2020年度 第2四半期 連結決算概況
2020年 ８月13日
株式会社 電通グループ
取締役 CFO
曽我 有信
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の
数値とは異なる場合があることにご留意ください。用語の定義については、Appendicesをご参照ください。
決算のポイント
COVID-19 に対する電通グループの対応
連結ベースでの年間コスト削減目標7%は順調に推移
デジタル・ソリューションのビジネス機会に焦点を合わせ、2020年下期以降の緩やかなオーガニック成長の回復を計画
包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直しの開始および改革プランの加速
合理的なオペレーションによるコスト構造の改革
バランスシートの効率改善と長期的な株主価値の最大化
2020年度上期のオーガニック成長率は▲8.9%
国内事業： 上期のオーガニック成長率は▲4.6%。デジタル・ソリューションは二桁増
海外事業： 上期のオーガニック成長率は▲12.0%
2020年度上期のオペレーティング・マージンは、12.9％ (対前年同期 +270bps)
国内事業(▲10bps)： 売上総利益の減少を販管費の削減でカバー
海外事業(＋400bps)： 昨年12月に発表した事業構造改革の進捗と、追加コスト削減により改善
1
2020年度 第２四半期 連結決算ハイライト
（百万円）
為替影響
2020年 2019年 前年同期比
排除ベース
1–6月 1–6月 (%)
(%)
売上高 2,126,847 2,478,700 (14.2) -
収益 459,082 497,068 (7.6) -
売上総利益 408,868 449,242 (9.0) (6.9)
デジタル領域構成比 52.7% 48.9% +3.8 +3.6
海外事業構成比 56.4% 58.5% (2.1) (1.2)
調整後営業利益 52,747 46,007 +14.6 +14.7
オペレーティング・マージン 12.9% 10.2% +2.7 +2.4
調整後当期利益 28,304 23,498 +20.5 -
基本的1株当たり調整後当期利益 102.01円 83.35円
営業利益 28,745 19,086 +50.6 -
当期利益（損失） 15,795 ▲ 641 - -
EBITDA 73,167 64,659 +13.2 -
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益は、全て親会社所有者帰属分です。
*前年数値は「考慮していない」という旨の記載のない限り、全てプロフォーマベース(賞与平準化後)の数値を使用しているため、開示済みの前年実績数値とは異なります。
2
売上総利益の増減要因
4,492億円
▲100億円
オーガニック成長率
+94億円 ▲8.9%
▲398億円
4,088億円
3
調整後営業利益 貢献分析
*営業費用は販管費に加え、その他の収益及び費用を含みます。
4
国内事業
（百万円）
前年
2020年 2019年 オーガニック
同期比
1–6月 1–6月 成長率(%)
(%)
(株)電通 99,562 109,252 (8.9) (8.9)
電通国際情報サービス 19,163 16,232 +18.1 +18.1
電通デジタル 11,067 9,743 +13.6 +13.6
地域電通 9,162 11,258 (18.6) (18.6)
CARTA HOLDINGS 9,909 9,923 (0.1) (0.1)
電通テック 6,749 7,082 (4.7) (4.7)
電通ライブ 5,969 4,958 +20.4 +20.4
その他・内部取引等 16,679 18,046 (7.6) -
売上総利益 （IFRS） 178,260 186,494 (4.4) (4.6)
デジタル領域構成比(%) 32.2 28.5
調整後営業利益 （IFRS） 38,078 40,108 (5.1)
オペレーティング・マージン（IFRS） 21.4% 21.5% (0.1)
*各社の売上総利益はIFRSベースです。
*前年の調整後営業利益およびオペレーティング・マージンは、 2020年1月に持株会社を設立したことに伴い、2020年からは持株会社に計上されるグループ全社の活動に
付随する費用（セントラルコスト）に相当する2019年分を開示済みの実績数値から控除しています。
*地域電通は100％子会社の電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道の４社の合計です。 5
電通イージス・ネットワーク（海外事業）
（百万円）
為替影響 オーガニック
2020年 2019年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–6月 1–6月 (%)
(%) (%)
EMEA (欧州・中東・アフリカ) 84,394 98,227 (14.1) (10.1) (10.7)
Americas (米州) 107,709 113,566 (5.2) (2.4) (8.3)
APAC (アジア太平洋) 38,448 51,115 (24.8) (21.0) (23.1)
売上総利益 合計 230,547 262,909 (12.3) (8.8) (12.0)
デジタル領域構成比 68.5% 63.3% +5.2 +4.3
調整後営業利益（損失） 17,540 9,365 +87.3 +86.9
オペレーティング・マージン 7.6% 3.6% +4.0 +3.9
<3つの事業ライン別オーガニック成長率>
メディア (15.7)
クリエイティブ (14.9)
CRM (3.0)
6
営業利益調整項目
（百万円）
2020年 2019年 前年同期比
前年同期差
1–6月 1–6月 (%)
調整後営業利益 52,747 46,007 +6,739 +14.6
調整項目 ▲24,001 ▲26,921 +2,919
買収に伴う無形資産の償却費 ▲15,839 ▲17,935 +2,095
M&A関連コスト ▲699 ▲654 ▲45
被買収会社に帰属する株式報酬費用 ▲3,086 ▲3,850 +764
完全子会社化に伴い発行した株式報酬 ▲369 - ▲369
非経常的項目 ▲4,008 ▲4,482 +474
事業構造改革費用 ▲1,823 - ▲1,823
減損損失 ▲1,686 - ▲1,686
その他 ▲499 ▲4,482 +3,983
営業利益 28,745 19,086 +9,659 +50.6
7
営業利益以下の損益項目
（百万円）
2020年 2019年 前年同期比
前年同期差
1–6月 1–6月 (%)
営業利益 28,745 19,086 + 9,659 +50.6
持分法による投資損益等 ▲ 371 ▲ 168 ▲ 203 -
金融損益及び税金控除前利益 28,375 18,917 + 9,458 +50.0
金融収益（費用） 3,755 ▲ 15,213 + 18,969 -
金融収益 15,048 4,912 + 10,136 +206.4
金融費用 11,293 20,126 ▲ 8,832 (43.9)
税引前利益 32,130 3,703 + 28,427 +767.7
法人所得税費用 12,445 1,487 + 10,957 +736.9
当期利益 19,685 2,215 + 17,470 +788.7
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 15,795 ▲ 641 + 16,436 -
非支配持分に帰属する当期利益 3,890 2,856 + 1,033 +36.2
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連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2020年 2019年
前年同期差
1–6月 1–6月
調整後営業利益 52,747 44,997 + 7,750
事業構造改革費用の支出額 ▲ 6,283 - ▲ 6,283
非現金支出費用等の調整(*1) 17,767 11,405 + 6,362
運転資本変動前の純営業活動によるキャッシュ・フロー(*1) 64,233 56,403 + 7,830
運転資本の増減 ▲ 64,635 ▲ 62,314 ▲ 2,321
純営業活動によるキャッシュ・フロー(*1) ▲ 403 ▲ 5,911 5,508
利息の純額 ▲ 8,001 ▲ 7,408 ▲ 593
配当金の受取額 2,006 2,094 ▲ 88
法人所得税の支払額 ▲ 15,187 ▲ 44,145 + 28,958
営業活動によるキャッシュ・フロー(*1) ▲ 21,584 ▲ 55,370 + 33,786
*前年数値はプロフォーマの数値を使用していません。
(*1) IFRS第16号に基づく減価償却費調整分を含めていません。
9
連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2020年 2019年
前年同期差
1–6月 1–6月
営業活動によるキャッシュ・フロー(*1) ▲ 21,584 ▲ 55,370 + 33,786
固定資産の取得・売却の純額 ▲ 9,795 ▲ 14,121 + 4,326
子会社の取得・売却の純額 ▲ 8,655 ▲ 10,249 + 1,594
非支配持分株主からの子会社持分取得・売却の純額 ▲ 9,363 ▲ 833 ▲ 8,530
有価証券の取得・売却の純額 ▲ 4,416 ▲ 13,676 + 9,260
その他の投資活動 ▲ 780 ▲ 1,350 + 570
その他の財務活動(*2) ▲ 611 ▲ 1,729 + 1,118
グロス・キャッシュ・フロー ▲ 55,204 ▲ 97,328 + 42,124
配当金の支払額 ▲ 14,783 ▲ 13,818 ▲ 965
自己株式の取得による支出 ▲ 10,001 ▲5 ▲ 9,996
換算差額 11,692 4,440 + 7,252
純有利子負債の増減額 ▲ 68,296 ▲ 106,711 + 38,415
(*1) IFRS第16号に基づく減価償却費調整分を含めていません。
(*2) IFRS第16号に基づくリース債務返済支出を除いています。
10
純有利子負債
（百万円）
2020年 2019年
前期末差
6月末 12月末
有利子負債 700,813 623,927 + 76,886
現金及び現金同等物 422,644 414,055 + 8,589
純有利子負債 278,168 209,872 + 68,296
EBITDA(LTM) 168,112 160,280 + 7,832
純有利子負債 / EBITDA(LTM) 1.65 1.31
純有利子負債(期中平均)/ EBITDA(LTM) 1.71 1.53
*上記有利子負債は、借入金および社債の合計額です。リース債務（20年6月末115,133百万円 19年12月末133,063百万円)は、含まれていません。
*期中平均: 直近四半期末から過去12ヶ月平均です。
*LTM: Latest twelve months （直近四半期末から過去12ヶ月分）を使用しています。
*前年数値はプロフォーマの数値を使用していません。
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まとめ
包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直しの開始および改革プランの加速
• デジタル・ソリューション、CRM等 高成長領域での長期的かつ構造的な成長機会への注力
• 合理的なオペレーションによるコスト構造の改革
• バランスシートの効率改善と長期的な株主価値の最大化
一株あたり47.5円の中間配当を決定
• 長期的な株主価値最大化を目的とした見直しに着手
• 安定的な配当、段階的な増配方針は上記見直しの対象
• 期末及び年間配当、並びに長期的な配当方針は、上記見直しの結果に基づいて決定し来年発表予定
2020年度業績予想の発表を見送り
• 四半期別では、引き続き第２四半期のマイナスのオーガニック成長率が最も大きいと想定し、
下期にかけて緩やかな改善を想定
• 下期も年間削減目標に向けてコストコントロールを継続するが、売上総利益の落ち込みをカ
バーするには至らない見込み
12
本資料取扱い上の留意点
• 将来に関する記述について
• 本資料は、電通グループに関する「将来に関する記述」またはそれに該当しうるものを含んでおります。本資料に記載される過去の事実以外の記述は将来に関する記述
であることがあります。「～を目標としている」、「～を計画している」、「～と考えている」、「～と予想される」、「～を目的としている」、「～する意向であ
る」、「～するつもりである」、「～する可能性がある」、「～が期待される」、「～と見込まれる」、「～と予測する」、及びこれらに類似する意味の単語や言葉、
又はそれらの否定文は、将来に関する記述です。将来に関する記述には、 (i) 今後の資本支出、費用、収入、利益、シナジー効果、経済動向、負債、財務状況、配当政
策、損失及び将来予測、(ii) 事業及び経営戦略、並びに (iii) 電通グループの事業に対する政府規制の影響に関する記述を含みます。
• 将来に関する記述は、期待されている結果に重大な影響を与えうるリスクや不確実性を伴い、一定の重要な前提に基づいています。多くの要因により、実際の結果は、
将来に関する記述において想定又は示唆されていたものと著しく異なることがあります。かかる不確実性やリスクに鑑み、本資料を閲覧される方は、その記述が行われ
た日付け時点における予想でしかない将来に関する記述に過度に依存しないようご注意ください。
• なお、現時点で想定される主なリスクとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
① 景気変動によるリスク
② 技術革新およびメディアの構造変化によるリスク
③ 財務目標等の未達リスク
④ 取引慣行等に伴うリスク
⑤ 競合によるリスク
⑥ 情報システムへの依存に関するリスク
⑦ 法規制等に関するリスク
⑧ 訴訟等に関するリスク
• 電通グループは、適用法令により義務付けられる場合を除き、本資料に含まれる将来に関する記述又はその他の記述を更新する義務を負うものではありません。
• IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」について
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。本資料においては、過年度についても、IFRS第15号を遡及適用したプロフォー
マベースの数字を記載しています。
• IFRS第16号 「リース」適用について
IFRS第16号 「リース」を、19年１月１日より適用しています。当社は、本会計基準の遡及適用に伴う累積的影響を、適用開始日に認識（修正遡及アプローチを採
用）しており、過年度の業績を、IFRS第16号ベースで修正再表示しておりません。
13
Appendices
14
用語の定義
売上高: 顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）
調整後営業利益: 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利
益指標
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全
子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：減損、固定資産の売却損益など
オペレーティング・マージン: 調整後営業利益÷売上総利益
調整後当期利益（親会社所有者帰属分）: 当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連
プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒
常的な損益を測る指標
基本的1株当たり調整後当期利益: 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベースで計算したEPS
EBITDA: 営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失
為替影響排除ベース: 当期実績（業績予想）と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較
為替変動による影響: 前年実績と、前年実績を直近決算為替レートで洗い替えした数値との差額
M&Aによる成長: 前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aによる影響額（為替変動による影響を調整後。M&A先のオーガニック成長
分は控除)
オーガニック成長: 為替やM&Aの影響を除いた内部成長率。前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aについては、当期に連結された月
数分は前年同期にも連結されていたと仮定して、M&A先も含めてオーガニック成長を計算
15
連結決算の四半期情報 （百万円）
2020年 前年同期比 2020年 前年同期比
4–6月 (%) 1–3月 (%)
売上高 932,415 (26.2) 1,194,431 (1.7)
収益 206,344 (16.3) 252,737 +0.9
売上総利益 181,697 (17.9) 227,170 (0.4)
国内事業 74,544 (12.2) 103,715 +2.1
海外事業 107,337 (21.3) 123,210 (2.6)
調整後営業利益 15,509 (15.7) 37,237 +34.9
国内事業 7,773 (26.6) 30,304 +2.7
海外事業 8,884 (7.0) 8,655 -
セントラルコスト等 ▲ 1,148 - ▲ 1,722 -
オペレーティング・マージン 8.5% +0.2 16.4% +4.3
国内事業 10.4% (2.0) 29.2% +0.3
海外事業 8.3% +1.3 7.0% +7.1
調整後当期利益 7,945 (11.5) 20,358 +40.3
営業利益 4,051 (39.2) 24,694 +98.8
当期利益 438 - 15,356 -
EBITDA 24,916 (15.0) 48,251 +36.6
*当期利益・調整後当期利益は、全て親会社所有者帰属分です。
16
四半期オーガニック成長率
(%) (%) (%)
電通グループ連結計 国内事業 海外事業計
2020 2019 2018 2020 2019 2018 2020 2019 2018
1–3月 (0.8) (1.6) +2.1 +2.1 (2.7) +1.9 (3.3) (0.7) +2.2
4–6月 (17.3) (1.3) +5.9 (12.6) (1.4) +8.4 (20.0) (1.3) +4.5
7–9月 - (0.1) +5.4 - +1.7 +2.7 - (1.0) +7.0
10–12月 - (1.1) +0.9 - +4.0 (3.0) - (4.0) +3.4
海外事業 – EMEA 海外事業 – Americas 海外事業 – APAC
2020 2019 2018 2020 2019 2018 2020 2019 2018
1–3月 (0.4) (0.4) +2.7 +1.2 +0.1 +4.6 (19.5) (3.0) (2.9)
4–6月 (20.2) +0.7 +4.8 (17.1) +2.8 +6.5 (26.4) (12.3) +0.8
7–9月 - (1.0) +8.2 - +5.0 +5.3 - (12.3) +8.2
10–12月 - (1.8) +12.0 - +1.5 +3.5 - (17.9) (9.6)
17
主要マーケット別 オーガニック成長率
2020年1-6月 オーガニック成長率 マーケット
0%以上 ドイツ、スイス、ロシア
-10%以上 ～ 0%未満 イタリア、スウェーデン、デンマーク、日本、米国
-20%以上 ～ -10%未満 英国、台湾、ノルウェー、ポーランド
-20%未満 インド、オランダ、カナダ、豪州、スペイン、タイ、中国、フランス、ブラジル
18
オペレーティング・マージンの変動要因
19
オペレーティング・マージン推移
20
当期利益 調整項目
（百万円）
2020年 2019年 前年同期比
前年同期差
1–6月 1–6月 (%)
調整後当期利益 28,304 23,498 +4,806 +20.5
調整項目 ▲12,509 ▲24,139 +11,630
営業利益調整項目 ▲24,001 ▲26,921 +2,919
アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益 +10,521 ▲8,069 +18,590
持分法による減損損失 ▲436 - ▲436
関連会社株式売却益 +5 - +5
段階取得に係る再測定による利益 +44 - +44
関連する税金影響 +960 +9,138 ▲8,178
非支配持分帰属分 +397 +1,713 ▲1,315
当期利益（損失） 15,795 ▲ 641 +16,436 -
*営業利益調整項目は「営業利益調整項目」をご参照ください。
*調整後当期利益・当期利益は、全て親会社所有者帰属分です。
21
連結財政状態計算書
（百万円）
2020年 2019年 前期末比
前期末差
6月末 12月末 (%)
のれん 721,245 754,796 ▲ 33,551 (4.4)
無形資産 224,767 245,517 ▲ 20,750 (8.5)
有形固定資産（リース負債相殺後） 177,404 182,053 ▲ 4,649 (2.6)
投資有価証券 332,802 381,737 ▲ 48,935 (12.8)
純運転資本 ▲ 1,177 ▲ 51,633 + 50,456 (97.7)
純有利子負債 ▲ 278,168 ▲ 209,872 ▲ 68,296 +32.5
買収関連負債 ▲ 188,041 ▲ 208,958 + 20,917 (10.0)
その他 ▲ 22,257 ▲ 41,106 + 18,850 (45.9)
純資産 966,575 1,052,533 ▲ 85,958 (8.2)
親会社の所有者持分 909,847 974,977 ▲ 65,130 (6.7)
非支配持分 56,728 77,556 ▲ 20,828 (26.9)
為替
円/USD 107.7円 109.6円 - (1.7)
円/GBP 132.5円 143.5円 - (7.6)
22
国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）
（百万円）
2020年 前年同期比 前年同期比 前年同期比
1-6月 (%) 4-6月 (%) 1-3月 (%)
新聞 30,236 (21.2) 11,447 (23.6) 18,788 (19.6)
雑誌 7,029 (23.2) 2,726 (35.1) 4,302 (13.2)
ラジオ 6,576 (10.1) 2,922 (15.6) 3,653 (5.1)
テレビ 300,461 (11.9) 130,368 (21.6) 170,093 (2.8)
インターネット*1 115,238 (4.9) 49,377 (7.7) 65,861 (2.7)
OOHメディア 21,728 (19.5) 7,627 (41.2) 14,100 +0.5
クリエーティブ 89,208 (14.9) 31,785 (34.4) 57,423 +1.8
マーケティング／プロモーション 155,474 +23.8 76,308 +20.0 79,165 +27.8
コンテンツサービス(日本基準）*2 121,864 (1.8) 20,947 (27.1) 100,916 +5.9
その他 72,684 (2.4) 34,310 (6.3) 38,373 +1.3
連結調整等*3 ▲ 36,156 - 16,838 - ▲ 52,995 -
マスメディアに含まれるインターネット*4 ▲ 3,225 - ▲ 1,198 - ▲ 2,027 -
合計 881,120 (6.4) 383,463 (14.4) 497,657 +0.9
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(20年1-6月：3,225百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*2 IFRSベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差があります。上表*2では日本基準を記載し、IFRSベースとの差額は「連結調整等」で調整しています。
*3 海外グループへの売上や、会計基準の違いによる調整等を含みます。
*4 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
23
国内事業 デジタル領域実績 （IFRSベース）
（百万円）
2020年 前年同期比
1-6月 (%)
デジタル領域売上高 198,608 +0.1
デジタル領域売上総利益 57,436 +8.1
デジタル領域売上総利益:
国内事業に占めるデジタル領域構成比*1 32.2% +3.7
*1 デジタル領域： インターネット・データ関連マーケティングサービスおよびITシステムの受託開発・販売等の数値です。
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(株)電通業種別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
2020年 前年同期比 前年同期比 前年同期比
4–6月 1–3月
1–6月 (%) (%) (%)
情報・通信 92,919 (7.1) 27,904 (29.9) 65,014 +7.9
官公庁・団体 87,314 +99.9 53,936 +123.3 33,378 +71.0
金融・保険 71,243 (14.8) 22,951 (28.7) 48,292 (6.1)
飲料・嗜好品 64,566 (17.0) 29,292 (24.7) 35,274 (9.3)
化粧品・トイレタリー 53,109 (19.4) 27,980 (25.8) 25,129 (10.8)
外食・各種サービス 49,122 +1.7 14,309 (30.0) 34,813 +24.9
食品 48,797 (14.1) 20,731 (23.6) 28,066 (5.4)
交通・レジャー 36,319 (10.9) 10,764 (31.6) 25,554 +2.1
自動車・関連品 34,741 (13.0) 10,530 (29.1) 24,211 (3.5)
不動産・住宅設備 31,759 (6.4) 8,176 (27.9) 23,582 +4.4
流通・小売業 29,481 (17.3) 12,598 (30.0) 16,882 (4.2)
薬品・医療用品 28,464 (10.9) 13,059 (14.9) 15,404 (7.1)
エネルギー・素材・機械 22,034 +6.3 5,834 (14.7) 16,200 +16.6
家電・ＡＶ機器 17,755 +3.3 4,843 (19.9) 12,912 +15.8
ファッション・アクセサリー 17,461 +3.4 7,079 (2.5) 10,381 +7.8
その他 58,721 (15.9) 22,742 (19.8) 35,978 (13.2)
合計 743,814 (5.0) 292,736 (14.9) 451,077 +2.8
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為替関連データ
期中平均レート 期末日レート
2020年 2019年 前年同期比 2020年 2019年 前期末比
1–6月 1–6月 (%) 6月末 12月末 (%)
円/USD 108.3円 110.0円 (1.6) 107.7円 109.6円 (1.7)
円/EUR 119.3円 124.3円 (4.0) 121.1円 122.5円 (1.2)
円/中国元 15.4円 16.2円 (5.0) 15.2円 15.7円 (2.8)
円/GBP 136.6円 142.4円 (4.1) 132.5円 143.5円 (7.6)
円/AUD 71.2円 77.7円 (8.4) 73.9円 76.5円 (3.5)
売上総利益に占める主要通貨の割合 (%)
円 USD EUR GBP 中国元 AUD その他 合計
2020年 1-6月 43.6 23.7 8.6 5.3 2.6 1.9 14.3 100.0
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