2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 4323 ＵＲＬ http://www.jast.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 （氏名）大門 紀章 ＴＥＬ 06-4560-1000
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,770 △8.2 △308 － △299 － △223 －
2019年３月期第１四半期 4,106 27.6 154 － 162 － 99 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △165百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 92百万円 （772.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △42.14 －
2019年３月期第１四半期 18.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 13,506 6,103 44.9 1,143.65
2019年３月期 13,636 6,418 46.8 1,202.34
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 6,069百万円 2019年３月期 6,381百万円
（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,650 10.6 1,085 26.7 1,100 26.4 670 110.7 126.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 5,612,230株 2019年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 304,761株 2019年３月期 304,710株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 5,307,501株 2019年３月期１Ｑ 5,248,020株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東アジアの地政学的リスクは継続しているものの、政府によ
る経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計５月確報）において、2018
年の売上高前年比が1.5％増（2017年の売上高前年比は2.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、増加率が
2017年比で縮小しており、また単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透
明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、売上高37億70百万円（前年同期比8.2％
減）、営業損失3億8百万円（前年同期は営業利益1億54百万円）、経常損失2億99百万円（前年同期は経常利益1億
62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99
百万円）となりました。第１四半期として堅調な業績となった前年との比較では、各指標は減少しているものの、
概ね当初計画に沿った推移と判断しております。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年より減収
傾向で推移したものの、製造業、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等がそれぞれ増収と
なり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高27億65百万円（前年同期比
4.6％増）、営業損失1億83百万円（前年同期は営業利益1億54百万円）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、大学向け
ＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び仕入販売が前年を上回った一方で、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開
発）及び導入支援等がそれぞれ減収となり、売上高4億56百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失42百万円（前年
同期は営業損失43百万円）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件
の減収により、売上高3億53百万円（前年同期比57.3％減）、営業損失29百万円（前年同期は営業利益1億3百万
円）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自
動点検及び分析サービスが堅調に推移し、売上高1億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失53百万円（前年同
期は営業損失65百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に
大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第
１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色がありま
す。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
まず、流動資産の残高は89億41百万円（前連結会計年度末比6億68百万円減）となりました。これは主として売
掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残
高は45億64百万円（同5億38百万円増）となりました。これは主としてAG NET PTE. LTD.の子会社化に伴うのれん
の増加によるものであります。
次に、流動負債の残高は57億66百万円（同1億79百万円増）となりました。これは主として短期借入金及び前受
金の増加並びに賞与引当金及び買掛金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は16億35百万円（同5百万
円増）となりました。
最後に、純資産の残高は61億3百万円（同3億15百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払及び
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金
残高42億4百万円より7億94百万円増加し、49億99百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、9億11百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は18億85百万円
の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億73百万円減少した要因は、売
上債権の回収及び前受金にかかる収入並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ減少したことに加え、仕入債務
が減少したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億21百万円の支出（同2億11百万円の収入）となりました。前年
同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億33百万円減少した要因は、主として子会社株式の取得によ
る支出が増加したことに加え、定期預金の解約による収入が減少したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円の収入（同55百万円の支出）となりました。前年
同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億47百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増
加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表しました売上高186億50百万円（前連結会
計年度比10.6％増）、営業利益10億85百万円（同26.7％増）、経常利益11億円（同26.4％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益6億70百万円（同110.7％増）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,260,305 5,039,143
受取手形及び売掛金 4,341,029 2,776,583
商品及び製品 129,795 139,701
仕掛品 569,537 785,078
原材料及び貯蔵品 2,695 3,001
その他 345,249 238,342
貸倒引当金 △38,272 △40,314
流動資産合計 9,610,340 8,941,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 720,814 766,614
減価償却累計額 △419,276 △444,938
建物及び構築物（純額） 301,538 321,675
土地 142,361 142,361
その他 451,991 466,433
減価償却累計額 △337,562 △342,146
その他（純額） 114,428 124,286
有形固定資産合計 558,328 588,323
無形固定資産
のれん 619,660 1,066,270
顧客関連資産 484,589 478,984
ソフトウエア 68,396 66,076
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 1,180,273 1,618,957
投資その他の資産
投資有価証券 688,789 701,120
退職給付に係る資産 542,920 548,094
繰延税金資産 502,531 557,699
差入保証金 414,231 416,415
その他 151,359 149,444
貸倒引当金 △12,209 △15,437
投資その他の資産合計 2,287,621 2,357,336
固定資産合計 4,026,223 4,564,618
資産合計 13,636,564 13,506,155
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,128,311 857,153
短期借入金 1,543,696 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400
未払法人税等 234,023 18,475
前受金 648,746 1,038,297
賞与引当金 722,520 335,992
役員賞与引当金 27,465 6,946
工事損失引当金 37,264 11,721
その他 1,237,384 1,489,913
流動負債合計 5,587,812 5,766,899
固定負債
長期借入金 11,900 38,712
役員株式給付引当金 20,051 23,844
役員退職慰労引当金 13,978 4,643
退職給付に係る負債 957,672 960,241
繰延税金負債 116,888 115,144
その他 509,788 493,349
固定負債合計 1,630,279 1,635,936
負債合計 7,218,091 7,402,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,076,669
資本剰余金 1,085,695 1,084,690
利益剰余金 4,359,161 3,985,503
自己株式 △277,050 △277,131
株主資本合計 6,244,476 5,869,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114,167 122,484
為替換算調整勘定 △37,345 21,066
退職給付に係る調整累計額 60,163 56,598
その他の包括利益累計額合計 136,986 200,149
非支配株主持分 37,010 33,438
純資産合計 6,418,472 6,103,319
負債純資産合計 13,636,564 13,506,155
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,106,450 3,770,217
売上原価 3,209,531 3,154,602
売上総利益 896,919 615,614
販売費及び一般管理費 742,842 924,077
営業利益又は営業損失（△） 154,077 △308,463
営業外収益
受取利息 2,801 3,152
受取配当金 2,831 2,838
受取賃貸料 1,363 1,578
助成金収入 2,825 11,596
その他 1,860 943
営業外収益合計 11,681 20,109
営業外費用
支払利息 615 765
為替差損 949 9,870
賃貸費用 973 128
その他 469 282
営業外費用合計 3,007 11,047
経常利益又は経常損失（△） 162,751 △299,400
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
162,751 △299,400
純損失（△）
法人税等 63,302 △70,361
四半期純利益又は四半期純損失（△） 99,449 △229,039
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
123 △5,363
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,326 △223,676
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 99,449 △229,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,322 8,316
為替換算調整勘定 818 59,205
退職給付に係る調整額 △4,722 △3,564
その他の包括利益合計 △7,227 63,956
四半期包括利益 92,222 △165,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,880 △160,513
非支配株主に係る四半期包括利益 △658 △4,569
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
162,751 △299,400
期純損失（△）
減価償却費 15,480 14,144
ソフトウエア償却費 10,795 6,714
のれん償却額 2,264 22,009
顧客関連資産償却額 － 15,966
賞与引当金の増減額（△は減少） △339,267 △386,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,578 2,058
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,026 △5,173
受取利息及び受取配当金 △5,632 △5,990
支払利息 615 765
売上債権の増減額（△は増加） 2,201,499 1,588,636
前受金の増減額（△は減少） 620,143 389,430
たな卸資産の増減額（△は増加） △73,013 △225,196
仕入債務の増減額（△は減少） △1,035,713 △273,864
その他 563,215 238,098
小計 2,129,692 1,081,439
利息及び配当金の受取額 5,883 6,233
利息の支払額 △613 △577
法人税等の支払額 △249,890 △175,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,885,073 911,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 153,108 17,450
有形固定資産の取得による支出 △11,945 △16,041
賃貸不動産の売却による収入 109,183 －
ソフトウエアの取得による支出 △19,777 △2,633
投資有価証券の取得による支出 △452 △450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △416,822
支出
保険積立金の解約による収入 162 －
差入保証金の回収による収入 377 186
差入保証金の差入による支出 △18,186 △2,194
その他 △721 △807
投資活動によるキャッシュ・フロー 211,748 △421,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 104,765 455,779
リース債務の返済による支出 △10,892 △11,131
長期借入金の返済による支出 △2,100 △2,100
自己株式の取得による支出 － △80
配当金の支払額 △146,944 △149,982
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,171 292,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,037 12,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,040,612 794,983
現金及び現金同等物の期首残高 2,785,193 4,204,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,825,806 4,999,706
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、
「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じと
します。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株
式数は49,000株であります。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 2,644,387 456,119 827,513 178,429 4,106,450 － 4,106,450
２．セグメント間の内部
15,691 3,421 1,537 － 20,649 △20,649 －
売上高又は振替高
計 2,660,079 459,541 829,050 178,429 4,127,100 △20,649 4,106,450
セグメント利益
154,743 △43,147 103,215 △65,668 149,143 4,934 154,077
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 2,765,431 456,157 353,670 194,957 3,770,217 － 3,770,217
２．セグメント間の内部
14,453 2,049 7,254 － 23,757 △23,757 －
売上高又は振替高
計 2,779,885 458,207 360,925 194,957 3,793,974 △23,757 3,770,217
セグメント利益
△183,731 △42,932 △29,397 △53,623 △309,684 1,221 △308,463
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、当第１四半期連結会計期間にシンガポールのAG NET PTE. LTD.を取得し連結子会
社としております。当該事象によるのれんの発生額は455,805千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
AG NET PTE. LTD.（以下、「AG NET」）
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）及び
Virtual Calibreグループ（マレーシア）を中心にASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今
後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えて
おります。
AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていな
かったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、
給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポー
ルのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループ
の成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
2019年５月31日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借
対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 486,526千円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 486,526
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,466千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
455,805千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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日本システム技術㈱（4323）2020年３月期 第１四半期決算短信
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年10月11日及び2018年11月26日に行われたVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額999,538千円は、会計処理の確定により390,863千円減少し、
608,675千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が514,293千円増加し、繰延税金負債が123,430千
円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが368,288千円減少し、顧客関連資産が
484,589千円、繰延税金負債が116,301千円それぞれ増加しております。
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