4323 日本システム技術 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4323 URL https://www.jast.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平林 武昭
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 則本 弘幸 (TEL) 06-4560-1000
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,900 － 342 － 348 － 237 －
2021年３月期第１四半期 3,746△0.6 △201 － △183 － △140 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 285百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △165百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 43.08 42.96
2021年３月期第１四半期 △26.28 －
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 13,815 7,443 53.6 1,307.16
2021年３月期 12,861 6,850 53.0 1,265.96
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,399百万円 2021年３月期 6,813百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等に適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,500 3.8 1,330 9.3 1,360 3.8 820 41.7 152.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,709,930株 2021年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 48,923株 2021年３月期 230,423株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,519,393株 2021年３月期１Ｑ 5,362,514株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（企業結合関係等） …………………………………………………………………………………… 12
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日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域への緊急事態
宣言の再発出や、まん延防止等重点措置等の影響が続く中、依然として景気悪化が懸念される状況となっており
ます。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計５月確報)において、2020
年の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとお
り、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識して
おります。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高49億円(前年同期比30.8％増)、営業
利益３億42百万円(前年同期は営業損失２億１百万円)、経常利益３億48百万円(前年同期は経常損失１億83百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億40百
万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、製造業、通信業、金融・保険・
証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高34億25百万円(前年同期比26.1％増)、営業利益１億61百万円(前
年同期は営業損失１億48百万円)となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、ＥＵＣ
（関連システムの個別受託開発）及び導入支援サービス等が前年を下回ったものの、仕入販売及び大学向けPP
（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となり、売上高７億87百万円(前年同期比42.4％増)、営業利
益１億69百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
次に、システム販売事業(ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件
の増収により、売上高３億28百万円(前年同期比39.0％増)、営業利益１百万円(前年同期比75.5％減)となりまし
た。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、保険者業務
支援サービスが前年を下回ったものの、分析・医療費通知サービス及びレセプト自動点検サービス等がそれぞれ
増収となり、売上高３億58百万円(前年同期比49.2％増)、営業利益９百万円(前年同期は営業損失54百万円)とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産の残高は105億93百万円(前連結会計年度末比８億97百万円増)となりました。これは主として売掛金
及び契約資産、仕掛品の減少並びに契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、
固定資産の残高は32億21百万円(同56百万円増)となりました。
流動負債の残高は47億52百万円(同３億64百万円増)となりました。これは主としてその他に含まれる未払費
用及び契約負債の増加並びに賞与引当金、短期借入金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定
負債の残高は16億19百万円(同３百万円減)となりました。
純資産の残高は74億43百万円(同５億92百万円増)となりました。これは主として新株予約権の行使によるも
のであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資
金残高48億53百万円より17億64百万円増加し、66億17百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億８百万円の収入(前第１四半期連結累計期間は19億24百万円の収
入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億16百万円減少した要因は、棚卸
資産及び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入(同45百万円の支出)となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが50百万円増加した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の
減少並びに投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出(同１億51百万円の支出)となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが69百万円増加した要因は、主として短期借入金の返済並びに自己
株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました売上高195億円（前連結会計年度
比3.8％増）、営業利益13億30百万円（同9.3％増）、経常利益13億60百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益8億20百万円（同41.7％増）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,854,727 6,619,017
受取手形及び売掛金 3,953,965 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,403,614
商品及び製品 185,543 148,728
仕掛品 527,715 111,254
原材料及び貯蔵品 2,544 3,424
その他 184,859 320,540
貸倒引当金 △13,034 △13,116
流動資産合計 9,696,321 10,593,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 829,063 830,767
減価償却累計額 △533,263 △544,115
建物及び構築物（純額） 295,799 286,651
土地 142,361 142,361
その他 518,695 523,135
減価償却累計額 △414,255 △423,956
その他（純額） 104,440 99,178
有形固定資産合計 542,601 528,192
無形固定資産
のれん 175,722 174,527
顧客関連資産 106,056 105,828
商標権 7,602 7,783
技術関連資産 13,496 13,818
ソフトウエア 68,329 66,608
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 378,834 376,193
投資その他の資産
投資有価証券 632,126 622,113
退職給付に係る資産 666,814 667,529
繰延税金資産 416,291 499,121
差入保証金 439,769 441,039
その他 104,010 97,885
貸倒引当金 △15,208 △10,196
投資その他の資産合計 2,243,803 2,317,493
固定資産合計 3,165,239 3,221,878
資産合計 12,861,561 13,815,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,021,837 910,585
短期借入金 407,800 108,228
１年内返済予定の長期借入金 2,800 700
未払法人税等 473,761 228,271
前受金 605,148 －
契約負債 － 1,317,082
賞与引当金 885,138 361,163
役員賞与引当金 62,319 7,068
工事損失引当金 12,797 26,395
その他 916,547 1,793,083
流動負債合計 4,388,151 4,752,578
固定負債
役員株式給付引当金 84,228 80,209
役員退職慰労引当金 4,239 4,832
退職給付に係る負債 1,017,504 1,023,355
繰延税金負債 34,890 30,575
その他 482,171 480,614
固定負債合計 1,623,034 1,619,587
負債合計 6,011,185 6,372,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,144,829
資本剰余金 1,128,115 1,312,400
利益剰余金 4,605,874 4,772,715
自己株式 △218,515 △90,493
株主資本合計 6,592,143 7,139,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,775 178,849
為替換算調整勘定 △81,346 △28,085
退職給付に係る調整累計額 115,566 109,615
その他の包括利益累計額合計 220,996 260,379
新株予約権 5,530 3,545
非支配株主持分 31,705 39,801
純資産合計 6,850,375 7,443,177
負債純資産合計 12,861,561 13,815,343
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,746,215 4,900,462
売上原価 3,017,984 3,629,283
売上総利益 728,230 1,271,179
販売費及び一般管理費 929,725 929,042
営業利益又は営業損失（△） △201,495 342,136
営業外収益
受取利息 5,718 1,541
受取配当金 3,469 2,766
受取賃貸料 803 806
為替差益 2,599 －
助成金収入 3,139 1,801
その他 3,428 1,973
営業外収益合計 19,158 8,888
営業外費用
支払利息 722 408
為替差損 － 603
新株発行費 － 864
賃貸費用 127 －
その他 206 644
営業外費用合計 1,056 2,519
経常利益又は経常損失（△） △183,393 348,505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△183,393 348,505
純損失（△）
法人税等 △46,862 103,503
四半期純利益又は四半期純損失（△） △136,531 245,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,396 7,211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△140,928 237,790
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △136,531 245,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,308 △7,925
為替換算調整勘定 △62,289 54,145
退職給付に係る調整額 1,492 △5,951
その他の包括利益合計 △28,488 40,268
四半期包括利益 △165,020 285,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △167,614 277,173
非支配株主に係る四半期包括利益 2,594 8,095
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△183,393 348,505
半期純損失（△）
減価償却費 16,124 26,578
ソフトウエア償却費 3,969 5,695
のれん償却額 14,274 9,296
顧客関連資産償却額 6,634 4,902
商標権償却額 925 235
技術関連資産償却額 1,642 418
賞与引当金の増減額（△は減少） △424,142 △524,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,089 5,850
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △195 △715
受取利息及び受取配当金 △9,188 △4,307
支払利息 722 408
売上債権の増減額（△は増加） 1,694,552 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 808,673
前受金の増減額（△は減少） 672,828 －
契約負債の増減額（△は減少） － 922,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △227,887 297,574
仕入債務の増減額（△は減少） △235,938 △114,634
その他 853,300 484,015
小計 2,191,318 2,271,004
利息及び配当金の受取額 8,980 4,307
利息の支払額 △739 △444
法人税等の支払額 △274,813 △466,466
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,924,746 1,808,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,995 △14,604
有形固定資産の売却による収入 － 6,269
ソフトウエアの取得による支出 △10,530 △7,439
投資有価証券の取得による支出 △18,360 △298
投資有価証券の売却による収入 － 22,601
差入保証金の回収による収入 1,908 －
差入保証金の差入による支出 △1,027 △921
会員権の売却による収入 － 282
その他 △237 △237
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,241 5,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,815 △300,000
リース債務の返済による支出 △2,188 △6,647
長期借入金の返済による支出 △2,100 △2,100
株式の発行による収入 － 135,625
自己株式の処分による収入 － 242,854
配当金の支払額 △151,509 △152,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △151,982 △82,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38,122 32,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,689,399 1,764,259
現金及び現金同等物の期首残高 3,908,254 4,853,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,597,654 6,617,955
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行
義務が充足される契約については、期間がごく短い期間を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は179,179千円、売上原価は149,270千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,909千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じと
します。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株
式数は47,800株であります。
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日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 2,716,187 553,450 236,135 240,441 3,746,215 － 3,746,215
２．セグメント間の内部売上
14,683 495 1,727 － 16,906 △16,906 －
高又は振替高
計 2,730,871 553,945 237,863 240,441 3,763,121 △16,906 3,746,215
セグメント利益又は損失(△) △148,012 △11,478 6,621 △54,265 △207,134 5,639 △201,495
(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 3,425,608 787,916 328,200 358,736 4,900,462 － 4,900,462
２．セグメント間の内部売上
14,353 67 180 － 14,601 △14,601 －
高又は振替高
計 3,439,962 787,984 328,380 358,736 4,915,063 △14,601 4,900,462
セグメント利益又は損失(△) 161,272 169,647 1,625 9,334 341,878 258 342,136
(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウェア事業」の売上高は40,233千
円減少、セグメント利益は5,921千円減少し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は89,661千円減少、セグメント利益は
27,664千円減少し、「システム販売事業」の売上高は61,802千円減少、セグメント利益は4,487千円減少し、「医療
ビッグデータ事業」の売上高は12,518千円増加、セグメント利益は8,164千円増加しております。
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日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合関係等）
該当事項はありません。
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