2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 日本システム技術株式会社
代 表 者 の
代表取締役社長 平林 武昭
役 職 氏 名
（コード番号 ４３２３ 東証第一部）
問い合わせ先 総 務 部 長 則本 弘幸
（ Ｔ Ｅ Ｌ ０６－４５６０－１０００）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プラ
イム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）におい
て、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準
の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっ
ており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関し、
計画書提出日から2024年３月までに上場維持基準を充たすべく各施策に取り組んでまいります。
流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
当社の状況
（移行基準日時点） ２，５５６人 ３０，０６１単位 ４６億円 ５３．５％ ０．７億円
上場維持基準 ８００人 ２０，０００単位 １００億円 ３５％ ０．２億円
計画書に記載の項目 － － ○ － －
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに
算出を行ったものです。
２. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容（流通株式時価総額）
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
なお、同計画書の P.2「1.上場維持基準の適合に向けた基本方針（1）
」に記載のとおり、流通株式時価
総額（当社算出）が 2021 年９月末時点で 67 億円、さらに直近の当社株価の上昇及び流通株式比率の増
加を受け同年 11 月 19 日時点では 100 億円に達しており、現状は上場維持基準に対して「適合」のボー
ダーラインにあると考えております。今後は、同計画書に基づき流通株式時価総額 100 億円の継続達成
とプライム市場への安定定着を目指してまいります。
以上
-1-
東証第1部 証券コード4323
2021/11/24
新市場区分
上場維持基準適合に向けた計画書
日本システム技術株式会社
Japan System Techniques Co., Ltd.
©2021 Japan System Techniques Co., Ltd.
目次
１．上場維持基準の適合に向けた
基本方針
２．上場維持基準の適合に向けた
課題及び取り組み内容
３．主要施策のマイルストーンあ
1
©2021 Japan System Techniques Co., Ltd.
１．上場維持基準の適合に向けた基本方針（１）
2022年４月４日よりプライム市場へ移行
流通株式時価総額基準の継続達成と同市場への安定定着を目指します
流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
(人) （単位） （％）
（億円） （億円）
当社状況
2021年６月末時点（※１）
2,556 30,061 46 53.5 0.7
当社状況
2021年９月末時点（※２）
2,380 35,820 67 57.7 -
当社状況
2021年11月19日時点（※３）
2,380 42,028 100 67.7 -
上場維持基準 800 20,000 100 35.0 0.2
適合状況 ○ ○ × ○ ○
※１ 当社状況2021年６月末時点は、東京証券取引所が基準日時点（2021年６月30日）で把握している当社の株券などの分布状況などをもとに算出
※２ 当社状況2021年９月末時点は、当社算出（１日平均売買代金は省略、株価は2021年９月末日以前１ヶ月間の日々の終値の平均値にて試算）
※３当社状況2021年11月19日時点は、当社算出（1日平均売買代金は省略、株主数は9月末時点と同等、流通株式数・流通株式比率は9月末時点から
当社従業員持株会（10.0%）を流動株式に変更（2021年11月1日付「主要株主の異動に関するお知らせ」にて適時開示）、株価は2021年11月19日
以前1ヶ月間の日々の終値の平均値をそれぞれ想定の上試算） 2
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１．上場維持基準の適合に向けた基本方針（２）
2024年３月期に
流通株式時価総額110億円を目指します
当社 東証一部
当社基準日現在 同業他社平均 東証一部平均
2024年3月期 情報通信業平均
（※１） （※２） （※３）
目標 （※３）
PER （倍） 14.1 18.0 27.2 27.7 26.3
PBR （倍） 1.1 1.8 3.4 2.7 1.2
EPS （円） 107.95 165.00 115.42 92.81 91.97
時価総額 （億円） 86 183
流通株式時価総額 （億円） 46 110
流通株式比率 （％） 53.5 60.0
※１ 当社基準日現在：PER・PBR ・EPSは2021年3月期実績値、時価総額・流通株式時価総額・流通株式比率は基準日時点（2021年6月末）を示す
※２ 同業他社平均（PER・PBR・EPS）：当社選定の売上高100～600億円規模の同業他社84社（東証１部・２部・ジャスダック）
の平均値（2021年3月末時点）を示す（当社算出）
※３ 東証一部情報通信業平均及び東証一部平均（PER・PBR・EPS）：2021年６月末時点を示す
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目次
１．上場維持基準の適合に向けた
基本方針
２．上場維持基準の適合に向けた
課題及び取り組み内容
３．主要施策のマイルストーンあ
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
業績成長及び株価評価指標向上を意識した各種取り組みを実施
流通株式時価総額拡大へと導きます
業績成長 EPSの向上
需要 • 売上高３００億円 流
• 経常利益３０億円 通
株
株価評価指標
式
PERの向上 時
• 配当政策
• IR活動の機能強化
価
• ブランディング戦略(PR活動) 総
額
の
供給 当社株式の市場供給 拡
• 流通株式の供給量増加 大
流通株式比率
の向上
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(1) 業績成長（業績目標）
300
300.0
40
35
250 年平均成長率
9.8% 30
200 187.9 25
年平均成長率
150
18.0% 20
売上高 118.2
13.1 289.9
15
（億円） 100
年平均成長率 10
21.8%
経常利益50 4.4 5
（億円） EPS 107.95
0 （円） 0
2016年 2021年 2026年
３月期 ３月期 ３月期
ソフトウェア事業 ソフトウェア事業
7.8 8.8
7.6 8.4
売上高構成 GAKUEN事業 GAKUEN事業
17.1
（％） 医療ビッグデータ事業 医療ビッグデータ事業
16.3
67.5 66.5
システム販売事業 システム販売事業
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(2) 業績成長（セグメント別事業戦略 1/2 ）
a. システムインテグレーション ① - a.
SI
ポートフォリオを再定義し強みを明確化
「共創DX」による高付加価値ビジネスへ進化
・ビジネスポートフォリオを以下の３つへ再定義 共創DX
－SIビジネス：提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大
① －ソリューションビジネス：ピンポイントソリューションで顧客層を拡大 ソリューション サービス
ソ －サービス事業：データサイエンス/コンサルティングを中心に高付加価値ビジネスを展開 SI
フ b. ＢａｎｋＮｅｏ
ト ニッチ＆トップソリューションで市場を席捲 ① - b.
ウ 国内全金融機関を視野に 新ソリューション
ェ ・直近の新ソリューションが大ヒット、導入実績50行超え＋大手都市銀行へも市場拡大
による顧客拡大
ア ・ニッチソリューションを継続的にリリース、全金融機関への導入を目指す
・フルクラウド化推進とDX技術を駆使した高度な業務改善で金融市場の成長に寄与
事
業 c. グローバル
ASEANソリューションを水平展開 導入行数
シナジーを活性化し、更なる拡大への基盤を築く
・タイ/シンガポール/マレーシアで個別展開する商材（AG HRM/SAP/mcframe）のASEAN水平展開を開始
・JASTブランド商材AG HRMを機能強化、総合HRMソリューションへ進化
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(3) 業績成長（セグメント別事業戦略 2/2 ）
②GAKUEN事業 ② 新規＋派生ビジネス
による売上拡大
新サービス×新商材による市場/ビジネスの更なる開拓 RXシリーズ＋現有ビジ
文教DXの覇権を握る ネスによる売上拡大
・新製品RXシリーズのリリースで現有ビジネスの売上を拡大
・ITサービスに留まらない大学業界DXの包括的サービスを展開
・サブスクリプションサービスを拡大し顧客層を拡大
売上高
③医療ビッグデータ事業
圧倒的レセプト処理数を武器にデータヘルス分野の筆頭格へ ③ アライアンスやBtoCなど
アライアンスを推進、データコンサル/BtoCなどビジネスモデルを拡大 新ビジネスによる収益
・圧倒的なレセプト点検処理数で国内トップのデータプロバイダーとして地位を確立 データ分析/利活用系
サービスの増加
・ビッグデータの活用、専門職による提案力強化でデータヘルスマーケットのトップシェアを獲得
・データコンサルやBtoCのヘルスケア事業など、高付加価値の周辺ビジネスを拡大
④システム販売事業
売上高 レセプト点検収益
事業シナジーの強化と高収益事業への転換
・事業セグメントを細分化し他事業とのシナジーを強化
・GAKUEN事業との連携を推進し、文教マーケットでのデータセンター事業を拡大
・付加価値サービス系の事業へ注力していくことで収益性を向上させる
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(4) 業績成長（M&A/アライアンス戦略）
M&A アライアンス
同業種/他業種×JAST ITによる国内新マーケット 新規事業の創出と派生ビジネスの拡大に向け、
の創出と商材・エリア拡大/シナジー創出を意識 アライアンスの積極活用を推進します。加えて
した国内外M&Aをテーマに拡大・推進します 社内アイデアの事業化施策なども併行実施します
国内
他業種も視野に入れたM&Aを推進。 新規事業 派生事業
JASTの技術投入でDXを促し、新たなブ 創出 創出
ルーオーシャンを創出します。
グローバル
商材ラインナップ充実やエリア/販路拡 • アライアンス
大など、グループ全体の業績規模に寄与 • 社内ベンチャー
するM&Aを推進します。
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(5) 配当政策
従来の安定性最重視型であった配当政策に
業績連動要素を取り入れ、配当性向の向上に向けて取り組みます
2021年３月期 2024年３月期
（実績） （想定）
配当
性向
２６％ ３３％
株主
考 1/3 1/3
「四方良し」の当社理念に基づき、納税（社会）後の当期純利益を
え 配当（株主）/内部留保（社員）/投資（顧客）の三方に均等配分（1/3≒33％） 利益 社会
方
顧客 1/3 社員
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(6) IR活動の機能強化
IR活動のグローバル化による海外投資家へのアプローチ
とデジタル化によるIRイベントのニューノーマル化を推進します
海外 機関
グローバル化 投資家 投資家 ニューノーマル化
英文開示資料の早期化 IRイベントの機会増
＋ 個人
英文化対象範囲の拡大 投資家 Web配信など
オンライン型へシフト
国内/海外投資家への
情報配信網拡大
（PR活動と連動）
その他IR強化
IR資料の内容充実
• 中期経営計画の公開内容拡充
• 事業別成長戦略
• DX、SDGs、ESGの取り組み
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(7) ブランディング戦略（PR活動）
DX企業/事業拡大イメージの全面アピール＋IR活動とのシナジー追求により
アウターブランディングの加速推進を図ります
社会活動
コーポレート
アイデンティティ グローバル
SDGｓ/CSR/ISO/健康経営
など社会的活動
・コーポレート の継続的発信
コーポレートサイト
スローガンの発信
の英文ページ拡充
・デザインの統一発信
PR イメージ
PR情報配信網
DX企業/事業拡大
の拡大
のイメージを訴求
（IRと連動）
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(8) 流通株式の供給量増加
非流通株の流通株式化及び株式分割による流動性の向上に取り組み
流通株式の供給量を高めます
流
通
株式流通量の増加 株
株 ＋ 非流通株式 式
式 購入層拡大 の流通化 安定 化
分 大株主 へ
の
割 取
供給量増 り
組
み
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２．上場維持基準の適合に向けた課題及び取り組み内容
(9) その他施策
その他、投資家へのプロモーション及び当社株式の市場供給の観点で
状況に応じ各種施策を検討いたします
• 株主優待（観点：投資家向けプロモーション）
新規個人株主の獲得＋既存個人株主の長期継続保有へ寄与する優待制度の構築を検討します
• 資本政策（観点：成長投資増大時の適正対応）
資金ポジションは当面良好であり、早期の資金調達の必要性は低いと考えておりますが、
将来的にはM&A/大型R&Dなど成長投資の状況に適した政策を柔軟に検討します
※上記は考え得る施策を例示したものであり、具体的な施行計画に基づくものではございません。
実際の経営状況を鑑み、適宜判断を行うものとします。
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目次
１．上場維持基準の適合に向けた
基本方針
２．上場維持基準の適合に向けた
課題及び取り組み内容
３．主要施策のマイルストーンあ
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３．主要施策のマイルストーン（１）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
施策 取り組み ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月
（前期） （今期） 以降
110
（※１）
流通株式時価総額 （億円） 46 77 250
売上高 （億円） 188
（※２）
195 300
業績成長 経常利益 （億円） 13.1
（※２）
13.6 30
ROE （％） 8.9 10.6 15.4
配当 （円） 28 30 97
配当政策 配当利回り （％） 1.8 1.6 1.7
配当性向 （％） 26 23 33
※１ 当社算出（流通株式数・流通株式比率は2021年9月末時点、株価は2021年11月19日以前3ヶ月間の日々の終値の平均値をそれぞれ想定の上試算）
※２ 2022年3月期の当社連結業績予想数値（2021年5月13日公表）
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３．主要施策のマイルストーン（２）
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
施策 取り組み ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月
（今期） 以降
英文開示の早期化 英文短信 決算説明会資料など他開示情報の英文化範囲拡大
及び対象範囲拡大 早期開示 英文短信開示の更なる短期化
IRイベント機会増 オンラインを中心としたIRイベントの拡大
IR活動の
機能強化 IR資料の充実 IR資料内容拡充中
情報配信網の拡大 国内外配信網拡大実施
中期経営計画の公表 公表内容の充実
コーポレートスローガン浸透、
CI(コーポレートアイ 統一デザインの発信
デンティティ)の確立
ブラン その他CI施策の範囲検討・実施
ディング コーポレートサイトの
対象範囲
改定及び英文ページの 拡充開始
検討
拡充など
流通株式の供給量増加 流通株の継続拡大
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本資料には、当社及び当社のグループ会社（以下当社と併せて「当社グルー
プ」という）の財務状況、経営成績、事業、株式価値、戦略などに関する将
来予想の記述が含まれております。かかる将来予想は、現在入手可能な情報
に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定要素を含んで
おります。そのため、実際の財務状況、経営成績、事業、株式価値、戦略な
どが、かかる将来予想と異なる結果となる可能性がございます。
日本システム技術株式会社
https://www.jast.jp/
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