を推進する事業トランスフォーメーションの施策の１つとして、事業構造改⾰の実施を決
定しました。２年間で、現在 160 以上あるエージェンシーブランドの数を 6 つのグローバルリーダー
シップブランドへ統合します。まずは海外事業の収益の 80％を構成する主要な地域群から着⼿し、
全地域へと拡⼤していきます。この統合はブランドのみでなく、全てのサービスライン、機能会社、
および海外事業の本社機能を担う電通インターナショナル社においても推進します。より統合され、
効率化された組織構造に変⾰することで、アイデアが先導し、データが推進し、テクノロジーが実現
するソリューションを、個々の顧客企業に最適な形で提供できるようになると考えています。
この統合により、各地域の法規制等をクリアする前提で、海外事業に従事する全従業員の約 12.5％
が減少します。また 2020 年度、2021 年度の２年間の取り組みにより、海外事業において、全体で約
640 百万英ポンド（約 876 億円※）の事業構造改⾰費⽤の計上を想定しています。このうち、2020 年
度には約 410 百万英ポンド（約 561 億円※）、残りは 2021 年度に計上する⾒込みです。なお、コスト
削減効果については、⼈員削減を中⼼に他の施策も含めた効果として、2021 年度末から 12 カ⽉ベー
スで約 400 百万英ポンド（約 547 億円※）以上を想定しています。
（※ 1 英ポンド＝136.8 円で計算）
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・国内事業
国内事業においても“包括的な⾒直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”は
進捗しており、2020 年度第 3 四半期には(株)電通において社員への新しいキャリアの選択肢の提供
に紐づく早期退職プログラムを実施しました。加えて 2021 年度には、国内事業を 4 つの分野を軸と
した構成へ再編することを含め、他の具体的な施策を決定・実⾏する予定です。2021 年度に実施する
施策の業績への影響については、2021 年 2 ⽉に公表予定の 2021 年度通期連結業績予想に反映する
予定です。
・バランスシートの⾒直し
バランスシート効率化の施策として、2020 年 11 ⽉ 30 ⽇に株式会社リクルートホールディングス
の株式の⼀部の売却を決定しました。当売却によって得ることが想定される資⾦は、国内外での事業
トランスフォーメーション加速に向けた施策、および過去に実施したマークル社を含む M&A に関す
る⽀払いに充当する予定です。引き続き、株主価値向上に向けてバランスシート上の⾮事業資産の⾒
直しを進めていますが、他の施策については、来年 2 ⽉中旬を⽬途に、改めてお知らせする予定です。
（のれんの減損テストについて）
当社グループでは、例年通り第４四半期に「のれんの減損テスト」を実施します。今年度はコロナ禍
の世界経済への拡⼤とその当社業績への影響を考慮し、特別に毎四半期末に実施してきましたが、第 3
四半期末までに海外事業においてのれんの減損の計上はありませんでした。当第４四半期における減損
テストでは、コロナ禍によりさらに⾼まる事業環境の不透明感を織り込むことから、より慎重な検証が
必要となります。この結果は、明確になり次第公表します。
当社グループは、上記の海外事業における事業構造改⾰施策の着実な実施を始めとして、当社グルー
プ全体におけるトランスフォーメーションを推進することで、引き続き顧客企業へ世界トップクラスの
サービスを提供し、全てのステークホルダーに対し、より⾼い価値を提供していきます。
（参考）為替換算レート
今回予想 前回予想 （ご参考）前期実績
（2020 年 1-10 ⽉平均） − （2019 年 1-12 ⽉）
円/USD 107.4 円 − 109.1 円
円/GBP 136.8 円 − 139.3 円
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601 Email：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の⼀環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。
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