2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 4323 ＵＲＬ http://www.jast.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）大門 紀章 ＴＥＬ 06-4560-1000
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
百万円未満切捨て
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 16,868 7.9 856 15.5 870 10.8 317 △45.1
2018年３月期 15,630 9.9 741 29.9 785 25.8 579 41.0
（注）包括利益 2019年３月期 238百万円 （△62.6％） 2018年３月期 637百万円 （48.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 60.58 － 5.1 6.7 5.1
2018年３月期 110.36 － 9.7 7.0 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,520 6,418 47.2 1,202.34
2018年３月期 12,308 6,246 50.4 1,181.54
（参考）自己資本 2019年３月期 6,381百万円 2018年３月期 6,200百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,342 △1,063 1,157 4,204
2018年３月期 642 147 38 2,785
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 146 25.4 2.5
2019年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 149 46.2 2.3
2020年３月期（予想） － 0.00 － 28.00 28.00 22.2
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,650 10.6 1,085 26.7 1,100 26.4 670 110.7 126.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,612,230株 2018年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2019年３月期 304,710株 2018年３月期 364,210株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,248,998株 2018年３月期 5,248,020株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（2019年3月期期末 49,000株）が含ま
れております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,796 8.6 730 11.9 779 11.6 330 △33.3
2018年３月期 12,709 5.2 653 22.3 698 22.4 495 28.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 62.96 －
2018年３月期 94.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,439 6,596 53.0 1,242.82
2018年３月期 10,131 6,344 62.6 1,208.95
（参考）自己資本 2019年３月期 6,596百万円 2018年３月期 6,344百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績修正のご利用にあたっての
注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政
策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2018年
の売上高前年比が1.5％増（2017年の売上高前年比は2.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、増加率が2017
年比で縮小しており、また単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な
状況にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売
上高168億68百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益8億56百万円（同15.5％増）、経常利益8億70百万円
（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金3億80百万円を特別損失として計上したことにより3億
17百万円（同45.1％減）となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前
年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上
高は116億22百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は4億84百万円（同8.1％増）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入
支援、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び運用サービス等がそれぞれ増収となり、売上高25億86百万円
（同14.7％増）、営業利益3億17百万円（同24.8％増）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器の販売
が減収となったものの、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回ったため、
売上高16億81百万円（同7.4％減）、営業利益1億40百万円（同204.2％増）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自
動点検サービス及び医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高9億77
百万円（同0.3％増）、営業損失95百万円（前連結会計年度は営業損失12百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
まず、当連結会計年度末における流動資産の残高は96億10百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。
また、固定資産の残高は39億9百万円（同36.3％増）となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれん
の増加によるものであります。
次に、当連結会計年度末における流動負債の残高は55億87百万円（同22.4％増）となりました。これは主として
支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。また、固定
負債の残高は15億13百万円（同1.1％増）となりました。
最後に、当連結会計年度末における純資産の合計残高は64億18百万円（同2.8％増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資
金残高27億85百万円より14億19百万円増加し、42億4百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュフローは、13億42百万円の収入（前連結会計年度は6億42百万円の収入）となり
ました。この差額は主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸
資産に係る支出が減少したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュフローは、10億63百万円の支出（前連結会計年度は1億47百万円の収入）となり
ました。この差額は主として子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュフローは、11億57百万円の収入（前連結会計年度は38百万円の収入）となり
ました。この差額は主として短期借入の実行額の増加によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 61.4 59.8 55.4 50.4 47.2
時価ベースの
50.0 38.6 50.0 56.4 55.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 0.5 0.4 1.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 78.0 431.8 478.5
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2015年３月期及び2016年３月期の債務償還年数並びにインタレスト・カバレッジ・レシオにつきま
しては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源
であった受託開発型ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識して
おります。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経
営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい
姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループでは、年度スローガンのキーワードとして「Ｖｉｓｉｏｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ
Ｖａｌｕｅ Ｖｅｌｏｃｉｔｙ」を掲げ、開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて、更に変化・変革のスピ
ードを上げ、部門・個人の目標必達に邁進することで、受託開発型ビジネスの案件規模拡大及び収益性・生産性の
向上と、自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスの一層の拡大を推進すると同時に、それらの既存商材に
続く、新たな商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外を含めた販
売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等により継続的成長を目指してまいります。
これらを踏まえ、2020年３月期の連結業績予想は、売上高186億50百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利
益10億85百万円（同26.7％増）、経常利益11億円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6億70百万円
（同110.7％増）の増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,994,700 4,260,305
受取手形及び売掛金 4,991,576 4,341,029
商品及び製品 576,412 129,795
仕掛品 711,654 569,537
原材料及び貯蔵品 2,272 2,695
その他 201,206 345,249
貸倒引当金 △36,900 △38,272
流動資産合計 9,440,922 9,610,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 657,805 720,814
減価償却累計額 △375,281 △419,276
建物及び構築物（純額） 282,523 301,538
土地 142,361 142,361
その他 381,968 451,991
減価償却累計額 △283,798 △337,562
その他（純額） 98,170 114,428
有形固定資産合計 523,055 558,328
無形固定資産
のれん 29,434 987,948
ソフトウエア 86,997 68,396
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 124,058 1,063,972
投資その他の資産
投資有価証券 705,240 688,789
退職給付に係る資産 535,482 542,920
繰延税金資産 389,352 502,531
差入保証金 390,110 414,231
その他 245,123 151,359
貸倒引当金 △44,609 △12,209
投資その他の資産合計 2,220,698 2,287,621
固定資産合計 2,867,812 3,909,922
資産合計 12,308,734 13,520,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,040,633 1,128,311
短期借入金 218,592 1,543,696
1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400
未払法人税等 271,702 234,023
賞与引当金 638,152 722,520
役員賞与引当金 29,087 27,465
工事損失引当金 - 37,264
前受金 652,455 648,746
その他 705,120 1,237,384
流動負債合計 4,564,144 5,587,812
固定負債
長期借入金 20,300 11,900
役員株式給付引当金 - 20,051
役員退職慰労引当金 426,250 13,978
退職給付に係る負債 920,209 957,672
繰延税金負債 - 586
その他 131,268 509,788
固定負債合計 1,498,027 1,513,977
負債合計 6,062,172 7,101,789
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,076,669
資本剰余金 994,621 1,085,695
利益剰余金 4,188,119 4,359,161
自己株式 △266,539 △277,050
株主資本合計 5,992,871 6,244,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,589 114,167
為替換算調整勘定 △10,428 △37,345
退職給付に係る調整累計額 91,694 60,163
その他の包括利益累計額合計 207,856 136,986
非支配株主持分 45,835 37,010
純資産合計 6,246,562 6,418,472
負債純資産合計 12,308,734 13,520,262
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,630,284 16,868,799
売上原価 12,284,883 13,028,054
売上総利益 3,345,400 3,840,744
販売費及び一般管理費 2,603,877 2,984,623
営業利益 741,522 856,121
営業外収益
受取利息 5,578 12,286
受取配当金 6,108 7,016
受取賃貸料 13,099 3,619
受取手数料 1,652 1,599
保険解約返戻金 5,226 -
為替差益 1,986 -
助成金収入 17,802 18,196
その他 4,924 4,683
営業外収益合計 56,379 47,401
営業外費用
支払利息 1,469 2,833
為替差損 - 27,279
賃貸費用 8,012 983
その他 3,216 2,061
営業外費用合計 12,698 33,158
経常利益 785,203 870,364
特別損失
減損損失 6,688 4,079
和解金 - 380,000
特別損失合計 6,688 384,079
税金等調整前当期純利益 778,515 486,285
法人税、住民税及び事業税 271,766 268,539
法人税等調整額 △67,885 △92,314
法人税等合計 203,880 176,224
当期純利益 574,634 310,060
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,527 △7,925
親会社株主に帰属する当期純利益 579,161 317,986
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 574,634 310,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,903 △12,421
為替換算調整勘定 5,365 △27,816
退職給付に係る調整額 16,466 △31,531
その他の包括利益合計 62,736 △71,769
包括利益 637,370 238,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 639,167 247,116
非支配株主に係る包括利益 △1,796 △8,824
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 994,621 3,740,158 △266,539 5,544,909
当期変動額
剰余金の配当 △131,200 △131,200
親会社株主に帰属する当期
純利益
579,161 579,161
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 447,961 － 447,961
当期末残高 1,076,669 994,621 4,188,119 △266,539 5,992,871
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 85,686 △13,063 75,227 147,850 48,396 5,741,157
当期変動額
剰余金の配当 △131,200
親会社株主に帰属する当期
純利益
579,161
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
40,903 2,635 16,466 60,005 △2,561 57,444
変動額（純額）
当期変動額合計 40,903 2,635 16,466 60,005 △2,561 505,405
当期末残高 126,589 △10,428 91,694 207,856 45,835 6,246,562
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 994,621 4,188,119 △266,539 5,992,871
当期変動額
剰余金の配当 △146,944 △146,944
親会社株主に帰属する当期
純利益
317,986 317,986
自己株式の取得 △89,915 △89,915
自己株式の処分 91,074 79,403 170,478
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 91,074 171,042 △10,511 251,605
当期末残高 1,076,669 1,085,695 4,359,161 △277,050 6,244,476
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 126,589 △10,428 91,694 207,856 45,835 6,246,562
当期変動額
剰余金の配当 △146,944
親会社株主に帰属する当期
純利益
317,986
自己株式の取得 △89,915
自己株式の処分 170,478
株主資本以外の項目の当期
△12,421 △26,917 △31,531 △70,870 △8,824 △79,695
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,421 △26,917 △31,531 △70,870 △8,824 171,909
当期末残高 114,167 △37,345 60,163 136,986 37,010 6,418,472
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 778,515 486,285
減価償却費 103,097 80,882
ソフトウエア償却費 42,778 39,438
減損損失 6,688 4,079
のれん償却額 11,057 40,268
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,701 83,068
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △56,445 △7,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,704 37,821
受取利息及び受取配当金 △11,687 △19,303
支払利息 1,469 2,833
売上債権の増減額（△は増加） △583,009 888,965
前受金の増減額（△は減少） 239,066 9,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △695,079 587,549
仕入債務の増減額（△は減少） 918,322 △975,040
その他 76,469 382,414
小計 902,649 1,641,239
利息及び配当金の受取額 12,811 20,279
利息の支払額 △1,488 △2,805
法人税等の支払額 △271,013 △316,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 642,959 1,342,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 208,092 153,108
有形固定資産の取得による支出 △21,566 △86,174
ソフトウエアの取得による支出 △27,205 △28,722
賃貸不動産の売却による収入 10,385 109,183
投資有価証券の取得による支出 △32,167 △2,424
保険積立金の解約による収入 12,275 162
投資有価証券の売却による収入 9,260 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,188,033
支出
差入保証金の差入による支出 △24,663 △20,164
差入保証金の回収による収入 13,814 1,945
その他 △805 △2,739
投資活動によるキャッシュ・フロー 147,418 △1,063,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 190,736 1,325,894
リース債務の返済による支出 △12,232 △13,427
長期借入金の返済による支出 △7,700 △8,400
配当金の支払額 △131,200 △146,944
非支配株主への配当金の支払額 △764 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,838 1,157,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,518 △16,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 833,735 1,419,528
現金及び現金同等物の期首残高 1,951,458 2,785,193
現金及び現金同等物の期末残高 2,785,193 4,204,722
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって
従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給につい
て承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩
し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給
額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、
「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じと
します。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は
49,000株であります。
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開している「ソフトウェア事業」、「ＧＡＫＵＥＮ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデ
ータ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「ＧＡＫＵＥＮ事業」
は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」
は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプ
トの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 財務諸表
合計 （注）１
事業 事業 販売事業 データ事業 計上額
（注）２
（注）３
売上高
１．外部顧客への売上高 10,584,499 2,254,674 1,816,591 974,518 15,630,284 － 15,630,284
２．セグメント間の内部
64,152 7,691 24,220 － 96,064 △96,064 －
売上高又は振替高
計 10,648,651 2,262,365 1,840,812 974,518 15,726,348 △96,064 15,630,284
セグメント利益
448,413 254,779 46,115 △12,506 736,802 4,720 741,522
又は損失（△）
セグメント資産 5,872,256 1,656,469 2,451,669 545,412 10,525,807 1,782,927 12,308,734
その他の項目
減価償却費 95,912 25,153 3,189 18,838 143,093 － 143,093
有形固定資産及び無形固
30,434 6,837 1,808 7,764 46,845 14,159 61,004
定資産の増加額
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 財務諸表
合計 （注）１
事業 事業 販売事業 データ事業 計上額
（注）２
（注）３
売上高
１．外部顧客への売上高 11,622,519 2,586,636 1,681,806 977,836 16,868,799 - 16,868,799
２．セグメント間の内部
66,676 4,448 4,316 - 75,441 △75,441 -
売上高又は振替高
計 11,689,195 2,591,085 1,686,123 977,836 16,944,240 △75,441 16,868,799
セグメント利益
484,941 317,871 140,281 △95,728 847,365 8,755 856,121
又は損失（△）
セグメント資産 7,969,515 2,051,533 1,231,512 659,846 11,912,407 1,607,855 13,520,262
その他の項目
減価償却費 82,894 19,542 3,713 13,675 119,826 － 119,826
有形固定資産及び無形固
92,478 17,970 3,222 12,899 126,570 1,753 128,323
定資産の増加額
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しておりま
す。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年
度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱ 1,369,670 ソフトウェア事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱ダスキン 1,532,644 ソフトウェア事業
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 事業 販売事業 データ事業
当期償却額 11,057 － － － － 11,057
当期末残高 29,434 － － － － 29,434
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 事業 販売事業 データ事業
当期償却額 40,268 － － － － 40,268
当期末残高 987,948 － － － － 987,948
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を
中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と
消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネス
の基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グ
ループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしまし
た。
(3)企業結合日
2018年10月11日及び2018年11月26日（株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当社
グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社についても当
社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,653,094千円
―――――――――――――――――――――――――――
取得原価 1,653,094
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 68,007千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 748,266千円
固定資産 20,920千円
―――――――――――――――――
資産合計 769,187千円
流動負債 85,970千円
固定負債 6,758千円
―――――――――――――――――
負債合計 92,729千円
７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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日本システム技術㈱（4323）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,181円54銭 1,202円34銭
１株当たり当期純利益金額 110円36銭 60円58銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 6,246,562 6,418,472
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 45,835 37,010
（うち非支配株主持分（千円）） (45,835) (37,010)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,200,727 6,381,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,248,020 5,307,520
普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 579,161 317,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
579,161 317,986
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 5,248,020 5,248,998
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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