2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 4323 ＵＲＬ http://www.jast.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 （氏名）大門 紀章 ＴＥＬ 06-4560-1000
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
百万円未満切捨て
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 8,610 7.3 190 △27.7 202 △27.6 △552 －
2019年３月期第２四半期 8,024 14.9 263 182.6 280 136.9 175 189.6
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △583百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 147百万円 （68.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △104.18 －
2019年３月期第２四半期 33.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 12,278 5,683 46.0 1,065.28
2019年３月期 13,636 6,418 46.8 1,202.34
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 5,653百万円 2019年３月期 6,381百万円
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 6.7 925 8.5 950 9.6 15 △95.3 2.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 5,612,230株 2019年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 304,961株 2019年３月期 304,710株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 5,307,255株 2019年３月期２Ｑ 5,248,020株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東アジアの地政学的リスクは継続しているものの、政府によ
る経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計８月確報）において、2018
年の売上高前年比が1.5％増（2017年の売上高前年比は2.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、増加率が
2017年比で縮小しており、また単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透
明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、売上高86億10百万円（前年同期比7.3％
増）、営業利益1億90百万円（前年同期比27.7％減）、経常利益2億2百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は減損損失を特別損失として7億22百万円計上したことにより5億52百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益1億75百万円）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっ
ております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前
年を下回ったものの、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上
高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高57億86百万円（前年同期比5.3％増）、
営業損失89百万円（前年同期は営業利益2億77百万円）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、ＥＵＣ
（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）が前年を下回ったものの、大学向けＰＰ（プログ
ラム・プロダクト）、仕入販売及び導入支援等がそれぞれ増収となり、売上高13億37百万円（前年同期比38.0％
増）、営業利益1億89百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件
の減収により、売上高9億94百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益1億9百万円（前年同期比25.0％減）となり
ました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましてはレセプト自動
点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移し、売上高4億92百万円（前年同期比28.8％増）、営業
損失23百万円（前年同期は営業損失1億3百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収
時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があ
ります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期
間と比較して相当に少額となる特色があります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
まず、流動資産の残高は86億48百万円（前連結会計年度末比9億62百万円減）となりました。これは主として売
掛金並びに現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は36億30百万円（同3億95百万円
減）となりました。これは主として顧客関連資産の減少によるものであります。
流動負債の残高は50億34百万円（同5億53百万円減）となりました。これは主として未払金並びに支払手形及び
買掛金の減少並びに前受金及び短期借入金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は15億60百万円
（同69百万円減）となりました。
最後に、純資産の合計残高は56億83百万円（同7億34百万円減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金
残高42億4百万円より96百万円減少し、41億8百万円（前第２四半期連結累計期間末残高は44億12百万円）となりま
した。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は13億85百万円
の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億96百万円減少した要因は、主
として仕入債務の支払が減少した一方で、売上債権の回収にかかる収入の減少及びたな卸資産にかかる支出が増加
したことによるものであります
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億57百万円の支出（同15億8百万円の支出）となりました。前年
同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億50百万円増加した要因は、主として長期預け金の預入によ
る支出が減少した一方で、子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入（同17億51百万円の収入）となりました。前年
同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが16億65百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減
少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表しました業績予想の数値から修正を行って
おります。当該予想数値の修正に関する事由につきましては、本日（2019年11月８日）発表いたしました「特別損
失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,260,305 4,147,751
受取手形及び売掛金 4,341,029 3,375,215
商品及び製品 129,795 57,436
仕掛品 569,537 818,421
原材料及び貯蔵品 2,695 2,020
その他 345,249 288,024
貸倒引当金 △38,272 △40,837
流動資産合計 9,610,340 8,648,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 720,814 772,420
減価償却累計額 △419,276 △452,682
建物及び構築物（純額） 301,538 319,737
土地 142,361 142,361
その他 451,991 480,842
減価償却累計額 △337,562 △352,440
その他（純額） 114,428 128,402
有形固定資産合計 558,328 590,501
無形固定資産
のれん 619,660 607,144
顧客関連資産 484,589 119,685
ソフトウエア 68,396 63,815
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 1,180,273 798,271
投資その他の資産
投資有価証券 688,789 700,147
退職給付に係る資産 542,920 553,328
繰延税金資産 502,531 442,288
差入保証金 414,231 418,731
その他 151,359 142,599
貸倒引当金 △12,209 △15,348
投資その他の資産合計 2,287,621 2,241,746
固定資産合計 4,026,223 3,630,520
資産合計 13,636,564 12,278,554
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,128,311 943,136
短期借入金 1,543,696 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400
未払法人税等 234,023 103,789
前受金 648,746 981,971
賞与引当金 722,520 653,279
役員賞与引当金 27,465 14,131
工事損失引当金 37,264 12,561
その他 1,237,384 517,337
流動負債合計 5,587,812 5,034,608
固定負債
長期借入金 11,900 35,118
役員株式給付引当金 20,051 31,777
役員退職慰労引当金 13,978 615
退職給付に係る負債 957,672 969,044
繰延税金負債 116,888 33,660
その他 509,788 490,166
固定負債合計 1,630,279 1,560,382
負債合計 7,218,091 6,594,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,076,669
資本剰余金 1,085,695 1,085,230
利益剰余金 4,359,161 3,656,230
自己株式 △277,050 △274,239
株主資本合計 6,244,476 5,543,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114,167 121,327
為替換算調整勘定 △37,345 △65,459
退職給付に係る調整累計額 60,163 53,966
その他の包括利益累計額合計 136,986 109,835
非支配株主持分 37,010 29,837
純資産合計 6,418,472 5,683,563
負債純資産合計 13,636,564 12,278,554
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,024,719 8,610,978
売上原価 6,319,197 6,696,965
売上総利益 1,705,521 1,914,012
販売費及び一般管理費 1,442,429 1,723,888
営業利益 263,092 190,123
営業外収益
受取利息 2,725 5,469
受取配当金 3,218 3,320
受取賃貸料 2,089 2,637
為替差益 675 －
助成金収入 8,416 11,593
その他 2,546 5,573
営業外収益合計 19,670 28,594
営業外費用
支払利息 982 1,686
賃貸費用 976 132
為替差損 － 13,448
その他 683 652
営業外費用合計 2,642 15,920
経常利益 280,120 202,797
特別損失
減損損失 － 722,286
特別損失合計 － 722,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
280,120 △519,489
純損失（△）
法人税等 110,003 37,769
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170,117 △557,259
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,426 △4,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
175,544 △552,893
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170,117 △557,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,503 7,159
為替換算調整勘定 △5,370 △27,619
退職給付に係る調整額 △8,999 △6,196
その他の包括利益合計 △22,872 △26,656
四半期包括利益 147,244 △583,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,287 △580,044
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,042 △3,871
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
280,120 △519,489
期純損失（△）
減価償却費 36,334 35,196
ソフトウエア償却費 21,284 13,490
のれん償却額 4,528 42,278
顧客関連資産償却額 － 30,525
減損損失 － 722,286
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,110 △68,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,325 10,733
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △10,190 △10,407
受取利息及び受取配当金 △5,943 △8,789
支払利息 982 1,686
売上債権の増減額（△は増加） 1,998,868 977,241
前受金の増減額（△は減少） 408,895 333,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 339,505 △176,602
仕入債務の増減額（△は減少） △1,223,794 △184,858
その他 △234,720 △740,071
小計 1,631,084 457,656
利息及び配当金の受取額 6,434 9,275
利息の支払額 △964 △1,499
法人税等の支払額 △251,161 △176,207
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,385,392 289,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 153,108 17,550
有形固定資産の取得による支出 △47,819 △35,574
賃貸不動産の売却による収入 109,183 －
ソフトウエアの取得による支出 △21,127 △14,996
投資有価証券の取得による支出 △1,181 △1,391
保険積立金の解約による収入 162 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △416,822
支出
差入保証金の差入による支出 △19,775 △5,015
差入保証金の回収による収入 705 372
長期預け金の預入による支出 △1,680,374 －
その他 △1,122 △1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,508,241 △457,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,914,551 256,994
リース債務の返済による支出 △11,737 △11,976
長期借入金の返済による支出 △4,200 △4,900
配当金の支払額 △146,944 △149,982
自己株式の取得による支出 － △80
非支配株主への払戻による支出 － △3,759
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,751,669 86,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,769 △14,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,627,050 △96,634
現金及び現金同等物の期首残高 2,785,193 4,204,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,412,244 4,108,088
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株
式数は47,800株であります。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 5,492,773 969,201 1,180,017 382,727 8,024,719 － 8,024,719
２．セグメント間の内部
32,049 5,833 2,775 － 40,658 △40,658 －
売上高又は振替高
計 5,524,823 975,034 1,182,792 382,727 8,065,378 △40,658 8,024,719
セグメント利益
277,154 △60,523 145,917 △103,161 259,387 3,704 263,092
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 5,786,094 1,337,079 994,835 492,968 8,610,978 － 8,610,978
２．セグメント間の内部
27,867 1,763 25,163 － 54,794 △54,794 －
売上高又は振替高
計 5,813,961 1,338,843 1,019,998 492,968 8,665,772 △54,794 8,610,978
セグメント利益
△89,580 189,895 109,454 △23,352 186,417 3,706 190,123
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において322,928千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において399,358千円であります。
また、同事業において、第１四半期連結会計期間にシンガポールのAG NET PTE. LTD.を取得し連結子会社と
しております。当該事象によるのれんの発生額は455,805千円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
AG NET PTE. LTD.（以下、「AG NET」）
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）及び
Virtual Calibreグループ（マレーシア）を中心にASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今
後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えて
おります。
AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていな
かったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、
給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポー
ルのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループ
の成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
2019年５月31日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借
対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 486,526千円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 486,526
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,466千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
455,805千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第２四半期決算短信
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年10月11日及び2018年11月26日に行われたVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額999,538千円は、会計処理の確定により390,863千円減少し、
608,675千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が514,293千円増加し、繰延税金負債が123,430千
円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが368,288千円減少し、顧客関連資産が
484,589千円、繰延税金負債が116,301千円それぞれ増加しております。
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