2020年度 第1四半期 連結決算概況
2020年 ５月27日
株式会社 電通グループ
取締役 執行役員
曽我 有信
決算のポイント
2020年度第１四半期のオーガニック成長率は▲0.8%
国内事業(＋2.1%)：デジタルソリューションやマーケティング/プロモーションの好調により成長
海外事業(▲3.3%)：APACの影響(▲19.5%)が大きく、マイナス成長
2020年度第１四半期のオペレーティング・マージンは、16.4％(前年同期12.1％, +430bps)
国内事業(＋50bps)：ISIDや電通ライブ、電通デジタル等の好調により改善
海外事業(＋710bps)：事業構造改革の進捗と追加コスト削減により改善
コロナ禍の影響は第１四半期の終盤から現れ、2020年第2四半期が通期で最も厳しい四半期になると予想
2020年度の業績予想は、経営環境の大きな変化があり、合理的な算定が困難なため、一旦取り下げ
健全なバランスシートにより発行体格付でAA-(R&I)を取得しており、十分な資金流動性を維持
1
2020年度 第1四半期 連結決算ハイライト （百万円）
為替影響
2020年 2019年 前年同期比
排除ベース
1–3月 1–3月 (%)
(%)
売上高 1,194,431 1,214,714 (1.7) -
収益 252,737 250,578 +0.9 -
売上総利益 227,170 227,974 (0.4) +1.3
デジタル領域構成比 48.1% 47.0% +1.1 +2.3
海外事業構成比 54.3% 55.5% (1.2) (0.4)
調整後営業利益 37,237 27,601 +34.9 +34.0
オペレーティング・マージン 16.4% 12.1% +4.3 +4.0
調整後当期利益 20,358 14,514 +40.3 -
基本的1株当たり調整後当期利益 74.09円 51.48円
営業利益 24,694 12,424 +98.8 -
当期利益（損失） 15,356 ▲ 620 - -
EBITDA 48,251 35,331 +36.6 -
為替
円/USD 109.0円 110.2円 (1.1) -
円/GBP 139.6円 143.7円 (2.8) -
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
*前年数値は「考慮していない」という旨の記載のない限り、全てプロフォーマベース(賞与平準化後)の数値を使用しているため、開示済みの前年実績数値とは異なります。
2
売上総利益の増減要因
2,279億円
▲36億円
オーガニック成長率
▲0.8%
+46億円
▲17億円
2,271億円
3
地域別の状況 –国内事業–
（百万円）
前年
2020年 2019年 オーガニック
同期比
1–3月 1–3月 成長率(%)
(%)
(株)電通 60,496 61,342 (1.4) (1.4)
電通国際情報サービス 8,978 7,641 +17.5 +17.5
電通デジタル 6,045 5,057 +19.5 +19.5
地域電通 5,369 6,304 (14.8) (14.8)
CARTA HOLDINGS 5,254 5,464 (3.8) (3.8)
電通テック 3,863 3,442 +12.2 +12.2
電通ライブ 3,126 2,129 +46.8 +46.8
その他・内部取引等 10,584 10,182 +3.9 -
売上総利益 （IFRS） 103,715 101,561 +2.1 +2.1
デジタル領域構成比(%) 29.2 27.7
調整後営業利益 （IFRS） 28,857 27,784 +3.9
オペレーティング・マージン （IFRS） 27.8% 27.4% +0.5
*各社の売総はIFRSベースです。
*2020年1-3月期の調整後営業利益およびOPMは、2020年1月に設立された持株会社の費用1,211百万円を含みます。
*地域電通は100％子会社の電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道の４社の合計です。 4
地域別の状況 –海外事業–
（百万円）
為替影響 オーガニック
2020年 2019年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–3月 1–3月 (%)
(%) (%)
EMEA (欧州・中東・アフリカ) 45,930 47,214 (2.7) +0.7 (0.4)
Americas (米州) 57,688 54,728 +5.4 +7.5 +1.2
APAC (アジア太平洋) 19,606 24,541 (20.1) (16.7) (19.5)
売上総利益 合計 123,210 126,482 (2.6) +0.3 (3.3)
デジタル領域構成比 64.2% 62.5% +1.7 +3.4
調整後営業利益（損失） 8,655 ▲ 183 - -
オペレーティング・マージン 7.0% -0.1% +7.1 +7.0
Media (5.9)
Creative (6.5)
CRM +3.9
5
営業利益調整項目
（百万円）
2020年 2019年 前年同期比
前年同期差
1–3月 1–3月 (%)
調整後営業利益 37,237 27,601 +9,635 +34.9
調整項目 ▲12,543 ▲15,177 +2,634
買収に伴う無形資産の償却費 ▲8,138 ▲9,004 +865
M&A関連コスト ▲320 ▲421 +101
被買収会社に帰属する株式報酬費用 ▲2,425 ▲1,985 ▲440
非経常的項目 ▲1,660 ▲3,767 +2,107
減損損失 ▲1,686 - ▲1,686
その他 +26 ▲3,767 +3,793
営業利益 24,694 12,424 +12,270 +98.8
6
営業利益以下の損益項目
（百万円）
2020年 2019年 前年同期比
前年同期差
1–3月 1–3月 (%)
営業利益 24,694 12,424 + 12,270 +98.8
持分法による投資利益 430 160 + 270 +168.8
持分法による減損損失 ▲ 436 - ▲ 436 -
関連会社株式売却損 ▲ 78 - ▲ 78 -
段階取得に係る再測定による利益 44 - + 44 -
金融損益及び税金控除前利益 24,653 12,584 + 12,069 +95.9
金融収益（費用） 5,097 ▲ 10,939 + 16,035 -
金融収益 13,346 1,302 + 12,044 +925.0
金融費用 8,249 12,241 ▲ 3,991 (32.6)
税引前利益 29,750 1,645 + 28,105 +1,708.5
法人所得税費用 11,593 613 + 10,980 +1,791.2
当期利益 18,156 1,031 + 17,124 +1,660.9
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 15,356 ▲ 620 + 15,977 -
非支配持分に帰属する当期利益 2,799 1,652 + 1,147 +69.4
7
COVID 19に対する電通グループの対応
• コストコントロール策：2020年度に、当初計画から7%のコスト削減を目指す
• 一時的な報酬減額、採用抑制、M&Aの一時停止
• DANの事業構造改革の計画通りの進捗
• 健全なバランスシート、十分な資金流動性の確保
• 高い長期信用格付け AA-(R&I)
• 2,598億円の現預金と未使用の信用枠 3,260億円
• 2020年度業績予想を取り下げ
• Q2が年間を通して最も厳しい四半期と予想
• 配当予想: 変更なし
• 2020年の中間及び年間配当予想を維持（中間47.5円、期末47.5円、年間95円）
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本資料取扱い上の留意点
• 将来に関する記述について
• 本資料は、電通グループに関する「将来に関する記述」またはそれに該当しうるものを含んでおります。本資料に記載される過去の事実以外の記述は将来に関する記述
であることがあります。「～を目標としている」、「～を計画している」、「～と考えている」、「～と予想される」、「～を目的としている」、「～する意向であ
る」、「～するつもりである」、「～する可能性がある」、「～が期待される」、「～と見込まれる」、「～と予測する」、及びこれらに類似する意味の単語や言葉、
又はそれらの否定文は、将来に関する記述です。将来に関する記述には、 (i) 今後の資本支出、費用、収入、利益、シナジー効果、経済動向、負債、財務状況、配当政
策、損失及び将来予測、(ii) 事業及び経営戦略、並びに (iii) 電通グループの事業に対する政府規制の影響に関する記述を含みます。
• 将来に関する記述は、期待されている結果に重大な影響を与えうるリスクや不確実性を伴い、一定の重要な前提に基づいています。多くの要因により、実際の結果は、
将来に関する記述において想定又は示唆されていたものと著しく異なることがあります。かかる不確実性やリスクに鑑み、本資料を閲覧される方は、その記述が行われ
た日付け時点における予想でしかない将来に関する記述に過度に依存しないようご注意ください。
• なお、現時点で想定される主なリスクとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
① 景気変動によるリスク
② 技術革新およびメディアの構造変化によるリスク
③ 財務目標等の未達リスク
④ 取引慣行等に伴うリスク
⑤ 競合によるリスク
⑥ 情報システムへの依存に関するリスク
⑦ 法規制等に関するリスク
⑧ 訴訟等に関するリスク
• 電通グループは、適用法令により義務付けられる場合を除き、本資料に含まれる将来に関する記述又はその他の記述を更新する義務を負うものではありません。
• IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」について
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。本資料においては、過年度についても、IFRS15号を遡及適用したプロフォーマ
ベースの数字を記載しています。
• IFRS第16号 「リース」適用について
IFRS第16号 「リース」を、19年１月１日より適用しています。当社は、本会計基準の遡及適用に伴う累積的影響を、適用開始日に認識（修正遡及アプローチを採
用）しており、過年度の業績を、IFRS第16号ベースで修正再表示しておりません。
9
Appendices
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用語の定義
売上高: 顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）
調整後営業利益: 営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、
固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標
オペレーティング・マージン: 調整後営業利益÷売上総利益
調整後当期利益（親会社所有者帰属分）: 当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連
プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒
常的な損益を測る指標
基本的1株当たり調整後当期利益: 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベースで計算したEPS
EBITDA: 営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失
為替影響排除ベース: 当期実績（業績予想）と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較
為替変動による影響: 前年実績と、前年実績を直近決算為替レートで洗い替えした数値との差額
M&Aによる成長: 前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aによる影響額（為替変動による影響を調整後。M&A先のオーガニック成長
分は控除)
オーガニック成長: 為替やM&Aの影響を除いた内部成長率。前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aについては、当期に連結された月
数分は前年同期にも連結されていたと仮定して、M&A先も含めてオーガニック成長を計算
11
四半期オーガニック成長率
(%) (%) (%)
電通グループ連結計 国内事業 海外事業計
2020 2019 2018 2020 2019 2018 2020 2019 2018
1–3月 (0.8) (1.6) +2.1 +2.1 (2.7) +1.9 (3.3) (0.7) +2.2
4–6月 - (1.3) +5.9 - (1.4) +8.4 - (1.3) +4.5
7–9月 - (0.1) +5.4 - +1.7 +2.7 - (1.0) +7.0
10–12月 - (1.1) +0.9 - +4.0 (3.0) - (4.0) +3.4
海外事業 – EMEA 海外事業 – Americas 海外事業 – APAC
2020 2019 2018 2020 2019 2018 2020 2019 2018
1–3月 (0.4) (0.4) +2.7 +1.2 +0.1 +4.6 (19.5) (3.0) (2.9)
4–6月 - +0.7 +4.8 - +2.8 +6.5 - (12.3) +0.8
7–9月 - (1.0) +8.2 - +5.0 +5.3 - (12.3) +8.2
10–12月 - (1.8) +12.0 - +1.5 +3.5 - (17.9) (9.6)
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主要マーケット別 オーガニック成長率
2020年1-3月 オーガニック成長率 マーケット
10%以上 ～ 20%未満 ロシア
5%以上 ～ 10%未満 イタリア、スウェーデン、スイス
0%以上 ～ 5%未満 英国、スペイン、デンマーク、日本、米国
0% 未満 インド、オランダ、カナダ、豪州、タイ、台湾、中国、ドイツ、ノルウェー、フランス、ブラジル、ポーランド
13
オペレーティング・マージンの変動要因
14
オペレーティング・マージン推移
15
調整後営業利益 貢献分析
16
当期利益 調整項目
（百万円）
2020年 2019年 前年同期比
前年同期差
1–3月 1–3月 (%)
調整後当期利益 20,358 14,514 +5,844 +40.3
調整項目 ▲5,002 ▲15,135 +10,132
営業利益調整項目 ▲12,543 ▲15,177 +2,634
アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益 +9,669 ▲7,216 +16,885
持分法による減損損失 ▲436 - ▲436
関連会社株式売却損 ▲78 - ▲78
段階取得に係る再測定による利益 +44 - +44
関連する税金影響 ▲1,851 +6,292 ▲8,143
非支配持分帰属分 +194 +967 ▲772
当期利益（損失） 15,356 ▲ 620 +15,977 -
*営業利益調整項目：「営業利益調整項目」をご参照ください
*調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
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連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2020年 2019年
前年同期差
1–3月 1–3月
税引前利益(損失) 29,750 ▲ 1,484 + 31,234
持分法による投資損益（益） ▲ 430 ▲ 160 ▲ 270
減価償却費及び償却費 21,870 22,907 ▲ 1,036
減損損失 1,686 - + 1,686
その他 ▲ 10,706 9,908 ▲ 20,615
法人所得税の支払額 ▲ 12,776 ▲ 36,498 + 23,722
運転資本変動前キャッシュの創出額 29,393 ▲ 5,327 + 34,721
運転資本変動(増)減額 ▲ 144,833 ▲ 132,999 ▲ 11,833
営業活動によるキャッシュ・フロー ① ▲ 115,439 ▲ 138,327 + 22,887
*前年数値はプロフォーマの数値を使用しておりません。
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連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2020年 2019年
前年同期差
1–3月 1–3月
営業活動によるキャッシュ・フロー ① ▲ 115,439 ▲ 138,327 + 22,887
固定資産の取得・売却による収支 ▲ 4,674 ▲ 5,986 + 1,312
子会社および有価証券の取得・売却による収支 (A) ▲ 10,934 ▲ 11,002 + 68
その他 (B) ▲ 57 ▲ 1,499 + 1,442
投資活動によるキャッシュ・フロー ② ▲ 15,666 ▲ 18,489 + 2,823
借入金の純増減額 23,676 53,291 ▲ 29,615
リース債務の返済による支出 ▲ 8,818 ▲ 8,015 ▲ 803
非支配持分株主との子会社持分の取得・売却による収支 (C) ▲ 1,528 ▲ 806 ▲ 721
自己株式の取得による支出 ▲ 10,001 - ▲ 10,001
配当金の支払額 ▲ 14,822 ▲ 13,536 ▲ 1,286
その他 ▲ 115 394 ▲ 510
財務活動によるキャッシュ・フロー ③ ▲ 11,610 31,328 ▲ 42,938
換算差額 ④ ▲ 11,577 5,026 ▲ 16,604
現金及び現金同等物の増減額 ①+②+③+④ ▲ 154,293 ▲ 120,461 ▲ 33,832
ご参考：
純投資活動による収支 (A)+(B)+(C) ▲ 12,519 ▲ 13,308 + 789
うち、買収関連収支 ▲ 9,354 ▲ 6,129 ▲ 3,225
*買収関連収支：子会社の取得・売却による収支、および、非支配持分株主との子会社持分の取得による支出
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連結財政状態計算書 （百万円）
2020年 2019年
前期末差 前期末比(%)
3月末 12月末
流動資産 1,694,739 1,933,691 ▲ 238,951 (12.4)
非流動資産 1,721,645 1,862,037 ▲ 140,392 (7.5)
のれん 722,722 754,796 ▲ 32,073 (4.2)
無形資産 231,008 245,517 ▲ 14,508 (5.9)
資産 (合計) 3,416,385 3,795,729 ▲ 379,343 (10.0)
流動負債 1,645,115 1,859,224 ▲ 214,109 (11.5)
非流動負債 847,774 883,970 ▲ 36,196 (4.1)
負債 (合計) 2,492,889 2,743,195 ▲ 250,305 (9.1)
親会社の所有者に帰属する持分 849,542 974,977 ▲ 125,435 (12.9)
非支配持分 73,953 77,556 ▲ 3,603 (4.6)
資本（合計) 923,495 1,052,533 ▲ 129,038 (12.3)
負債及び資本 (合計) 3,416,385 3,795,729 ▲ 379,343 (10.0)
為替
円/USD 108.8円 109.6円 - (0.7)
円/GBP 133.3円 143.5円 - (7.1)
20
負債について
（百万円）
2020年 2019年
前期末差
3月末 12月末
有利子負債 622,803 623,927 ▲ 1,123
現金及び現金同等物 259,761 414,055 ▲ 154,293
純有利子負債 363,042 209,872 + 153,169
有利子負債 (期中平均) 605,929 589,141 + 16,788
現金及び現金同等物 (期中平均) 312,346 343,727 ▲ 31,381
純有利子負債 (期中平均) 293,583 245,413 + 48,170
EBITDA(LTM) 176,330 160,280 + 16,049
純有利子負債 / EBITDA(LTM) 2.06 1.31
純有利子負債(期中平均) / EBITDA(LTM) 1.66 1.53
*上記有利子負債は、借入金および社債の合計額です。リース債務（20年3月末120,076百万円 19年12月末133,063百万円)は、含まれておりません。
*期中平均: 直近四半期末から過去12ヶ月平均
*LTM: Latest twelve months （直近四半期末から過去12ヶ月分）
*前年数値はプロフォーマの数値を使用しておりません。
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国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）
（百万円）
前年
2020年
同期比
1-3月
(%)
新聞 18,788 (19.6)
雑誌 4,302 (13.2)
ラジオ 3,653 (5.1)
テレビ 170,093 (2.8)
インターネット*1 65,861 (2.7)
OOHメディア 14,100 +0.5
クリエーティブ 57,423 +1.8
マーケティング／プロモーション 79,165 +27.8
コンテンツサービス(日本基準）*2 100,916 +5.9
その他 38,373 +1.3
連結調整等*3 ▲ 52,995 -
マスメディアに含まれるインターネット*4 ▲ 2,027 -
合計 497,657 +0.9
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(20年1-3月：2,027百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*2 IFRSベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差があります。上表*2では日本基準を記載し、IFRSベースとの差額は「連結調整等」で調整しています。
*3 海外グループへの売上や、会計基準の違いによる調整等を含みます。
*4 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
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国内事業 デジタル領域実績 （IFRSベース）
（百万円）
2020年 前年同期比
1-3月 (%)
デジタル領域売上高 109,995 +2.8
デジタル領域売上総利益 30,266 +7.5
デジタル領域売上総利益:
国内事業に占めるデジタル領域構成比*1 29.2% +1.5
*1 デジタル領域： インターネット・データ関連マーケティングサービスおよびITシステムの受託開発・販売等
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(株)電通業種別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
2020年 前年同期比
1–3月 (%)
情報・通信 65,822 +7.7
金融・保険 48,292 (6.1)
飲料・嗜好品 35,269 (9.3)
外食・各種サービス 34,846 +25.0
官公庁・団体 32,819 +69.8
食品 27,867 (5.6)
交通・レジャー 26,131 +3.4
化粧品・トイレタリー 25,129 (10.8)
自動車・関連品 24,211 (3.5)
不動産・住宅設備 23,545 +4.2
流通・小売業 17,085 (4.0)
エネルギー・素材・機械 16,262 +16.9
薬品・医療用品 15,404 (7.1)
家電・ＡＶ機器 12,912 +16.0
趣味・スポーツ用品 10,698 (15.6)
その他 34,778 (7.0)
合計 451,077 +2.8
24
為替関連データ
期中平均レート 期末日レート
2020年 2019年 前年同期比 2020年 2019年 前期末比
1–3月 1–3月 (%) 3月末 12月末 (%)
円/USD 109.0円 110.2円 (1.1) 108.8円 109.6円 (0.7)
円/EUR 120.2円 125.1円 (4.0) 119.6円 122.5円 (2.4)
円/中国元 15.6円 16.3円 (4.4) 15.3円 15.7円 (2.3)
円/GBP 139.6円 143.7円 (2.8) 133.3円 143.5円 (7.1)
円/AUD 71.8円 78.5円 (8.6) 66.1円 76.5円 (13.6)
売上総利益に占める主要通貨の割合 (%)
円 USD EUR GBP 中国元 AUD その他 合計
2020年 1-3月 45.7 22.7 8.4 5.2 2.2 2.1 13.9 100.0
25