2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社ＣＥホールディングス 上場取引所 東 札
コード番号 4320 ＵＲＬ http://www.ce-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 惠昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）芳賀 恵一 ＴＥＬ 011（861）1600
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 2019年12月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 11,651 28.8 961 82.7 984 66.8 531 82.8
2018年９月期 9,046 16.5 526 221.1 590 165.4 290 178.6
（注）包括利益 2019年９月期 625百万円 （76.9％） 2018年９月期 353百万円 （195.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 35.26 35.13 12.3 13.3 8.3
2018年９月期 20.00 19.47 7.3 8.7 5.8
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 17百万円 2018年９月期 30百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 7,812 4,887 58.4 301.83
2018年９月期 7,018 4,369 58.7 273.65
（参考）自己資本 2019年９月期 4,558百万円 2018年９月期 4,120百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 324 △493 △378 1,390
2018年９月期 1,278 △269 △258 1,938
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 12.50 12.50 94 31.3 2.3
2019年９月期 － 0.00 － 13.50 13.50 101 19.1 2.3
2020年９月期(予想) － 0.00 － 6.80 6.80 25.7
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期以前の配当金については当該株
式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,900 △16.8 320 △31.6 315 △32.3 155 △35.3 10.26
通期 10,450 △10.3 750 △22.0 750 △23.8 400 △24.8 26.48
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の連結業績予想における「１株
当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 15,106,800株 2018年９月期 15,078,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期 2,314株 2018年９月期 22,256株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 15,082,342株 2018年９月期 14,545,152株
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 350 2.2 44 △36.6 58 △38.5 62 △33.6
2018年９月期 343 2.5 70 31.9 95 81.1 94 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 4.16 4.14
2018年９月期 6.49 6.32
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 3,891 3,274 84.1 216.78
2018年９月期 4,168 3,304 79.3 219.48
（参考）自己資本 2019年９月期 3,274百万円 2018年９月期 3,304百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月21日（木）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動
画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＣＥホールディングス（4320）2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ＣＥホールディングス（4320）2019年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見
込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想[1]の実現、医師・医療従事
者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められてお
ります。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に
向けたＩＣＴ[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネ
ットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を
90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の
普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、2017年8月より販売を開始した当社グループの主力製品である電子
カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[4]を含む医療システムの販売が前期に続き
好調で、複数の大型案件の導入・更新や、2019年10月に実施された消費税率引上げに向けた医療機関のシステム投資
の増加もあったことから、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増
加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期比で大幅に増加しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,651百万円（前期比28.8％増）、売上総利益2,250百万円（前期
比30.3％増）、営業利益961百万円（前期比82.7％増）、経常利益984百万円（前期比66.8％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は531百万円（前期比82.8％増）となりました。また、受注状況につきましては、受注高9,730百万円
（前期比4.3％増）、受注残高は前期末に計上されていた大型案件が売上計上されたこともあり、2,297百万円（前期
末比29.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療システム事業〕
電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療システムの販売に注力するとともに、「ＭＩ・
ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製
品・サービスの品質確保を図っております。
また、ＮＥＣグループ等からの受託により、主に地域中核病院向けのシステム開発やシステム導入支援を行った
他、病院内の情報システムの運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,674百万
円（前期比4.3％増）、受注残高2,291百万円（前期末比29.3％減）、売上高11,578百万円（前期比29.0％増）、セグ
メント利益1,011百万円（前期比80.7％増）となりました。
〔その他〕
「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立ち上
げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システムについては、公共及び商業施設向けの
販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高55百万円（前期比1.6％増）、受注残高5百万円（前期末比52.1％減）、
売上高73百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失31百万円（前期セグメント損失34百万円）となりました。
[1]地域医療構想 超高齢化社会に耐えうる医療提供体制を構築するため、将来人口推計をもとに2025年に必要とな
る病床数を４つの医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協
議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するための取組み。
[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容
認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録シ
ステム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医
師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをい
う。
[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機
能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性
向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケア
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㈱ＣＥホールディングス（4320）2019年9月期 決算短信
システムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ
医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ
Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー病院が主
体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見
学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[6]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられ
ることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎ
ａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が547百万円、仕掛品が235百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,263百万円増加
したことによるものであります。固定資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしまし
た。これは主にソフトウエアが199百万円、土地が38百万円、建設仮勘定が55百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は7,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。
これは主に買掛金が353百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。固定負債は381百万円
となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が244百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしまし
た。これは主として利益剰余金が436百万円増加したことなどによるもので、利益剰余金の増加の内訳は、親会社株
主に帰属する当期純利益531百万円の計上及び剰余金の配当による減少94百万円などであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は58.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円
減少し、1,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は324百万円（前期は1,278百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益984百万円、売上債権の増加額1,263百万円、たな卸資産の減少額237百万円、仕入債務の増加額353百万円
などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は493百万円（前期は269百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は378百万円（前期は258百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出271百万円、配当金の支払額93百万円などによるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループは、医療システム事業を中心に、販売面の強化、顧客満足度向上、製品の品質向上及び機能強化、利
益率の改善に取り組んでまいります。
ＩＣＴを活用したヘルスケア関連サービスや、医療介護連携構築のための情報共有基盤の整備を進めるべく、今後
も業務提携などを通じた当該サービス拡大への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
新たな事業展開の動きとして、本日付で公表いたしました「株式会社マイクロンとの資本業務提携及び同社株式の
取得（連結子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年11月29日付で株式会社マイクロン（以下、「マイ
クロン」という。）の第三者割当による自己株式処分を引き受けるとともに、マイクロンの株主より同社株式を譲り
受けることにより、マイクロンを当社の連結子会社とする予定です。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関[1]（CRO：Contract Research
Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験[2]に活用する「Imaging
CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般の
CROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得
済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
2020年９月期の連結業績見通しにつきましては、前期は複数の大型案件による売上が含まれている一方で、2020年
９月期は大型案件による売上が前期より減少すると予想しており、また、2019年10月に実施された消費税率引上げに
向けた医療機関のシステム投資も一段落したことから、過去最高の売上・利益を更新した前期に比べて減収減益とな
り、売上高10,450百万円（前期比10.3％減）、営業利益750百万円（前期比22.0％減）、経常利益750百万円（前期比
23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前期比24.8％減）と予想しております。
なお、本業績予想は、マイクロンの連結子会社化による業績変動分を含んでおりませんので、株式引受及び株式譲
渡実行日以降、連結業績が変動することが予想されます。当社グループの経営成績及び財政状態への影響につきまし
ては、判明次第開示させていただきます。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
[1]製薬会社、医療機器メーカー、研究機関等から臨床試験に関わる業務を受託する会社
[2]ヒトを対象として、医薬品、医療機器、治療技術等の有効性や安全性等を確認する試験
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,942,768 1,395,077
受取手形及び売掛金 1,768,496 3,031,546
商品及び製品 2,337 2,071
仕掛品 492,310 256,446
原材料及び貯蔵品 2,481 1,261
その他 79,226 113,831
貸倒引当金 △12,528 △21,286
流動資産合計 4,275,091 4,778,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 329,725 336,325
減価償却累計額及び減損損失累計額 △161,825 △178,488
建物及び構築物（純額） 167,899 157,836
車両運搬具 454 454
減価償却累計額 △303 △454
車両運搬具（純額） 151 0
工具、器具及び備品 188,695 225,262
減価償却累計額及び減損損失累計額 △166,610 △186,439
工具、器具及び備品（純額） 22,084 38,823
土地 113,752 151,803
建設仮勘定 － 55,220
有形固定資産合計 303,888 403,683
無形固定資産
商標権 2,104 1,742
ソフトウエア 160,247 360,241
ソフトウエア仮勘定 124,547 109,403
電話加入権 250 250
のれん 162,495 142,799
無形固定資産合計 449,645 614,437
投資その他の資産
投資有価証券 482,358 477,406
関係会社株式 1,097,061 1,095,623
差入敷金保証金 31,720 34,420
長期売掛金 99,400 99,400
繰延税金資産 100,509 133,433
退職給付に係る資産 138,682 132,898
長期前払費用 54,905 56,377
その他 35,302 35,802
貸倒引当金 △50,060 △50,060
投資その他の資産合計 1,989,880 2,015,303
固定資産合計 2,743,414 3,033,424
資産合計 7,018,506 7,812,373
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㈱ＣＥホールディングス（4320）2019年9月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,119,935 1,473,321
1年内返済予定の長期借入金 271,495 244,072
リース債務 545 253
未払金 158,960 218,422
未払法人税等 172,837 271,917
賞与引当金 110,953 132,261
その他 172,247 202,577
流動負債合計 2,006,974 2,542,825
固定負債
長期借入金 533,903 289,831
リース債務 253 －
退職給付に係る負債 67,466 47,331
その他 40,629 44,522
固定負債合計 642,252 381,685
負債合計 2,649,227 2,924,511
純資産の部
株主資本
資本金 1,155,882 1,157,928
資本剰余金 1,181,735 1,183,781
利益剰余金 1,775,544 2,212,492
自己株式 △4,070 △440
株主資本合計 4,109,091 4,553,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,143 5,226
その他の包括利益累計額合計 11,143 5,226
新株予約権 286 159
非支配株主持分 248,757 328,714
純資産合計 4,369,278 4,887,862
負債純資産合計 7,018,506 7,812,373
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,046,572 11,651,652
売上原価 7,319,369 9,400,675
売上総利益 1,727,203 2,250,976
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,852 14,781
貸倒引当金繰入額 11,473 8,865
役員報酬 171,117 190,290
給料及び手当 478,319 479,073
賞与 27,777 63,964
法定福利費 94,768 99,119
賞与引当金繰入額 21,169 26,700
退職給付費用 2,243 15,072
旅費及び交通費 108,050 98,809
賃借料 39,890 38,702
租税公課 21,564 30,247
減価償却費 14,383 14,936
支払手数料 56,035 52,504
研究開発費 14,772 14,562
のれん償却額 19,696 19,696
その他 110,806 121,952
販売費及び一般管理費合計 1,200,923 1,289,280
営業利益 526,280 961,696
営業外収益
受取利息 193 124
受取配当金 3,667 3,770
投資有価証券売却益 7,407 15
持分法による投資利益 30,098 17,562
投資事業組合運用益 10,778 1,430
その他 15,306 2,316
営業外収益合計 67,451 25,220
営業外費用
支払利息 3,428 2,528
営業外費用合計 3,428 2,528
経常利益 590,303 984,388
特別損失
持分変動損失 3,353 －
貸倒引当金繰入額 49,700 －
特別損失合計 53,053 －
税金等調整前当期純利益 537,249 984,388
法人税、住民税及び事業税 212,200 383,316
法人税等調整額 △18,969 △30,274
法人税等合計 193,231 353,041
当期純利益 344,017 631,346
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 290,933 531,790
非支配株主に帰属する当期純利益 53,084 99,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,455 △5,917
その他の包括利益合計 9,455 △5,917
包括利益 353,473 625,429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 300,388 525,873
非支配株主に係る包括利益 53,084 99,556
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,590 1,162,443 1,590,549 △84,917 3,804,666
当期変動額
剰余金の配当 △89,690 △89,690
新株の発行（新株予約権の
行使）
19,291 19,291 38,583
親会社株主に帰属する
当期純利益
290,933 290,933
自己株式の処分 △16,248 80,846 64,598
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,291 19,291 184,994 80,846 304,424
当期末残高 1,155,882 1,181,735 1,775,544 △4,070 4,109,091
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,688 1,688 2,157 210,372 4,018,885
当期変動額
剰余金の配当 △89,690
新株の発行（新株予約権の
行使）
38,583
親会社株主に帰属する
当期純利益
290,933
自己株式の処分 64,598
株主資本以外の項目の
9,455 9,455 △1,870 38,384 45,968
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,455 9,455 △1,870 38,384 350,393
当期末残高 11,143 11,143 286 248,757 4,369,278
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,882 1,181,735 1,775,544 △4,070 4,109,091
当期変動額
剰余金の配当 △94,103 △94,103
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,046 2,046 4,092
親会社株主に帰属する
当期純利益
531,790 531,790
自己株式の取得 △30 △30
自己株式の処分 △737 3,660 2,923
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,046 2,046 436,948 3,630 444,671
当期末残高 1,157,928 1,183,781 2,212,492 △440 4,553,762
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,143 11,143 286 248,757 4,369,278
当期変動額
剰余金の配当 △94,103
新株の発行（新株予約権の
行使）
4,092
親会社株主に帰属する
当期純利益
531,790
自己株式の取得 △30
自己株式の処分 2,923
株主資本以外の項目の
△5,917 △5,917 △127 79,956 73,912
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,917 △5,917 △127 79,956 518,583
当期末残高 5,226 5,226 159 328,714 4,887,862
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 537,249 984,388
有形固定資産減価償却費 33,689 36,643
無形固定資産減価償却費 112,704 151,941
のれん償却額 19,696 19,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61,173 8,757
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,440 21,307
受取利息及び受取配当金 △3,860 △3,894
支払利息 3,428 2,528
持分法による投資損益（△は益） △30,098 △17,562
売上債権の増減額（△は増加） 544,382 △1,263,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △157,274 237,349
仕入債務の増減額（△は減少） 123,319 353,386
その他 80,899 42,305
小計 1,335,749 573,798
利息及び配当金の受取額 37,848 37,801
利息の支払額 △3,428 △2,528
法人税等の還付額 15,234 16,228
法人税等の支払額 △106,515 △301,240
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,278,889 324,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,807 △131,603
無形固定資産の取得による支出 △266,679 △336,430
投資有価証券の売却による収入 55,605 1,190
投資有価証券の取得による支出 △53,844 △26,300
差入敷金保証金の差入による支出 △2,293 △6,561
差入敷金保証金の返還による収入 52,276 705
投資事業組合分配金収入 17,951 7,816
その他 △55,406 △1,827
投資活動によるキャッシュ・フロー △269,197 △493,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △254,072 △271,495
リース債務の返済による支出 △1,533 △545
自己株式の取得による支出 － △30
配当金の支払額 △89,352 △93,956
新株予約権の行使による株式の発行による収入 101,311 6,888
非支配株主への配当金の支払額 △14,700 △19,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,347 △378,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 751,343 △547,691
現金及び現金同等物の期首残高 1,186,998 1,938,341
現金及び現金同等物の期末残高 1,938,341 1,390,650
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
また、2018年９月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しており、その結果、2018年９月
期の流動資産合計は66,913千円減少し、固定資産合計が同額増加しております。
（セグメント情報）
a. セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、
並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超える
ことから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 及び包括利益
医療システム 合計
（注）１ （注）２ 計算書
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,977,502 69,070 9,046,572 － 9,046,572
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 8,977,502 69,070 9,046,572 － 9,046,572
セグメント利益又は損失（△） 559,803 △34,598 525,204 1,075 526,280
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
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㈱ＣＥホールディングス（4320）2019年9月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 及び包括利益
医療システム 合計
（注）１ （注）２ 計算書
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,578,525 73,127 11,651,652 － 11,651,652
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 11,578,525 73,127 11,651,652 － 11,651,652
セグメント利益又は損失（△） 1,011,778 △31,285 980,493 △18,796 961,696
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び
報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
b. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
医療システム事業 その他 合計
当期償却額 19,696 － 19,696
当期末残高 162,495 － 162,495
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
医療システム事業 その他 合計
当期償却額 19,696 － 19,696
当期末残高 142,799 － 142,799
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 273円65銭 301円83銭
１株当たり当期純利益 20円00銭 35円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19円47銭 35円13銭
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年
９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期
純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 290,933 531,790
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
290,933 531,790
益（千円）
期中平均株式数（株） 14,545,152 15,082,342
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 395,373 53,958
（うち新株予約権（株）） （395,373） （53,958）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数（株）」、「普通株式増加数
（株）」及び「（うち新株予約権（株））」を算定しております。
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（重要な後発事象）
１．株式分割
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、以下のとおり株式
分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社株式の
流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,553,400株
株式分割により増加した株式数 7,553,400株
株式分割後の発行済株式総数 15,106,800株
株式分割後の発行可能株式総数 39,932,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年９月９日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
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２．取得による企業結合
当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会において、株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」という。）
と資本業務提携を行い、マイクロンが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生
活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医
療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業
務提携やＭ＆Ａを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：Contract
Research Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する
「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有
しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウ
エア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社でありま
す。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と
「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせによ
り、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能で
あると考え、業務提携を行うこととしました。
これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務
体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結
子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献してい
きたいと考えています。
(2)買収する会社の名称、事業の内容、規模
①名称 株式会社マイクロン
②所在地 東京都中央区日本橋一丁目５番３号 日本橋西川ビル４階
③代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤 道太
④事業の内容 ・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオ
マーカーの開発支援
・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラ
ボ業務、画像解析、読影支援等）
・PET薬剤の治験薬GMP製造支援
・臨床開発に係るコンサルティング
⑤資本金 50百万円
⑥設立年月 2005年10月３日
⑦発行済株式総数 2,041株
(3)取得等の期間（予定）
2019年11月29日
(4)取得等の価格
普通株式 128百万円
(5)取得等による株式所有割合等の異動
①異動前の株式所有割合 0.00％
②異動後の株式所有割合 69.87％
(6)主な取得関連費用の金額及び内容
アドバイザリー費用等 約14百万円
(7)取得資金の調達方法
自己資金の充当にて取得する予定です。
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４．その他
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月１日 前期比(％)
至 2019年９月30日)
医療システム事業(千円) 9,271,457 122.8
その他(千円) 26,246 76.1
合計(千円) 9,297,704 122.6
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
セグメントの名称 至 2019年９月30日)
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期末比(％)
医療システム事業 9,674,980 104.3 2,291,494 70.7
その他 55,338 101.6 5,999 47.9
合計 9,730,319 104.3 2,297,493 70.6
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月１日 前期比(％)
至 2019年９月30日)
医療システム事業(千円) 11,578,525 129.0
その他(千円) 73,127 105.9
合計(千円) 11,651,652 128.8
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度において、
総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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