4323 日本システム技術 2019-09-24 17:00:00
株式会社テラスカイとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                 2019 年9月 24 日
各        位
                                会  社  名   日本システム技術株式会社
                                代 表 者 の   代表取締役社長
                                役 職 氏 名   執 行 役 員   平林 武昭
                                (コード番 号   4323 東証第一部)
                                          常 務 取 締 役
                                問い合わせ 先
                                          執 行 役 員   大門 紀章
                                ( T E L   06-4560-1000)


       株式会社テラスカイとの資本業務提携に関するお知らせ

 当社は、2019 年9月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社テラスカイ(東証一部
上場、証券コード 3915、以下「テラスカイ」)との資本業務提携契約締結を決議いたしましたのでお
知らせいたします。

                                記

1.資本業務提携契約の背景及び目的
 テラスカイは、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」をミッションとして、クラウ
ド創成期からクラウドインテグレーションに取り組んできたリーディングカンパニーであり、      設立以来、
セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組まれており
ます。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず 4,000 件を超え、日本のコ
ンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得ら
れた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っております。
 一方当社は、完全独立系ソフトウェア会社としてのメリットを活かし、業種、技術分野、資本系列等
を問わず、幅広く情報サービス事業を展開しており、また、金融機関向け情報系統合パッケージ
「BankNeo」や、大学における事務システムデータを一元的に管理統合し、全国 300 校以上に導入され
ている「GAKUEN」等、多彩な分野で広範なソリューションを提供し、顧客企業の課題解決に貢献してお
ります。
 このたびの資本業務提携は、   両社のソリューションや得意分野での実績を有効に活用することで顧客
満足度の向上を実現し、更には顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を通じて両社の
企業価値の更なる向上を目的としております。


2.業務提携の内容
 現在までに合意した業務提携の概要は以下のとおりであり、前述の目的に資する提携について、今後
は継続的に両者間で協議していくこととしております。

    [概要]
     ① 「BankNeo」関連ビジネスにおける製品開発、人材教育
     ② Salesforce.com 関連ビジネスにおける案件創出、人材育成
     ③ Amazon Web Services 関連ビジネスにおける案件創出、人材育成
     ④ テラスカイ製品関連ビジネスにおける案件創出、付加価値向上
     ⑤ 海外関連ビジネスでの事業協力


3.資本提携の内容
 当社およびテラスカイは、相互の信頼・協力関係を強化すると共に、協業によって得られる両社の効
果を最大化し、またその実効性を担保することを目的として、6ヵ月以内を目途に、両社がそれぞれ市
場より相互の株式を 7 千万円を目途に買い付けることで合意いたしました。


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4.資本業務提携の相手先であるテラスカイの概要(2019 年 2 月 28 日現在)
(1) 名称                          株式会社テラスカイ
                                (東京本社)
(2) 所在地                         〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番2号
                                          太陽生命日本橋ビル 15~17階
(3) 代表者の役職・氏名                   代表取締役社長 佐藤 秀哉

                                クラウドを活⽤した最適なシステム開発の支援および受託開発、クラ
(4) 事業内容
                                ウドに特化したサービスおよび製品の開発、提供
(5) 資本金
                                11億2,849万円
   (2019年5月末時点)
(6) 設立年月                        2006年3月
                                佐藤 秀哉                                             29.59%
                                NTTテクノクロス(株)                                      11.22%
(7) 大株主及び持株比率                   (株)マレスカイ                                           8.10%
                                J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000            6.30%
                                BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)         4.35%
                                資 本 関 係       該当事項はありません。
               人 的 関 係                        該当事項はありません。
(8) 上場会社と当該会社と                                当社は当該会社とシステム開発に関する取引関係が
    の間の関係      取 引 関 係
                                              あります。
                                関連当事者への
                                        該当事項はありません。
                                該当状況
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
                        決 算 期       2017年2月期            2018年2月期             2019年2月期
連   結       純       資     産              1,238百万円            1,661百万円           3,212百万円
連   結       総       資     産              2,552百万円            3,817百万円           5,655百万円
1株当たり連結純資産                                  103.65円             130.41円           242.39円
連   結       売       上     高              3,534百万円            4,864百万円           6,558百万円
連   結   営       業   利     益                202百万円              268百万円            125百万円
連   結   経       常   利     益                216百万円              305百万円            192百万円
親会社株主に帰属する
                                           128百万円              171百万円            156百万円
当 期  純 利 益
1株当たり連結当期純利益                                 11.66円              15.32円            13.38円
1 株 当 た り 配 当 金                               0.00円               0.00円             0.00円


5.日程

(1)取締役会決議日                      2019年9月24日
(2)資本業務提携契約締結日 2019年9月25日(予定)


6.今後の見通し
 本件資本業務提携による当連結会計年度(2020 年3月期)の当社連結業績への影響につきましては
軽微と見込んでおりますが、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかに開示いたします。



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