4321 ケネディクス 2021-02-10 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 ケネディクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4321 URL http://www.kenedix.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮 島 大 祐
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理部長 (氏名) 浅 野 晃 弘 (TEL) 03-5157-6100
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 31,892 △54.7 14,109 △11.4 14,894 △6.0 8,607 △19.3
2019年12月期 70,326 11.0 15,931 9.7 15,841 15.9 10,673 △13.5
(注) 包括利益 2020年12月期 9,543百万円( △16.8％) 2019年12月期 11,469百万円( △6.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 39.31 － 8.6 8.0 44.2
2019年12月期 48.32 48.31 11.2 8.8 22.7
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 1,587百万円 2019年12月期 132百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 200,013 105,564 50.8 464.20
2019年12月期 171,922 99,669 57.0 447.73
(参考) 自己資本
2020年12月期 101,687百万円 2019年12月期 98,014百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △17,078 △1,028 17,547 57,858
2019年12月期 30,987 △6,564 △20,535 58,390
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 7.50 － 8.50 16.00 3,535 33.1 3.7
2020年12月期 － 8.50 － 0.00 8.50 1,874 21.6 1.9
2021年12月期(予想) － － － － － －
2021年1月9日付で公表した「SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年1月28日付で公表した「株式併合並び
に単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載のとおり、 当社は、 当社の
株主をSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社とARA Real Estate Investors XVIII Pte.Ltd.の2社のみとす
るために当社株式の併合を行い、 2021年3月17日をもって当社株式は上場廃止となる予定であることから、 2021年12月期の
配当予想を記載しておりません。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年1月9日付で公表した「SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年1月28日付で公表した「株式併合並び
に単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載のとおり、 当社は、 当社の
株主をSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社とARA Real Estate Investors XVIII Pte.Ltd.の2社のみとす
るために当社株式の併合を行い、 2021年3月17日をもって当社株式は上場廃止となる予定であることから、 2021年12月期の
業績予想を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
匿名組合KRF92・匿名組合KRF93・匿名組合
新規 ３社 (社名) 、 除外 －社 (社名)－
リバーサイド・インベストメント
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 220,581,200株 2019年12月期 220,581,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,523,870株 2019年12月期 1,664,000株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 218,961,181株 2019年12月期 220,903,766株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,035 △18.0 5,406 △26.7 11,654 10.2 8,486 13.8
2019年12月期 11,024 △27.8 7,372 △23.1 10,576 △14.5 7,457 △36.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 38.76 －
2019年12月期 33.76 33.76
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 118,065 96,177 81.5 439.05
2019年12月期 111,351 92,106 82.7 420.74
(参考) 自己資本
2020年12月期 96,177百万円 2019年12月期 92,106百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年1月9日付で公表した「SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年1月28日付で公表した「株式併合並
びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載のとおり、 当社は、 当
社の株主をSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社とARA Real Estate Investors XVIII Pte.Ltd.の2社の
みとするために当社株式の併合を行い、 2021年3月17日をもって当社株式は上場廃止となる予定であることから、 2021年
12月期の業績予想を記載しておりません。
※ 有価証券報告書の提出について
当社は2021年3月17日をもって上場廃止予定であることから、 有価証券報告書を提出しない予定でありますので、 提出予
定日を記載しておりません。
ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１６
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………１７
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２１
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型コアファンドへの物件の追加
供給や新規コアファンドの組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまい
りました。また、日本の不動産証券化において一般的なスキームである特定目的会社制度の下、不動産関連資産を裏
付けとする優先出資証券を活用して、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」の発行を行い、新たな成長
分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当連結会計年度の営業収益は31,892百万円（前年同期比54.7％減）、営業利益は14,109百
万円（同11.4％減）、経常利益は14,894百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,607百万円（同
19.3％減）となりました。
①連結業績概要 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業収益 70,326 31,892 △38,434 △54.7%
営業利益 15,931 14,109 △1,821 △11.4%
経常利益 15,841 14,894 △947 △6.0%
親会社株主に帰属する
10,673 8,607 △2,065 △19.3%
当期純利益
②受託資産残高（AUM） （単位：億円）
前連結会計 当連結会計
増減額 増減率
年度末 年度末
Total AUM 23,922 23,408 △513 △2.1%
※
ベースAUM 17,771 19,549 1,777 10.0%
※当社がメインスポンサーであるREIT 及び私募ファンドのAUM 合計を指します。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
セグメント別の業績は次の通りです。
＜アセットマネジメント事業＞
当社がメインスポンサーであるREIT 及び私募ファンドの受託資産残高（ベースAUM）が拡充した結果、安定収益
であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したものの、取得報酬であるアクイジションフィーが減少したこ
とにより、営業収益は11,232百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は7,245百万円（同6.0%減）となりました。
＜不動産管理事業＞
受託物件の増加及び大規模な原状回復工事を受注した結果、営業収益は3,999百万円（前年同期比4.6％増）、営
業利益は1,280百万円（同2.3％増）となりました。
＜不動産運営事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、運営する一部ホテルを臨時休業することを余儀なくされた他、訪日外国
人の減少のためサービスアパートメントの稼働率が低迷いたしました。第３四半期連結会計期間以降持ち直しの兆
しがみられるものの厳しい状況は続いており、営業収益は2,869百万円（前年同期比34.1％減）、営業損失は701百
万円（前年同期は333百万円の営業利益）となりました。
＜不動産投資事業＞
期初に予定していたたな卸資産の売却や投資回収は順調に進んだものの、前期は大型オフィスビルの売却が営業
収益に大きく寄与した反動から、営業収益は14,259百万円（前年同期比72.3％減）、営業利益は7,917百万円（同
0.5％減）となりました。
③セグメント業績
営業収益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
アセットマネジメント事業 11,325 11,232 △92 △0.8%
不動産管理事業 3,823 3,999 176 4.6%
不動産運営事業 4,356 2,869 △1,486 △34.1%
不動産投資事業 51,482 14,259 △37,223 △72.3%
調整額 △660 △469 191 -
合計 70,326 31,892 △38,434 △54.7%
営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
アセットマネジメント事業 7,709 7,245 △463 △6.0%
不動産管理事業 1,251 1,280 29 2.3%
不動産運営事業 333 △701 △1,035 △310.1%
不動産投資事業 7,959 7,917 △41 △0.5%
調整額 △1,322 △1,633 △310 -
合計 15,931 14,109 △1,821 △11.4%
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28,091百万円増加し、200,013百万円となりました。こ
れは主に、物件取得によりたな卸資産が増加した他、物件取得のための手付金が増加したことによるものでありま
す。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて22,196百万円増加し、94,449百万円となりました。これは
主に、物件取得に伴い調達したノンリコースローンが増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて5,894百万円増加し、105,564百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、配当の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少に
よるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当
該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係
るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
資産、負債、純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計 当連結会計
増減額 増減率
年度末 年度末
総資産 171,922 200,013 28,091 16.3%
うち現金及び預金 57,183 58,229 1,045 1.8%
総負債 72,253 94,449 22,196 30.7%
うち有利子負債 62,571 83,224 20,652 33.0%
うちノンリコースローン 43,783 61,730 17,947 41.0%
純資産 99,669 105,564 5,894 5.9%
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により17,078百万円減少し、投資活動により1,028百万円減少
し、また、財務活動により17,547百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同
等物は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、57,858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、17,078百万円（前期は30,987百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,289百万円、匿名組合出資金の減少額が2,329百万円あった一方、
たな卸資産の増加額が25,450百万円、法人税等の支払額が4,586百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,028百万円（前期比84.3％減）となりました。これは
主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額が1,205百万円、投資有価証券の償還による収入額が
1,001百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出額が2,825百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、17,547百万円（前期は20,535百万円の支出）となりま
した。これは主に、ノンリコース長期借入れによる収入額が20,053百万円、長期借入れによる収入額が10,000百万
円あった一方、長期借入金の返済による支出額が7,198百万円、配当金の支払額が3,749百万円あったことによるも
のであります。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年１月９日付で公表した「SMFLみらいパートナーズインベストメント２号株式会社による当社株式に対する
公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年１月28日付で公
表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記
載のとおり、当社は、当社の株主をSMFLみらいパートナーズインベストメント２号株式会社とARA Real Estate
Investors XVIII Pte.Ltd.の２社のみとするために当社株式の併合を行い、2021年３月17日をもって当社株式は上
場廃止となる予定であることから、2021年12月期の業績予想を記載しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、ベース利益に基づく配当を継続的に行うことを基本方
針としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的
に勘案して配当額を決定しております。
当期につきましては、中間配当を１株につき8.5円としましたが、期末配当については2020年11月20日付で公表し
た「2020 年 12 月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年12月期の期末配当を行わ
ない予定です。これにより年間の配当は１株につき8.5円となります。
また、2021年１月９日付で公表した「SMFLみらいパートナーズインベストメント２号株式会社による当社株式に
対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2021年１月28日
付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知ら
せ」に記載のとおり、当社は、当社の株主をSMFLみらいパートナーズインベストメント２号株式会社とARA Real
Estate Investors XVIII Pte.Ltd.の２社のみとするために当社株式の併合を行い、2021年３月17日をもって当社株
式は上場廃止となる予定であることから、2021年12月期の配当予想を記載しておりません。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。尚、将来における国際会計基準の適
用につきましては、現時点では未定です。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,183 58,229
信託預金 1,481 2,788
営業未収入金 2,050 1,887
販売用不動産 13,852 42,897
仕掛販売用不動産 5,120 －
営業貸付金 2,121 2,200
その他 4,011 9,922
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 85,820 117,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,934 17,869
減価償却累計額 △2,149 △2,450
建物及び構築物（純額） 15,784 15,419
土地 21,459 21,462
その他 567 567
減価償却累計額 △205 △262
その他（純額） 362 304
有形固定資産合計 37,606 37,186
無形固定資産
借地権 3,567 3,567
のれん 377 279
その他 98 168
無形固定資産合計 4,042 4,014
投資その他の資産
投資有価証券 40,491 36,431
出資金 332 342
繰延税金資産 745 911
その他 2,883 3,205
投資その他の資産合計 44,452 40,891
固定資産合計 86,102 82,091
資産合計 171,922 200,013
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 460 413
ノンリコース短期借入金 － 488
1年内返済予定の長期借入金 6,378 7,319
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 12,073 18,177
未払法人税等 1,903 1,165
その他 3,534 6,052
流動負債合計 24,351 33,616
固定負債
ノンリコース社債 1,492 1,477
長期借入金 12,409 14,173
ノンリコース長期借入金 30,210 41,573
繰延税金負債 196 121
役員株式給付引当金 631 655
株式給付引当金 136 84
退職給付に係る負債 222 239
長期預り敷金 1,853 1,775
その他 748 732
固定負債合計 47,901 60,832
負債合計 72,253 94,449
純資産の部
株主資本
資本金 40,320 40,320
資本剰余金 8,725 8,716
利益剰余金 48,478 52,958
自己株式 △998 △914
株主資本合計 96,527 101,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,637 742
為替換算調整勘定 △149 △136
その他の包括利益累計額合計 1,487 606
非支配株主持分 1,654 3,877
純資産合計 99,669 105,564
負債純資産合計 171,922 200,013
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 70,326 31,892
営業原価 46,937 10,216
営業総利益 23,389 21,676
販売費及び一般管理費合計 7,458 7,566
営業利益 15,931 14,109
営業外収益
受取利息 32 5
受取配当金 139 105
持分法による投資利益 132 1,587
還付消費税等 344 －
消費税等簡易課税差額収入 297 0
その他 33 66
営業外収益合計 980 1,764
営業外費用
支払利息 850 760
支払手数料 190 174
その他 29 45
営業外費用合計 1,070 979
経常利益 15,841 14,894
特別利益
固定資産売却益 238 －
関係会社株式売却益 30 377
関係会社出資金売却益 64 －
持分変動利益 － 193
投資有価証券売却益 17 474
受取補償金 49 －
その他 8 35
特別利益合計 409 1,081
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 123
関係会社出資金売却損 1 1,529
投資有価証券評価損 107 －
出資金評価損 32 12
その他 32 20
特別損失合計 173 1,686
税金等調整前当期純利益 16,078 14,289
法人税、住民税及び事業税 5,423 3,762
法人税等調整額 △184 50
法人税等合計 5,238 3,813
当期純利益 10,839 10,476
非支配株主に帰属する当期純利益 166 1,868
親会社株主に帰属する当期純利益 10,673 8,607
8
ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 10,839 10,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 502 △893
繰延ヘッジ損益 △23 －
為替換算調整勘定 20 94
持分法適用会社に対する持分相当額 129 △133
その他の包括利益合計 629 △933
包括利益 11,469 9,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,322 7,703
非支配株主に係る包括利益 146 1,839
9
ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 40,305 8,710 43,271 △1,090 91,197 1,032 △193 838 30 4,553 96,619
当期変動額
新株の発行（新株予
15 15 30 30
約権の行使）
剰余金の配当 △3,236 △3,236 △3,236
自己株式の取得 △2,499 △2,499 △2,499
自己株式の処分 92 92 92
自己株式の消却 △2,499 2,499 － －
親会社株主に帰属す
10,673 10,673 10,673
る当期純利益
連結範囲の変動 271 271 271
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 605 44 649 △30 △2,898 △2,279
額）
当期変動額合計 15 15 5,207 92 5,329 605 44 649 △30 △2,898 3,049
当期末残高 40,320 8,725 48,478 △998 96,527 1,637 △149 1,487 － 1,654 99,669
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 40,320 8,725 48,478 △998 96,527 1,637 △149 1,487 － 1,654 99,669
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △3,749 △3,749 △3,749
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 83 83 83
自己株式の消却 － －
親会社株主に帰属す
8,607 8,607 8,607
る当期純利益
連結範囲の変動 △378 △378 △378
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △8 △8 △8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △894 13 △881 － 2,222 1,341
額）
当期変動額合計 － △8 4,479 83 4,553 △894 13 △881 － 2,222 5,894
当期末残高 40,320 8,716 52,958 △914 101,080 742 △136 606 － 3,877 105,564
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,078 14,289
減価償却費 599 617
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
受取利息 △32 △5
支払利息 850 760
持分法による投資損益（△は益） △132 △1,587
営業貸付金の増減額（△は増加） △1,524 △78
関係会社株式売却損益（△は益） △30 △377
固定資産売却損益（△は益） △238 －
売上債権の増減額（△は増加） △333 162
仕入債務の増減額（△は減少） 13 △47
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,569 △25,450
買取債権の増減額（△は増加） 89 △6
匿名組合出資金の増減額（△は増加） △3,209 2,329
その他 1,203 △4,170
小計 36,903 △13,565
利息及び配当金の受取額 988 1,768
利息の支払額 △817 △695
法人税等の支払額 △6,087 △4,586
法人税等の還付額 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,987 △17,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,804 △163
有形固定資産の売却による収入 7,075 －
無形固定資産の取得による支出 △43 △117
投資有価証券の取得による支出 △5,010 △2,825
投資有価証券の売却による収入 1,423 342
投資有価証券の償還による収入 － 1,001
定期預金の預入による支出 △45 △2,281
定期預金の払戻による収入 42 118
関係会社株式の取得による支出 △161 △1,044
関係会社株式の売却による収入 683 846
関係会社株式の有償減資による収入 790 938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,205
る収入
その他 △514 951
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,564 △1,028
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ノンリコース短期借入金の純増減（△は減少） △344 488
長期借入れによる収入 5,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △5,477 △7,198
ノンリコース長期借入れによる収入 14,630 20,053
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △25,801 △2,466
ノンリコース社債の償還による支出 － △7
自己株式の取得による支出 △2,501 －
配当金の支払額 △3,236 △3,749
非支配株主からの払込みによる収入 589 4,454
非支配株主への配当金の支払額 △39 △51
非支配株主への分配による支出 △3,818 △3,248
その他 △35 △725
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,535 17,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 108 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,995 △564
現金及び現金同等物の期首残高 55,277 58,390
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△883 32
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 58,390 57,858
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
ケネディクス不動産投資顧問㈱
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ㈱
ケネディクス・プロパティ・マネジメント㈱
ケネディクス・エンジニアリング㈱
㈱スペースデザイン
Kenedix Asia Pte.Ltd.
他31社
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
つばきキャピタル合同会社他１社
連結の範囲から除いた理由
つばきキャピタル合同会社他１社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 15社
主要な会社名
MUL不動産投資顧問㈱
AIRA Property Public Company Limited
㈱シーアールイー
KDA CAPITAL SQUARE LIMITED PARTNERSHIP
他11社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
つばきキャピタル合同会社他１社
持分法を適用しない理由
つばきキャピタル合同会社他１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
(3) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、連結決算日又は一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の
数は10社であります。
上記の場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用している会社の数は12社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸
表を使用している会社の数は16社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(10)ハ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しており
ます。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産（不動産信託受益権を含む）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産（不動産信託受益権を含む）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～48年
その他(工具、器具及び備品)２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額
を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現すると見積もられる期間(主として10年)にわたって定額法により償
却を行っております。
なお、金額的に重要性がない場合には、発生年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
15
ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
年度の期間費用としています。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会社であ
る匿名組合に係るものを含む）については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投
資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させておりま
す。
ニ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属
することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、
当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」として計上しており
ます。
ホ 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
保有する不動産を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債並びに信託
財産に生じた全ての収益、費用及びキャッシュ・フローについて、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連
結キャッシュ・フロー計算書の該当勘定科目に計上しております。
へ 買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回
収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」、「特別損失」の
「その他」に含めておりました「関係会社出資金売却損」は重要性が増したため、それぞれ区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた17百万円は、
「投資有価証券売却益」、特別損失の「その他」に含めて表示していた１百万円は、「関係会社出資金売却損」とし
てそれぞれ組替えております。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社等において取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アセットマ 計
不動産管理 不動産運営 不動産投資 （注１） 計上額
ネジメント （注２）
事業 事業 事業
事業
営業収益
外部顧客に対する
10,679 3,808 4,356 51,482 70,326 － 70,326
営業収益
セグメント間の内部
645 15 － － 660 △660 －
営業収益又は振替高
計 11,325 3,823 4,356 51,482 70,987 △660 70,326
セグメント利益 7,709 1,251 333 7,959 17,254 △1,322 15,931
セグメント資産 13,399 2,293 16,347 94,941 126,981 44,940 171,922
その他の項目
減価償却費 26 6 12 511 556 42 599
持分法適用会社への
706 － 0 15,912 16,618 － 16,618
投資額
有形固定資産及び
3 － 2,480 8,346 10,830 17 10,847
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,322百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額44,940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であ
ります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アセットマ 計
不動産管理 不動産運営 不動産投資 （注１） 計上額
ネジメント （注２）
事業 事業 事業
事業
営業収益
外部顧客に対する
10,766 3,996 2,869 14,259 31,892 － 31,892
営業収益
セグメント間の内部
466 2 － － 469 △469 －
営業収益又は振替高
計 11,232 3,999 2,869 14,259 32,361 △469 31,892
セグメント利益又は損失
7,245 1,280 △701 7,917 15,742 △1,633 14,109
（△）
セグメント資産 13,227 2,242 16,613 123,902 155,986 44,027 200,013
その他の項目
減価償却費 14 6 169 388 578 38 616
持分法適用会社への
204 － － 14,837 15,041 － 15,041
投資額
有形固定資産及び
70 2 84 108 265 15 280
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,633百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額44,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であ
ります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年12月31日） (2020年12月31日）
１株当たり純資産額 447.73円 464.20円
１株当たり当期純利益 48.32円 39.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
48.31円 －円
益
(注) １ １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する
自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式
数は1,620,010株（前連結会計年度は1,762,254株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託1,236,100株（前連結会計年度は1,281,100
株）、従業員向け株式給付信託287,600株（前連結会計年度は382,900株）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日） (2020年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
99,669 105,564
（百万円)
普通株式に係る純資産額（百万円) 98,014 101,687
差額の主な内訳（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） － －
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,654） （3,877）
普通株式の発行済株式数（株） 220,581,200 220,581,200
普通株式の自己株式数（株） 1,664,000 1,523,870
１株当たり純資産額の算定に用いられた
218,917,200 219,057,330
普通株式の数（株）
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,673 8,607
（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,673 8,607
当期純利益
普通株式の期中平均株式数（株） 220,903,766 218,961,181
普通株式増加数（株） 14,268 －
（うち新株予約権（株）） （14,268） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
当社は、2021年１月28日、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について、2021年２月24日開催
予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議する旨の取締役会の決議をいたしまし
た。
１ 株式併合について
（１）株式併合を行う目的及び理由
2021年１月９日付当社プレスリリース「ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社による当社
株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知
らせいたしましたとおり、ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社（以下「公開買付者」とい
います。）は、2020年11月24日から2021年１月８日まで公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、
その結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）137,526,664株の応募があったため、2021年１月15日
（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式137,526,764株（議決権所有割合（注）：62.35％）を所有す
るに至りました。
（注）「議決権所有割合」は、当社が2020年11月10日付で提出した「第26期第３四半期報告書」（以下「当社第
３四半期報告書」といいます。）に記載された2020年９月30日現在の当社の発行済株式総数（220,581,200株）か
ら、2020年９月30日現在の自己株式数（０株）を控除した株式数（220,581,200株）に係る議決権の数（2,205,812
個）に対する割合をいいます。なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。
当社第３四半期報告書に記載のとおり、当社が、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴
い、信託財産として所有する株式（当社が2020年９月30日現在信託財産として所有する株式の数は1,601,900株で
す。）は「自己株式」に含まれません。そのため、「自己株式」の数は、当社が2020年11月９日付で公表した
「2020年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2020年９月30日現在の期末自己株式数
（1,601,900株）から2020年９月30日現在の当社の株式給付信託の所有分（1,601,900株）を控除した株式数（０
株）となります。
上記のとおり本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けによって本当社株式の全てを取
得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2020年11月20日付当社プレスリリース
「ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表
明及び応募推奨並びに三井住友ファイナンス＆リース株式会社との資本業務提携のお知らせ」においてお知らせし
ていた予定のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、当社の株主を公開
買付者と当社の主要株主であるARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE.LTD.（以下「本主要株主」といいます。）
の２社のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施す
ることといたしました。
なお、本株式併合により、当社の株主の皆様（公開買付者及び本主要株主を除きます。）の所有する当社株式の
数が１株に満たない端数となる予定です。
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ケネディクス株式会社(4321) 2020年12月期 決算短信
（２）株式併合の割合
当社株式について、44,116,240株を１株に併合いたします。
（３）効力発生後における発行済株式総数
５株
（４）効力発生日における発行可能株式総数
20株
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭
の額
本株式併合により、公開買付者及び本主要株主以外の当社の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満た
ない端数となる予定です。
本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、当社の株主の皆様に対し、会社法
第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合に
は、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する当社株式を当社又は公開買付者に売却すること等
によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、
当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった当社の株主の皆様に交付される金銭の額が、本公開買付けにおけ
る当社株式１株当たりの買付け等の価格と同額である750円に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格
と同一となるよう設定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行う予定です。
（６）株式併合の日程
①本臨時株主総会基準日公告日 2020年12月28日（月）
②本臨時株主総会基準日 2021年１月15日（金）
③取締役会決議日 2021年１月28日（木）
④本臨時株主総会開催日 2021年２月24日（水）（予定）
⑤整理銘柄指定日 2021年２月24日（水）（予定）
⑥当社株式の最終売買日 2021年３月16日（火）（予定）
⑦当社株式の上場廃止日 2021年３月17日（水）（予定）
⑧本株式併合の効力発生日 2021年３月19日（金）（予定）
（７）上場廃止となる見込み
本臨時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株
主は公開買付者及び本主要株主の２社のみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃
止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
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２ 単元株式数の定めの廃止について
（１）廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなく
なることによるものです。
（２）廃止予定日
2021年３月19日
（３）廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する
議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３ 定款の一部変更について
（１）定款変更の目的
① 本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場
合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株となります。そこで、かかる点
をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第６条第１
項を変更するものです。
② 本臨時株主総会において本株式併合に関する第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式
併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第６条第２項を削除するものです。
③ 本臨時株主総会において本株式併合に関する第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、当社の株主は公開買付者及び本主要株主２名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必
要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款
第８条を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。
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（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案
どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生予定日である2021年
３月19日に効力が発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、20株
350,000,000株とする。 とする。
２ 当会社の単元株式数は、100株とす （削除）
る。
（基準日） （削除）
第８条 当会社の定時株主総会における基準
日は、毎年12月31日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、基準日の
翌日から定時株主総会日までに株式を取得した
者の全部又は一部を当該株主総会の議決権を行
使することができる者と定めることができる。
３ 本定款に定めるもののほか、必要が
あるときは、取締役会の決議により予め公告し
て臨時に基準日を定めることができる。
第９条～第45条（条文省略） 第８条～第44条（現行どおり）
（３）変更の日程
2021年３月19日（予定）
（４）廃止の条件
本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生すること
を条件といたします。
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