4323 日本システム技術 2021-03-22 16:00:00
第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]

                                                  2021 年3月 22 日
 各     位
                            会  社  名     日本システム技術株式会社
                            代 表 者 の
                                        代表取締役社長      平林 武昭
                            役 職 氏 名
                            (コード番号      4323 東証第一部)

                            問い合わせ先      総合管理本部長      西田 昇

                            ( T E L     06-4560-1000)

           第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)
                の発行に係る払込完了に関するお知らせ

 当社は、2021 年3月5日開催の取締役会において決議いたしましたSMBC日興証券株式会社を割
当先とする新株予約権(行使価額修正条項付)
                    (以下「本新株予約権」といいます。)の発行について、
本日(2021 年3月 22 日)
                、発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
 なお、本新株予約権の詳細につきましては、2021 年3月5日に公表いたしました「第三者割当による
第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結
に関するお知らせ」をご参照ください。


                             記


本新株予約権の概要
(1) 銘          柄          名 日本システム技術株式会社第2回新株予約権
(2) 発 行 新 株 予 約 権 数 8,000 個
(3) 目 的 た る 株 式 の 種 類 及 び 数 本新株予約権1個当たり当社普通株式 100 株(注1)
(4) 払 込 金 額 及 び そ の 総 額 本新株予約権1個当たり 710 円(総額 5,680,000 円)
(5) 行 使 価 額 及 び 修 正 条 件 当初行使価額 1,530 円(注2)
(6) 調    達   資   金   の    額 1,224,680,000 円(差引手取概算額)   (注3)
(7) 割          当          先 SMBC日興証券株式会社
(8) 割          当          日 2021 年3月 22 日
(9) 行    使   可   能   期    間 2021 年3月 23 日から 2024 年2月 29 日
(注) 1. 当該発行による潜在株式数は 800,000 株であり、変動はいたしません。
    2. 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株
       式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の
       90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に
       修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額(1,071 円)を下回る場合には、下限
       行使価額を修正後の行使価額とします。
    3. 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資さ
       れる財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を
       差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
       は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
       そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
       又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間(本新株予約権の発行要項第 12

 ご注意: この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
      れたものではありません。
                            -1-
     項に定める行使可能期間をいいます。 内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新
                     )
     株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
                                                      以   上




ご注意: この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
     れたものではありません。
                           -2-