4323 日本システム技術 2021-11-10 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4323 URL https://www.jast.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平林 武昭
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 則本 弘幸 (TEL) 06-4560-1000
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,042 － 992 － 1,004 － 686 －
2021年３月期第２四半期 8,042 △6.6 23 △87.9 58 △70.9 △309 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 706百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △258百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 120.45 －
2021年３月期第２四半期 △57.71 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 14,212 8,647 60.6 1,397.61
2021年３月期 12,861 6,850 53.0 1,265.96
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 8,611百万円 2021年３月期 6,813百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等に適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,500 3.8 1,330 9.3 1,360 3.8 820 41.7 152.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,209,230株 2021年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 47,623株 2021年３月期 230,423株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,703,256株 2021年３月期２Ｑ 5,362,306株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
（企業結合関係等） …………………………………………………………………………………… 13
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日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣
言の発出や、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方
や生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種の普及など各種施策の効果が期待されるものの、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計８月確報)において、2020
年の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年8月は
前年同月比で3.4%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高100億42百万円(前年同期比24.9％
増)、営業利益９億92百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常利益10億４百万円(前年同期は経常利益58百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億９百
万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
（ソフトウェア事業）
当事業につきましては、前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新型コロナウイ
ルス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金
融機関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、
同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高69億86百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益４億29百万円
(前年同期は営業損失１億92百万円)となりました。
（ＧＡＫＵＥＮ事業）
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客
開拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）の
受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識し
ていた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高17億21百万円(前年同期比35.9％増)、営業利
益４億98百万円(前年同期は185.8％増)となりました。
（システム販売事業）
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと
等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高５億93百万円(前年同期比15.0％減)、営業利益
２百万円(前年同期比97.1％減)となりました。
（医療ビッグデータ事業）
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調
となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活
保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業
全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、
当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識するこ
ととなった結果、売上高７億40百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益61百万円(前年同期は営業損失36百万円)
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産の残高は111億２百万円(前連結会計年度末比14億６百万円増)となりました。これは主として業績連
動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び
預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は31億10百万円(同55百万円減)となりまし
た。
流動負債の残高は39億16百万円(同４億71百万円減)となりました。これは主として短期借入金の返済による
ものであります。また、固定負債の残高は16億48百万円(同25百万円増)となりました。
純資産の残高は86億47百万円(同17億96百万円増)となりました。これは主として新株予約権の行使によるも
のであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資
金残高48億53百万円より14億６百万円増加し、62億59百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億38百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は12億71百万円の収
入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが４億32百万円減少した要因は、棚卸
資産及び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出(同66百万円の支出)となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが９百万円増加した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の
減少並びに投資有価証券の売却による収入の増加及び貸付による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億92百万円の収入(同５億52百万円の支出)となりました。前年同
四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが11億45百万円増加した要因は、主として株式の発行による収
入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました売上高195億円（前連結会計年度
比3.8％増）、営業利益13億30百万円（同9.3％増）、経常利益13億60百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益8億20百万円（同41.7％増）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,854,727 6,260,792
受取手形及び売掛金 3,953,965 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,205,921
商品及び製品 185,543 163,960
仕掛品 527,715 160,724
原材料及び貯蔵品 2,544 2,983
その他 184,859 320,406
貸倒引当金 △13,034 △11,956
流動資産合計 9,696,321 11,102,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 829,063 831,215
減価償却累計額 △533,263 △525,772
建物及び構築物（純額） 295,799 305,442
土地 142,361 142,361
その他 518,695 551,504
減価償却累計額 △414,255 △431,167
その他（純額） 104,440 120,337
有形固定資産合計 542,601 568,141
無形固定資産
のれん 175,722 167,301
顧客関連資産 106,056 100,787
商標権 7,602 7,544
技術関連資産 13,496 13,392
ソフトウエア 68,329 75,177
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 378,834 371,830
投資その他の資産
投資有価証券 632,126 596,499
退職給付に係る資産 666,814 668,536
繰延税金資産 416,291 377,709
差入保証金 439,769 439,839
その他 104,010 97,409
貸倒引当金 △15,208 △9,840
投資その他の資産合計 2,243,803 2,170,153
固定資産合計 3,165,239 3,110,126
資産合計 12,861,561 14,212,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,021,837 1,008,011
短期借入金 407,800 8,224
１年内返済予定の長期借入金 2,800 －
未払法人税等 473,761 328,602
前受金 605,148 －
契約負債 － 1,076,061
賞与引当金 885,138 747,202
役員賞与引当金 62,319 14,727
工事損失引当金 12,797 55,866
その他 916,547 678,175
流動負債合計 4,388,151 3,916,870
固定負債
役員株式給付引当金 84,228 86,509
役員退職慰労引当金 4,239 5,437
退職給付に係る負債 1,017,504 1,020,769
繰延税金負債 34,890 29,338
その他 482,171 506,670
固定負債合計 1,623,034 1,648,725
負債合計 6,011,185 5,565,595
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,535,409
資本剰余金 1,128,115 1,704,399
利益剰余金 4,605,874 5,221,860
自己株式 △218,515 △85,306
株主資本合計 6,592,143 8,376,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,775 160,563
為替換算調整勘定 △81,346 △29,092
退職給付に係る調整累計額 115,566 103,663
その他の包括利益累計額合計 220,996 235,135
新株予約権 5,530 －
非支配株主持分 31,705 35,865
純資産合計 6,850,375 8,647,363
負債純資産合計 12,861,561 14,212,958
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,042,391 10,042,475
売上原価 6,267,039 7,323,153
売上総利益 1,775,352 2,719,321
販売費及び一般管理費 1,752,342 1,726,850
営業利益 23,010 992,471
営業外収益
受取利息 8,611 5,805
受取配当金 3,875 2,920
受取賃貸料 1,568 1,334
為替差益 3,581 －
助成金収入 16,129 5,313
その他 4,356 3,232
営業外収益合計 38,122 18,606
営業外費用
支払利息 1,621 632
為替差損 － 1,921
新株発行費 － 3,808
賃貸費用 130 －
その他 432 536
営業外費用合計 2,184 6,899
経常利益 58,948 1,004,177
特別損失
減損損失 313,171 －
投資有価証券評価損 29,535 －
特別損失合計 342,707 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△283,758 1,004,177
純損失（△）
法人税等 19,116 311,841
四半期純利益又は四半期純損失（△） △302,874 692,336
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,605 5,401
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△309,480 686,934
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △302,874 692,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,309 △26,211
為替換算調整勘定 △56,881 52,431
退職給付に係る調整額 2,984 △11,903
その他の包括利益合計 44,413 14,316
四半期包括利益 △258,461 706,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △264,023 701,073
非支配株主に係る四半期包括利益 5,562 5,579
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△283,758 1,004,177
半期純損失（△）
減価償却費 54,211 52,553
減損損失 313,171 －
ソフトウエア償却費 7,954 12,145
のれん償却額 28,712 16,311
顧客関連資産償却額 13,319 9,790
商標権償却額 1,875 471
技術関連資産償却額 3,328 837
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,620 △138,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,641 3,264
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △501 △1,721
受取利息及び受取配当金 △12,487 △8,726
支払利息 1,621 632
売上債権の増減額（△は増加） 1,431,972 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 4,415
前受金の増減額（△は減少） 479,248 －
契約負債の増減額（△は減少） － 681,518
棚卸資産の増減額（△は増加） △506,936 233,619
仕入債務の増減額（△は減少） △13,265 △26,541
その他 44,108 △563,446
小計 1,519,597 1,281,000
利息及び配当金の受取額 12,972 5,159
利息の支払額 △1,638 △540
法人税等の支払額 △259,458 △447,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,271,473 838,546
― 8 ―
日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,541 △29,637
有形固定資産の売却による収入 － 6,260
ソフトウエアの取得による支出 △10,830 △11,414
投資有価証券の取得による支出 △19,498 △728
投資有価証券の売却による収入 － 22,601
貸付けによる支出 △773 △46,587
貸付金の回収による収入 － 2,155
差入保証金の回収による収入 2,038 1,171
差入保証金の差入による支出 △1,101 △920
会員権の売却による収入 － 490
その他 △475 △475
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,180 △57,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △392,268 △400,000
リース債務の返済による支出 △4,208 △13,510
長期借入金の返済による支出 △4,200 △2,800
株式の発行による収入 － 913,240
自己株式の取得による支出 △62 －
自己株式の処分による収入 － 248,042
配当金の支払額 △151,509 △152,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △552,248 592,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,214 31,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 617,828 1,406,061
現金及び現金同等物の期首残高 3,908,254 4,853,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,526,083 6,259,757
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額
修正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間にお
いて、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が116,125千円それぞれ増加、自己株
式 が 133,209 千 円 減 少 し、 当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 末 に お い て、 資 本 金 が 1,535,409 千 円、 資 本 剰 余 金 が
1,704,399千円、自己株式が85,306千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点
としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,200千円、売上原価は110,390千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,190千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は84,043千円、株式数は
45,800株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 5,543,152 1,266,745 698,260 534,233 8,042,391 － 8,042,391
２．セグメント間の内部売上
29,392 7,942 485 － 37,820 △37,820 －
高又は振替高
計 5,572,544 1,274,687 698,745 534,233 8,080,212 △37,820 8,042,391
セグメント利益又は損失(△) △192,164 174,494 68,395 △36,582 14,143 8,867 23,010
(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において313,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において196,790千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 6,986,697 1,721,348 593,813 740,615 10,042,475 － 10,042,475
２．セグメント間の内部売上
29,815 2,475 3,109 － 35,400 △35,400 －
高又は振替高
計 7,016,513 1,723,824 596,923 740,615 10,077,876 △35,400 10,042,475
セグメント利益 429,492 498,659 2,000 61,308 991,461 1,009 992,471
(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ソフトウェア事業」の売上高は60,515千
円減少、セグメント利益は6,740千円増加し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は47,625千円増加、セグメント利益は
45,974千円増加し、「システム販売事業」の売上高は110,310千円減少、セグメント利益は9,776千円減少し、「医
療ビッグデータ事業」の売上高は98,000千円増加、セグメント利益は42,251千円増加しております。
（企業結合関係等）
該当事項はありません。
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