2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 4323 ＵＲＬ https://www.jast.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 総合管理本部長 （氏名）西田 昇 ＴＥＬ 06-4560-1000
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
百万円未満切捨て
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,042 △6.6 23 △87.9 58 △70.9 △309 －
2020年３月期第２四半期 8,610 7.3 190 △27.7 202 △27.6 △552 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △258百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △583百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △57.71 －
2020年３月期第２四半期 △104.18 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 12,250 5,808 47.1 1,076.85
2020年３月期 12,988 6,218 47.7 1,154.07
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 5,773百万円 2020年３月期 6,189百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,500 2.7 980 0.1 1,025 0.0 300 － 55.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 5,612,230株 2020年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 250,323株 2020年３月期 248,984株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 5,362,306株 2020年３月期２Ｑ 5,307,255株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本システム技術㈱（4323）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本システム技術㈱（4323）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷
え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、それに伴い雇用・所得環境が悪化し景気に大きな影
響を与えました。また、５月下旬の緊急事態宣言解除以降も収束の見通しが立たず、依然として厳しい状況が続い
ております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計８月確報）において、2019
年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりましたが、足元にお
ける新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり直近の2020年８月は前年同月比で3.5％減とマイナスに転じるな
ど、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテ
レワーク実施による稼働率の維持等により、結果、売上高80億42百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益23百万
円（前年同期比87.9％減）、経常利益58百万円（前年同期比70.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減
損損失を3億13百万円計上したことにより3億9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億52百万
円）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、金融・保険・証券業向け案件が
前年を上回ったものの、サービス・流通業、製造業及び通信業向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高55億43百
万円（前年同期比4.2％減）、営業損失1億92百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、大学向け
ＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を上回ったものの、仕入販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減収
となり、売上高12億66百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益1億74百万円（前年同期比8.1％減）となりまし
た。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件
の減収により、売上高6億98百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益68百万円（前年同期比37.5％減）となりま
した。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、保険者向け
の支援サービス等が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高
5億34百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に
大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第
１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色がありま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
まず、流動資産の残高は92億7百万円（前連結会計年度末比3億95百万円減）となりました。これは主として売掛
金の減少並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は30億43百万円（同3億42百万円減）
となりました。
流動負債の残高は48億58百万円（同3億9百万円減）となりました。これは主として前受金の増加並びに短期借入
金、その他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少によるものであります。また、固定負債の残高は15億
83百万円（同18百万円増）となりました。
最後に、純資産の合計残高は58億8百万円（同4億10百万円減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金
残高39億8百万円より6億17百万円増加し、45億26百万円（前第２四半期連結累計期間末残高は41億8百万円）とな
りました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、12億71百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は2億89百万円
の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億82百万円増加した要因は、未
払金を主としたその他債務の支払額の減少並びに前受金及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したことに
よるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（同4億57百万円の支出）となりました。前年同
四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億91百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による
支出が減少したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、5億52百万円の支出（同86百万円の収入）となりました。前年
同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億38百万円減少した要因は、主として短期借入の減少による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月24日に公表しました業績予想の数値から修正を行って
おります。当該予想数値の修正に関する事由につきましては、本日（2020年11月10日）発表いたしました「特別損
失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因により予想数値となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,909,343 4,527,130
受取手形及び売掛金 4,502,676 3,050,163
有価証券 200,644 200,158
商品及び製品 71,634 186,247
仕掛品 698,017 1,089,106
原材料及び貯蔵品 1,516 2,221
その他 238,579 165,494
貸倒引当金 △19,471 △13,421
流動資産合計 9,602,941 9,207,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 763,597 777,366
減価償却累計額 △462,594 △479,457
建物及び構築物（純額） 301,002 297,909
土地 142,361 142,361
その他 487,040 499,550
減価償却累計額 △358,559 △374,122
その他（純額） 128,480 125,428
有形固定資産合計 571,845 565,699
無形固定資産
のれん 437,343 187,728
顧客関連資産 181,063 113,618
商標権 37,348 7,979
技術関連資産 66,303 14,165
ソフトウエア 64,545 65,109
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 794,230 396,229
投資その他の資産
投資有価証券 558,208 689,862
退職給付に係る資産 465,943 466,445
繰延税金資産 436,814 379,395
差入保証金 443,489 442,023
その他 162,906 150,619
貸倒引当金 △48,036 △47,120
投資その他の資産合計 2,019,325 2,081,225
固定資産合計 3,385,400 3,043,153
資産合計 12,988,341 12,250,254
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 990,491 974,376
短期借入金 1,500,000 1,107,732
1年内返済予定の長期借入金 8,400 7,000
未払法人税等 307,068 67,976
前受金 823,126 1,300,886
賞与引当金 774,631 722,867
役員賞与引当金 30,676 15,810
工事損失引当金 － 16,769
その他 733,742 644,837
流動負債合計 5,168,137 4,858,256
固定負債
長期借入金 2,800 －
役員株式給付引当金 47,643 65,090
役員退職慰労引当金 1,845 3,053
退職給付に係る負債 992,271 999,750
繰延税金負債 61,062 31,434
その他 496,364 484,492
固定負債合計 1,601,987 1,583,822
負債合計 6,770,124 6,442,078
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,076,669
資本剰余金 1,113,912 1,113,912
利益剰余金 4,178,503 3,717,514
自己株式 △233,240 △233,303
株主資本合計 6,135,844 5,674,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,396 211,706
為替換算調整勘定 △30,713 △86,550
退職給付に係る調整累計額 △28,978 △25,994
その他の包括利益累計額合計 53,704 99,161
非支配株主持分 28,668 34,222
純資産合計 6,218,217 5,808,175
負債純資産合計 12,988,341 12,250,254
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,610,978 8,042,391
売上原価 6,696,965 6,267,039
売上総利益 1,914,012 1,775,352
販売費及び一般管理費 1,723,888 1,752,342
営業利益 190,123 23,010
営業外収益
受取利息 5,469 8,611
受取配当金 3,320 3,875
受取賃貸料 2,637 1,568
為替差益 － 3,581
助成金収入 11,593 16,129
その他 5,573 4,356
営業外収益合計 28,594 38,122
営業外費用
支払利息 1,686 1,621
為替差損 13,448 －
賃貸費用 132 130
その他 652 432
営業外費用合計 15,920 2,184
経常利益 202,797 58,948
特別損失
減損損失 722,286 313,171
投資有価証券評価損 － 29,535
特別損失合計 722,286 342,707
税金等調整前四半期純損失（△） △519,489 △283,758
法人税等 37,769 19,116
四半期純損失（△） △557,259 △302,874
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4,365 6,605
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △552,893 △309,480
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △557,259 △302,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,159 98,309
為替換算調整勘定 △27,619 △56,881
退職給付に係る調整額 △6,196 2,984
その他の包括利益合計 △26,656 44,413
四半期包括利益 △583,916 △258,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △580,044 △264,023
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,871 5,562
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △519,489 △283,758
減価償却費 35,196 54,211
ソフトウエア償却費 13,490 7,954
のれん償却額 42,278 28,712
顧客関連資産償却額 30,525 13,319
商標権償却額 － 1,875
技術関連資産償却額 － 3,328
減損損失 722,286 313,171
賞与引当金の増減額（△は減少） △68,952 △51,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,733 8,641
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △10,407 △501
受取利息及び受取配当金 △8,789 △12,487
支払利息 1,686 1,621
売上債権の増減額（△は増加） 977,241 1,431,972
前受金の増減額（△は減少） 333,387 479,248
たな卸資産の増減額（△は増加） △176,602 △506,936
仕入債務の増減額（△は減少） △184,858 △13,265
その他 △740,071 44,108
小計 457,656 1,519,597
利息及び配当金の受取額 9,275 12,972
利息の支払額 △1,499 △1,638
法人税等の支払額 △176,207 △259,458
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,225 1,271,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 17,550 －
有形固定資産の取得による支出 △35,574 △35,541
ソフトウエアの取得による支出 △14,996 △10,830
投資有価証券の取得による支出 △1,391 △19,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△416,822 －
支出
差入保証金の差入による支出 △5,015 △1,101
差入保証金の回収による収入 372 2,038
その他 △1,615 △1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △457,494 △66,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 256,994 △392,268
リース債務の返済による支出 △11,976 △4,208
長期借入金の返済による支出 △4,900 △4,200
自己株式の取得による支出 △80 △62
配当金の支払額 △149,982 △151,509
非支配株主への払戻による支出 △3,759 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,295 △552,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,661 △35,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △96,634 617,828
現金及び現金同等物の期首残高 4,204,722 3,908,254
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,108,088 4,526,083
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ １.（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千
円、株式数は47,800株であります。
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日本システム技術㈱（4323）2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 5,786,094 1,337,079 994,835 492,968 8,610,978 － 8,610,978
２．セグメント間の内部
27,867 1,763 25,163 － 54,794 △54,794 －
売上高又は振替高
計 5,813,961 1,338,843 1,019,998 492,968 8,665,772 △54,794 8,610,978
セグメント利益
△89,580 189,895 109,454 △23,352 186,417 3,706 190,123
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間において722,286千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間において399,358千円であります。
前第１四半期連結会計期間に実施したAG NET PTE. LTD.を株式取得したことによる企業結合について、取得
原価の配分が完了していなかったため、ソフトウェア事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額で
ありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの
金額を修正しております。修正後の当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。詳細につきま
しては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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日本システム技術㈱（4323）2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 5,543,152 1,266,745 698,260 534,233 8,042,391 － 8,042,391
２．セグメント間の内部
29,392 7,942 485 － 37,820 △37,820 －
売上高又は振替高
計 5,572,544 1,274,687 698,745 534,233 8,080,212 △37,820 8,042,391
セグメント利益
△192,164 174,494 68,395 △36,582 14,143 8,867 23,010
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において313,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において196,790千円であります。
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日本システム技術㈱（4323）2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合関係等）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年５月31日に行われたAG NET PTE. LTD.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2019年６月30日）に
おいて、顧客関連資産に73,537千円、商標権に39,716千円、技術関連資産に70,507千円、繰延税金負債に31,239
千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は455,805千円から152,521千円減少し、303,284千円
となっております。
なお、同社株式のみなし取得日を2019年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えない
ことから前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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