2020年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月27日
上場会社名 株式会社 電通グループ 上場取引所 東
コード番号 4324 URL https://www.group.dentsu.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
グループコーポレートコミュニケーションオフィ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 河南 周作 TEL 03-6217-6601
ス エグゼクティブ・ディレクター
四半期報告書提出予定日 2020年5月27日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 252,737 0.9 24,694 165.7 29,750 ― 18,156 ― 15,356 ― △102,853 ―
2019年12月期第1四半期 250,578 3.5 9,294 △58.5 △1,484 ― △930 ― △2,583 ― 38,102 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 55.89 55.85
2019年12月期第1四半期 △9.16 △9.17
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月期第1四半期 227,170百万円（△0.4％）、2019年12月期第1四半期 227,974百万円（0.6％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月期第1四半期 37,237百万円（52.2％）、2019年12月期第1四半期 24,472百万円（△25.3％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月期第1四半期 16.4%、2019年12月期第1四半期 10.7%
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益・・・2020年12月期第1四半期 20,358百万円（62.2％）、2019年12月期第1四半期 12,551百万円（△30.2％）
基本的1株当たり調整後四半期利益・・・・・・・・・・・・2020年12月期第1四半期 74.09円、2019年12月期第1四半期 44.53円
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益」の定義については、添付資料2ページ「経営成績に関する定性的情報」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第1四半期 3,416,385 923,495 849,542 24.9 3,100.40
2019年12月期 3,795,729 1,052,533 974,977 25.7 3,523.11
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 47.50 ― 47.50 95.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
収益 営業利益 当期利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年2月13日に公表した2020年度通期連結業績予想の前提となった事業環境とは大きく異なった状況となっており、かつ、現時点で通期の業
績予想を一定の合理性をもって算出できる状況にないと判断し、2月13日に公表した2020年度通期連結業績予想をいったん取り下げ、「未定」といたします。詳細につきましては、添付資料
3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 288,410,000 株 2019年12月期 288,410,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 14,399,553 株 2019年12月期 11,672,056 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 274,790,080 株 2019年12月期1Q 281,896,344 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2020年2月13日に公表した2020年度通期連結業績予想をいったん取り下げ、「未定」といたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大
きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱電通グループ(4324)2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（２）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化し
ました。特に、2020年３月以降当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は2,527億37百万円（前年同期
比0.9％増）、売上総利益は2,271億70百万円（同0.4％減）、売上総利益のオーガニック成長率は△0.8％となりま
した。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は372億37百万円（同
52.2％増）、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は16.4％（前年同期は10.7％）、営業利
益は246億94百万円（前年同期比165.7％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は203億58百万円（同
62.2％増）となりました。アーンアウト債務再評価益の増加などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
153億56百万円（前年同期は四半期損失25億83百万円）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり
ます。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債
務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社
所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、テレビ（前年同期比2.8％減）、インターネット（同2.7％減）、新聞（同
19.6％減）などは前年同期を下回りましたが、マーケティング／プロモーション（前年同期比27.8％増）、クリエ
ーティブ（同1.8％増）などは増加しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億15百万円（同2.1％増）、
売上総利益のオーガニック成長率は2.1％、調整後営業利益は300億69百万円（同22.0％増）、オペレーティング・
マージンは29.0％（前年同期は24.3％）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内事業の業績へ
の直接的な影響は、当第１四半期連結累計期間においては、まださほど大きなものとはなっていません。
ｂ．海外事業
海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 の オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 率 は、 地 域 別 で は、 ヨ ー ロ ッ パ、 中 東 お よ び ア フ リ カ （ 以 下
「EMEA」）が△0.4％、米州（以下「Americas」）が1.2％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△19.5
％となり、全体では△3.3％となりました。主要国別にみると、イギリス、イタリア、ロシア、米国などは堅調で
したが、ドイツ、フランス、カナダ、中国、オーストラリア、インド、タイは厳しい状況となっています。特に３
月は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。
海外事業の売上総利益は、1,232億10百万円（前年同期比2.6％減）となりましたが、リストラによるコスト削減
や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は86億55百万円（前年同
期は調整後営業損失１億83百万円）、オペレーティング・マージンは7.0％となりました。
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期 第１四半期決算短信
（２）業績予想に関する定性的情報
2020年3月25日付ニュースリリース「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関するお知らせ」において、
コロナ禍により、2020年2月13日に公表した2020年度通期連結業績予想の前提となった事業環境が大きく異なること
になった旨をお伝えしました。
コロナ禍の影響で、業界全体の需要が減衰し、当社グループもその影響を免れることは難しく、国内外の業績に
影響が出始めています。そのため、現時点で、2020年度は大幅な収益減少をリスクシナリオとして想定していま
す。
第１四半期連結会計期間はその影響を少しでも緩和し、利益率を維持し、従業員の雇用を守るべく、迅速なコス
トコントロール施策を実施してきました。しかしながら、コロナ禍の影響による不確実性は高まる一方であるため、
2020年度の連結業績予想を取り下げ、「未定」とすることにいたしました。
今後も引き続き情報収集と分析に努め、2020年度通期連結業績予想が一定の合理性をもって算出できる状況にな
りましたら、速やかにお知らせします。
なお、足元では厳しい事業環境が続いていることから、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～６月30日）
は、2020年度では一番大きな影響を受ける四半期になると見ています。
また配当に関しては、当社は配当方針として「継続性」と「安定性」を重視しており、2020年度の第2四半期末
（１株当たり47.5円）および期末（同47.5円）の配当予想（同年間95円）を現時点で変更することは考えておりま
せん。引き続きバランスシートが生み出す価値を最大化することに注力し、株主様の期待リターンを上回る経営を
強く意識してまいります。
当社グループのコロナ禍への対応については、本日（2020年5月27日）発表のニュースリリース「コロナ禍への対
応について」をご参照ください。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 414,055 259,761
営業債権及びその他の債権 1,424,127 1,326,234
棚卸資産 21,007 20,689
その他の金融資産 15,859 14,974
その他の流動資産 57,976 73,077
小計 1,933,025 1,694,737
売却目的で保有する非流動資産 665 2
流動資産合計 1,933,691 1,694,739
非流動資産
有形固定資産 315,116 299,240
のれん 754,796 722,722
無形資産 245,517 231,008
投資不動産 36,835 36,736
持分法で会計処理されている投資 47,662 48,479
その他の金融資産 423,410 329,913
その他の非流動資産 15,052 14,713
繰延税金資産 23,645 38,829
非流動資産合計 1,862,037 1,721,645
資産合計 3,795,729 3,416,385
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,390,778 1,173,016
借入金 184,816 192,040
その他の金融負債 72,863 81,644
未払法人所得税等 17,689 22,964
引当金 8,554 12,307
その他の流動負債 184,326 163,142
小計 1,859,029 1,645,115
売却目的で保有する非流動資産に
195 -
直接関連する負債
流動負債合計 1,859,224 1,645,115
非流動負債
社債及び借入金 439,110 430,763
その他の金融負債 283,711 263,526
退職給付に係る負債 24,254 33,983
引当金 4,389 4,852
その他の非流動負債 27,717 23,281
繰延税金負債 104,787 91,367
非流動負債合計 883,970 847,774
負債合計 2,743,195 2,492,889
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 100,102 100,187
自己株式 △60,202 △70,202
その他の資本の構成要素 206,649 103,710
利益剰余金 653,818 641,236
親会社の所有者に帰属する持分合計 974,977 849,542
非支配持分 77,556 73,953
資本合計 1,052,533 923,495
負債及び資本合計 3,795,729 3,416,385
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(売上高(注)１) 1,214,714 1,194,431
収益 250,578 252,737
原価 22,604 25,567
売上総利益 227,974 227,170
販売費及び一般管理費 216,646 199,660
その他の収益 1,735 2,790
その他の費用 3,769 5,606
営業利益 9,294 24,694
持分法による投資利益 160 430
持分法で会計処理されている投資に係る
- △436
減損損失
関連会社株式売却損 - △78
段階取得に係る再測定による利益 - 44
金融損益及び税金控除前四半期利益 9,454 24,653
金融収益 1,302 13,346
金融費用 12,241 8,249
税引前四半期利益又は損失(△) △1,484 29,750
法人所得税費用 △553 11,593
四半期利益又は損失(△) △930 18,156
四半期利益又は損失の帰属
親会社の所有者 △2,583 15,356
非支配持分 1,652 2,799
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益
△9.16 55.89
又は損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
△9.17 55.85
又は損失(△)(円)
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業利益 9,294 24,694
買収により生じた無形資産の償却 9,004 8,138
販売費及び一般管理費 3,865 367
その他の収益 △1 △193
その他の費用 2,309 4,229
調整後営業利益(注)２ 24,472 37,237
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(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する
株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利
益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益又は損失(△) △930 18,156
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
26,289 △73,600
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △3 △10,726
持分法適用会社におけるその他の
△16 △61
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 15,736 △31,465
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2,945 △5,122
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△26 △34
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 39,033 △121,010
四半期包括利益 38,102 △102,853
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,450 △101,335
非支配持分 2,651 △1,517
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の有効部分
2019年１月１日残高 74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
た2019年１月１日 残高
四半期利益
又は損失(△)
その他の包括利益 15,022 △2,945
四半期包括利益 － － － 15,022 △2,945
自己株式の取得 △2
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 87
所有者との
－ 87 △2 － －
取引額等合計
2019年３月31日残高 74,609 99,838 △40,197 38,911 3,419
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2019年１月１日残高 130,482 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
－ △8,417 △8,417 △557 △8,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
130,482 － 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年１月１日 残高
四半期利益
－ △2,583 △2,583 1,652 △930
又は損失(△)
その他の包括利益 25,960 △3 38,034 38,034 999 39,033
四半期包括利益 25,960 △3 38,034 △2,583 35,450 2,651 38,102
自己株式の取得 － △2 △2
配当金 － △12,685 △12,685 △850 △13,536
非支配持分株主
－ △1,141 △1,141 9,535 8,393
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 193 3 197 △197 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 87 87
所有者との
193 3 197 △14,023 △13,741 8,684 △5,057
取引額等合計
2019年３月31日残高 156,636 － 198,966 727,692 1,060,911 73,908 1,134,819
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 フロー・ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の有効部分
2020年１月１日残高 74,609 100,102 △60,202 26,559 2,952
四半期利益
その他の包括利益 △29,900 △5,122
四半期包括利益 － － － △29,900 △5,122
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 85
所有者との
－ 85 △10,000 － －
取引額等合計
2020年３月31日残高 74,609 100,187 △70,202 △3,341 △2,169
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年１月１日残高 177,137 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益 － 15,356 15,356 2,799 18,156
その他の包括利益 △70,943 △10,726 △116,692 △116,692 △4,317 △121,010
四半期包括利益 △70,943 △10,726 △116,692 15,356 △101,335 △1,517 △102,853
自己株式の取得 － △10,001 △10,001
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △13,145 △13,145 △1,583 △14,728
非支配持分株主
－ △1,133 △1,133 △294 △1,427
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,027 10,726 13,754 △13,754 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 93 179 △207 △28
所有者との
3,027 10,726 13,754 △27,938 △24,099 △2,085 △26,185
取引額等合計
2020年３月31日残高 109,221 － 103,710 641,236 849,542 73,953 923,495
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項
目」を調整した利益又は損失をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 調整額 連結
売上高(注)１ 493,435 724,271 1,217,707 △2,993 1,214,714
収益(注)２ 117,921 135,650 253,571 △2,993 250,578
売上総利益(注)３ 101,561 126,482 228,043 △68 227,974
セグメント利益又は損失(△)
24,655 △183 24,471 0 24,472
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)４
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △9,004
販売費及び一般管理費 － － － － △3,865
その他の収益 － － － － 1
その他の費用 － － － － △2,309
営業利益 － － － － 9,294
持分法による投資利益 － － － － 160
金融収益 － － － － 1,302
金融費用 － － － － 12,241
税引前四半期損失(△) － － － － △1,484
セグメント資産(注)５ 1,504,426 2,339,486 3,843,912 △132,096 3,711,815
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
調整額
国内事業 海外事業 計 連結
（注）６
売上高(注)１ 497,657 698,222 1,195,879 △1,447 1,194,431
収益(注)２ 123,063 131,121 254,185 △1,447 252,737
売上総利益(注)３ 103,715 123,210 226,925 245 227,170
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 30,069 8,655 38,725 △1,487 37,237
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △8,138
販売費及び一般管理費 － － － － △367
その他の収益 － － － － 193
その他の費用 － － － － △4,229
営業利益 － － － － 24,694
持分法による投資利益 － － － － 430
持分法で会計処理されている投資に係る
－ － － － △436
減損損失
関連会社株式売却損 － － － － △78
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 44
金融収益 － － － － 13,346
金融費用 － － － － 8,249
税引前四半期利益 － － － － 29,750
セグメント資産(注)５ 1,399,668 2,064,442 3,464,110 △47,725 3,416,385
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
４ 前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)（調整後営業利益又は損失(△)）の調整額は、セ
グメント間取引の消去によるものであります。当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（調整後営業利
益）の調整額は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。な
お、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
５ 前第１四半期連結累計期間のセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント資産の調整額は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預
金）およびグループ内向け貸付金等であります。
６ 当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行い
たしました。当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益（調整後営業利益）の「調整額」は、持
株会社に帰属する全社費用により1,211百万円減少し、セグメント資産の「調整額」は、持株会社に帰属す
る全社資産により71,368百万円増加しております。
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㈱電通グループ(4324)2020年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（マークル社の完全子会社化および自己株式の処分）
2020年４月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がMerkle Group Inc.(以下「マークル
社」）を吸収合併しました。本合併の対価は、当社グループを除くマークル社の株主に対する一定の金銭及び当社
の自己株式（4,743,300株）です。なお、当該合併に伴い、マークル社株主が保有していた、当社グループに対する
マークル社株式の取得請求権（プットオプション）は失効しております。
また、2020年４月17日に、本合併後のマークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、株式報酬の
給付のために交付した当社自己株式（2,581,200株）に関する払込手続が完了しております。当該株式給付について
は、当社とマークル社とマークル社主要経営陣との間の契約により、付与の対象となる株式に契約上の譲渡制限
（譲渡制限期間は、原則として2023年12月31日までの期間）を付し、譲渡制限期間中にマークル社の役職員から正
当な理由無く退任した場合等一定の事由が発生した場合には、付与した株式を無償で没収することとしておりま
す。
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