2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月18日
上場会社名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 4323 ＵＲＬ https://www.jast.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 （氏名）大門 紀章 ＴＥＬ 06-4560-1000
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 18,019 6.8 970 13.9 1,021 17.9 △30 －
2019年３月期 16,868 7.9 852 14.9 866 10.4 317 △45.1
（注）包括利益 2020年３月期 △119百万円 （－％） 2019年３月期 238百万円 （△62.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △5.76 － △0.5 7.7 5.4
2019年３月期 60.58 － 5.1 6.7 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,988 6,218 47.7 1,154.07
2019年３月期 13,636 6,418 46.8 1,202.34
（参考）自己資本 2020年３月期 6,189百万円 2019年３月期 6,381百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 417 △527 △185 3,908
2019年３月期 1,342 △1,063 1,157 4,204
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 149 46.2 2.3
2020年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 151 － 2.4
2021年３月期（予想） － 0.00 －
28.00 28.00 －
（注）2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を精査中であり、現
時点において当社グループに与える影響を合理的に把握することが困難であるため未定としております。今後、連結業績
予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,612,230株 2019年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2020年３月期 248,984株 2019年３月期 304,710株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,324,711株 2019年３月期 5,248,998株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（2020年3月期期末 47,800株、2019年3
月期期末 49,000株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,427 4.6 1,013 38.7 1,121 43.8 21 △93.4
2019年３月期 13,796 8.6 730 11.9 779 11.6 330 △33.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 4.07 －
2019年３月期 62.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,109 6,539 54.0 1,219.41
2019年３月期 12,439 6,596 53.0 1,242.82
（参考）自己資本 2020年３月期 6,539百万円 2019年３月期 6,596百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績修正のご利用にあたっての
注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改
善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、景気
悪化が懸念される状況となっております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2019年
の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、足元における
新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売
上高180億19百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益9億70百万円（同13.9％増）、経常利益10億21百万円
（同17.9％増）、減損損失を7億38百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億17百万円）となりました。なお、セグメント別の状況は次のと
おりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年を下回っ
たものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は
堅調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う販管費等のコスト増、不採算プロジェクトの発生及び一部子会社
の業績低迷により、売上高120億80百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益78百万円（同83.7％減）となり
ました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ
（プログラム・プロダクト）販売、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び仕入販売等がそれぞれ増収とな
り、売上高30億58百万円（同18.2％増）、営業利益7億11百万円（同123.7％増）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件
の減収により、売上高15億66百万円（同6.8％減）、営業利益94百万円（同32.3％減）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自
動点検サービス及び医療費通知サービス等が堅調に推移し、売上高13億13百万円（同34.3％増）、営業利益93百万
円（前連結会計年度は営業損失95百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
まず、当連結会計年度末における流動資産の残高は96億2百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。
また、固定資産の残高は33億85百万円（同15.9％減）となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の
減損並びに投資有価証券の減少によるものであります。
次に、当連結会計年度末における流動負債の残高は51億68百万円（同7.5％減）となりました。これは主として前
受金が増加した一方で、未払金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債
の残高は16億1百万円（同1.7％減）となりました。
最後に、当連結会計年度末における純資産の合計残高は62億18百万円（同3.1％減）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資
金残高42億4百万円より2億96百万円減少し、39億8百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、4億17百万円の収入（前連結会計年度は13億42百万円の収入）とな
りました。この差額は主として売上債権の回収にかかる収入の減少及びたな卸資産に係る支出が増加した一方で、
仕入債務の支払いが減少したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、5億27百万円の支出（前連結会計年度は10億63百万円の支出）とな
りました。この差額は主として子会社株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億85百万円の支出（前連結会計年度は11億57百万円の収入）と
なりました。この差額は主として短期借入の実行額の減少によるものであります。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 59.8 55.4 50.4 46.8 47.7
時価ベースの
38.6 50.0 56.4 55.5 42.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 0.5 0.4 1.2 3.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 78.0 431.8 478.5 94.1
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2016年３月期の債務償還年数並びにインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の当社ブループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が懸念されて
おり、先行きは予断を許さない状況となっております。中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界
の主力の収益源であった受託開発型ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になる
ものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経
営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい
姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループでは、年度スローガンのキーワードとして「変革とスピードで未来のＪＡＳ
Ｔを創造しよう」を掲げ、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、圧倒的なスピードで挑戦してまいります。
受託開発型ビジネスでは、ＤＸ推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、ブランド事業では全サービス、
アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、新しいビジネスア
イデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。
しかしながら、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ
の事業活動への影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。
業績予想につきましては、今後開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,260,305 3,909,343
受取手形及び売掛金 4,341,029 4,502,676
商品及び製品 129,795 71,634
仕掛品 569,537 698,017
原材料及び貯蔵品 2,695 1,516
有価証券 － 200,644
その他 345,249 238,579
貸倒引当金 △38,272 △19,471
流動資産合計 9,610,340 9,602,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 720,814 763,597
減価償却累計額 △419,276 △462,594
建物及び構築物（純額） 301,538 301,002
土地 142,361 142,361
その他 451,991 487,040
減価償却累計額 △337,562 △358,559
その他（純額） 114,428 128,480
有形固定資産合計 558,328 571,845
無形固定資産
のれん 619,660 437,343
顧客関連資産 484,589 181,063
商標権 － 37,348
技術関連資産 － 66,303
ソフトウエア 68,396 64,545
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 1,180,273 794,230
投資その他の資産
投資有価証券 688,789 558,208
退職給付に係る資産 542,920 465,943
繰延税金資産 502,531 436,814
差入保証金 414,231 443,489
その他 151,359 162,906
貸倒引当金 △12,209 △48,036
投資その他の資産合計 2,287,621 2,019,325
固定資産合計 4,026,223 3,385,400
資産合計 13,636,564 12,988,341
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,128,311 990,491
短期借入金 1,543,696 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400
未払法人税等 234,023 307,068
賞与引当金 722,520 774,631
役員賞与引当金 27,465 30,676
工事損失引当金 37,264 －
前受金 648,746 823,126
その他 1,237,384 733,742
流動負債合計 5,587,812 5,168,137
固定負債
長期借入金 11,900 2,800
役員株式給付引当金 20,051 47,643
役員退職慰労引当金 13,978 1,845
退職給付に係る負債 957,672 992,271
繰延税金負債 116,888 61,062
その他 509,788 496,364
固定負債合計 1,630,279 1,601,987
負債合計 7,218,091 6,770,124
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,076,669
資本剰余金 1,085,695 1,113,912
利益剰余金 4,359,161 4,178,503
自己株式 △277,050 △233,240
株主資本合計 6,244,476 6,135,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114,167 113,396
為替換算調整勘定 △37,345 △30,713
退職給付に係る調整累計額 60,163 △28,978
その他の包括利益累計額合計 136,986 53,704
非支配株主持分 37,010 28,668
純資産合計 6,418,472 6,218,217
負債純資産合計 13,636,564 12,988,341
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,868,799 18,019,792
売上原価 13,028,054 13,607,485
売上総利益 3,840,744 4,412,307
販売費及び一般管理費 2,988,375 3,441,497
営業利益 852,369 970,809
営業外収益
受取利息 12,286 15,550
受取配当金 7,016 6,833
受取賃貸料 3,619 4,921
受取手数料 1,599 1,514
助成金収入 18,196 36,635
その他 4,683 9,843
営業外収益合計 47,401 75,299
営業外費用
支払利息 2,833 4,471
為替差損 27,279 17,639
賃貸費用 983 139
その他 2,061 2,278
営業外費用合計 33,158 24,527
経常利益 866,613 1,021,581
特別損失
減損損失 4,079 738,103
和解金 380,000 -
特別損失合計 384,079 738,103
税金等調整前当期純利益 482,533 283,477
法人税、住民税及び事業税 268,539 301,727
法人税等調整額 △96,066 19,156
法人税等合計 172,472 320,884
当期純利益又は当期純損失（△） 310,060 △37,406
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7,925 △6,730
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
317,986 △30,675
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 310,060 △37,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,421 △771
為替換算調整勘定 △27,816 8,002
退職給付に係る調整額 △31,531 △89,142
その他の包括利益合計 △71,769 △81,911
包括利益 238,291 △119,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 247,116 △113,957
非支配株主に係る包括利益 △8,824 △5,360
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 994,621 4,188,119 △266,539 5,992,871
当期変動額
剰余金の配当 △146,944 △146,944
親会社株主に帰属する当期
純利益
317,986 317,986
自己株式の取得 △89,915 △89,915
自己株式の処分 91,074 79,403 170,478
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 91,074 171,042 △10,511 251,605
当期末残高 1,076,669 1,085,695 4,359,161 △277,050 6,244,476
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 126,589 △10,428 91,694 207,856 45,835 6,246,562
当期変動額
剰余金の配当 △146,944
親会社株主に帰属する当期
純利益
317,986
自己株式の取得 △89,915
自己株式の処分 170,478
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△12,421 △26,917 △31,531 △70,870 △8,824 △79,695
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,421 △26,917 △31,531 △70,870 △8,824 171,909
当期末残高 114,167 △37,345 60,163 136,986 37,010 6,418,472
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 1,085,695 4,359,161 △277,050 6,244,476
当期変動額
剰余金の配当 △149,982 △149,982
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△30,675 △30,675
自己株式の取得 △80 △80
自己株式の処分 29,001 43,890 72,891
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△785 △785
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 28,216 △180,657 43,810 △108,631
当期末残高 1,076,669 1,113,912 4,178,503 △233,240 6,135,844
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 114,167 △37,345 60,163 136,986 37,010 6,418,472
当期変動額
剰余金の配当 △149,982
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△30,675
自己株式の取得 △80
自己株式の処分 72,891
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△785
株主資本以外の項目の当期
△771 6,632 △89,142 △83,281 △8,342 △91,624
変動額（純額）
当期変動額合計 △771 6,632 △89,142 △83,281 △8,342 △200,255
当期末残高 113,396 △30,713 △28,978 53,704 28,668 6,218,217
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 482,533 283,477
減価償却費 80,882 91,065
ソフトウエア償却費 39,438 26,377
のれん償却額 28,388 73,075
顧客関連資産償却額 15,631 45,227
商標権償却額 － 1,965
技術関連資産償却額 － 3,489
減損損失 4,079 738,103
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,068 52,311
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △7,438 33,193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,821 76,976
受取利息及び受取配当金 △19,303 △22,384
支払利息 2,833 4,471
売上債権の増減額（△は増加） 888,965 △132,187
前受金の増減額（△は減少） 9,413 174,516
たな卸資産の増減額（△は増加） 587,549 △69,890
仕入債務の増減額（△は減少） △975,040 △138,982
その他 382,414 △608,886
小計 1,641,239 631,921
利息及び配当金の受取額 20,279 23,355
利息の支払額 △2,805 △4,433
法人税等の支払額 △316,427 △233,577
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,342,285 417,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 153,108 58,080
有形固定資産の取得による支出 △86,174 △65,702
ソフトウエアの取得による支出 △28,722 △30,162
賃貸不動産の売却による収入 109,183 －
投資有価証券の取得による支出 △2,424 △72,011
保険積立金の解約による収入 162 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,188,033 △416,822
支出
差入保証金の差入による支出 △20,164 △30,259
差入保証金の回収による収入 1,945 1,042
その他 △2,739 28,674
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,063,857 △527,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,325,894 △43,772
リース債務の返済による支出 △13,427 △19,712
長期借入金の返済による支出 △8,400 △37,719
配当金の支払額 △146,944 △149,982
自己株式の取得による支出 － △80
自己株式の処分による収入 － 69,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,759
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,157,122 △185,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,022 △1,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,419,528 △296,467
現金及び現金同等物の期首残高 2,785,193 4,204,722
現金及び現金同等物の期末残高 4,204,722 3,908,254
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度89,915千円、当連結会計年
度87,713千円、株式数は前連結会計年度49,000株、当連結会計年度47,800株であります。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開している「ソフトウェア事業」、「ＧＡＫＵＥＮ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデ
ータ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「ＧＡＫＵＥＮ事業」
は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」
は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプ
トの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 財務諸表
合計 （注）１
事業 事業 販売事業 データ事業 計上額
（注）２
（注）３
売上高
１．外部顧客への売上高 11,622,519 2,586,636 1,681,806 977,836 16,868,799 － 16,868,799
２．セグメント間の内部
66,676 4,448 4,316 － 75,441 △75,441 －
売上高又は振替高
計 11,689,195 2,591,085 1,686,123 977,836 16,944,240 △75,441 16,868,799
セグメント利益
481,189 317,871 140,281 △95,728 843,614 8,755 852,369
又は損失（△）
セグメント資産 8,085,816 2,051,533 1,231,512 659,846 12,028,709 1,607,855 13,636,564
その他の項目
減価償却費 98,526 19,542 3,713 13,675 135,458 － 135,458
有形固定資産及び無形固
92,478 17,970 3,222 12,899 126,570 1,753 128,323
定資産の増加額
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 財務諸表
合計 （注）１
事業 事業 販売事業 データ事業 計上額
（注）２
（注）３
売上高
１．外部顧客への売上高 12,080,881 3,058,369 1,566,820 1,313,721 18,019,792 － 18,019,792
２．セグメント間の内部
62,967 37,390 31,208 － 131,567 △131,567 －
売上高又は振替高
計 12,143,848 3,095,760 1,598,029 1,313,721 18,151,359 △131,567 18,019,792
セグメント利益
78,330 711,038 94,919 93,634 977,922 △7,112 970,809
又は損失（△）
セグメント資産 7,581,888 1,750,550 1,268,596 802,403 11,403,439 1,584,902 12,988,341
その他の項目
減価償却費 135,365 15,240 2,005 15,513 168,126 － 168,126
有形固定資産及び無形固
79,089 12,806 914 22,768 115,577 － 115,577
定資産の増加額
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱ダスキン 1,532,644 ソフトウェア事業
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
ＴＩＳ㈱ 1,283,936 ソフトウェア事業
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 事業 販売事業 データ事業
減損損失 329,999 － － － － 329,999
（注）ソフトウェア事業において、顧客関連資産について減損損失329,999千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 事業 販売事業 データ事業
当期償却額 28,388 － － － － 28,388
当期末残高 619,660 － － － － 619,660
（注）暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しており
ます。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 事業 販売事業 データ事業
当期償却額 73,075 － － － － 73,075
当期末残高 437,343 － － － － 437,343
（注）１．ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失408,103千円を計上しております。
２．ソフトウェア事業において、第１四半期連結会計期間にシンガポールのAG NET PTE. LTD.を取得し連結子会
社としております。当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。なお、当該のれんの金額
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
AG NET PTE. LTD.（以下、「AG NET」）
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）及び
Virtual Calibreグループ（マレーシア）を中心にASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今
後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えて
おります。
AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていな
かったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、
給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポー
ルのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループ
の成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
2019年５月31日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 486,526千円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 486,526
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,466千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
455,805千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 85,329千円
固定資産 30,577千円
―――――――――――――――――
資産合計 115,906千円
流動負債 40,129千円
固定負債 28,912千円
―――――――――――――――――
負債合計 69,042千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却
期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 70,507千円
商標権 39,716千円
顧客関連資産 73,537千円
(2)主要な種類別の償却方法及び償却期間
技術関連資産 10年間にわたる均等償却
商標権 10年間にわたる均等償却
顧客関連資産 6.5年間にわたる均等償却
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,202円34銭 1,154円07銭
１株当たり当期純利益金額又は
60円58銭 △5円76銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 6,418,472 6,218,217
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 37,010 28,668
（うち非支配株主持分（千円）） (37,010) (28,668)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,381,462 6,189,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,307,520 5,363,246
普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 317,986 △30,675
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主 317,986 △30,675
に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,248,998 5,324,711
（注）当連結会計年度より新たに「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度49,000株、当連結会計年度47,800株）。また、「1株当たりの当期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度15,573株、
当連結会計年度48,177株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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