4320 ＣＥＨＤ 2021-08-06 15:30:00
株式会社駅探の株式売却及び同社との資本・業務提携の解消、並びに持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年 8 月 6 日
各 位
札 幌 市 白 石 区 平 和 通 1 5 丁 目 北 1 番 2 1 号
会 社 名 株 式 会 社 Ｃ Ｅ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 杉 本 惠 昭
（コ ー ド番 号 ： 4320 東 証一 部 、札 幌 ）
問 合 せ 先 常務取締役 経営・事業企画室長 芳賀恵一
（ T E L . 0 1 1 - 8 6 1 - 1 6 0 0 ）
株式会社駅探の株式売却及び同社との資本・業務提携の解消、
並びに持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年 8 月 6 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する株式会社駅探（以下、
駅探）の普通株式全てを市場外での相対取引により株式会社 Bold Investment に売却し、駅探との資本・業務
提携（以下、提携）を解消することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
これにより駅探は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
記
１．駅探株式売却及び提携解消の理由
当社は 2012 年 5 月 14 日付でポラリス第一号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）と株式譲渡契約を締
結し、駅探は当社の持分法適用関連会社となりました。また、同日付で当社と駅探との間で提携に関する合意
書を締結しております。
この提携は、当社が有するヘルスケア関連情報の強みと駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを活
かし、安全で安心な社会の実現に資するべく、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アク
セシビリティ（※1）情報サービス」の新たな取り組み及び事業化を検討することを目的としておりました。
2013 年 4 月 18 日には、駅探との合弁により株式会社 CE リブケア（当社子会社。現 株式会社 Mocosuku。以
下、Mocosuku。 を設立し、
） その後 Mocosuku は 2020 年 4 月 1 日を効力発生日として株式会社とらうべの全事業
（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。
）について、会社分割（吸収分割）により承継し、これらによ
り当社グループとしてコンシューマ向けビジネス展開への足がかりを築いた他、グループ内に看護師・助産師・
保健師・管理栄養士などの医療資格者や専門家、社外監修医の幅広いネットワークといった知見や事業資産を
有することができた等、提携は一定の成果を生んで参りました。しかしながら、提携の主目的であった移動サ
ポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い情報サービスへの取り組みについては検討が進んでおりませ
んでした。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大前においても、駅探の事業展開の遅滞と企業価値の減
少が顕著となり、組織運営上の重大な問題が判明したため、当社は 2020 年 6 月に開催された駅探の第 18 回定
時株主総会において株主提案を行なったところ、駅探株主の皆さまのご承認を得て、当社が提案した取締役候
補 7 名（うち当社取締役 2 名）全員が選任され、当社取締役である金田直之氏が駅探代表取締役社長に就任し
ました。
その後、当社は、当社と駅探の両株主にとって両社がどのような関係であることが望ましいのか、駅探の子
会社化から同社株式の売却まで幅広く検討し、駅探経営陣とも意見交換を重ねて参りましたが、駅探は乗り換
え案内から地域マーケティングプラットフォームへビジネスモデルの転換を目指すこととなり、提携の主目的
実現へのリソース捻出は期待できず、また当社も駅探のビジネスモデル転換を支援するスキル・ノウハウ・リ
ソースを有していないことから、当社は駅探株式を売却し資金を新たな成長への投資に振り向け、駅探株式は
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駅探事業の成長をご支援頂ける相手に保有して頂くことが、両社にとって最善の策であると判断し、当社は駅
探株式を売却し、当社と駅探は提携を解消するとの合意に至りました。
なお、本件による Mocosuku の資本構成や役員構成の変更はなく、駅探は当社との提携を解消した後において
も、Mocosuku に対する出資を継続し支援する旨表明しております。当社と駅探は、今後は Mocosuku を通じて
協業し Mocosuku の業績向上を図って参りますので、駅探代表取締役社長の金田直之氏（当社取締役・Mocosuku
代表取締役社長）は、当社次回定時株主総会（2021 年 12 月開催予定）終結のときまで当社取締役を継続いた
します。また、駅探取締役の松澤好隆氏（当社専務取締役・Mocosuku 取締役）も、駅探次回定時株主総会（2022
年 6 月開催予定）終結のときまで駅探取締役を継続いたします。
（※1） アクセシビリティ：どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安
心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。
２．解消する提携の内容等
（１）提携の内容
当社が有するヘルスケア関連情報の強みと駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを活かし、安
全で安心な社会の実現に資するべく、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシ
ビリティ情報サービス」の新たな取り組み及び事業化を検討すること。また、このサービスの事業化に向
けて、その実現性を担保する為には、両社間の関係を強固なものとする必要性があると考え、資本関係に
よる連携強化を図ることとしました。
（２）取得している相手方の株式又は持分の帳簿価額
当社が取得している駅探株式の数は 1,700,000 株、発行済株式数の 30.85％、帳簿価額は 1,107 百万円
であります。
（３）相手方に取得されている株式の数及び発行済株式数に対する割合
該当事項はありません。
３．提携解消の相手先及び異動する持分法適用関連会社の概要
（１） 名 称 株式会社駅探
（２） 所 在 地 東京都千代田区麹町５-４ ＪＰＲ麹町ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 金田 直之
インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービ
ス業
コンピュータを利用した、ソフトウェア ホームページ等の企画 開発
・ ・ ・
（４） 事 業 内 容
デザイン・制作・販売
情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルテ
ィング業務
（５） 資 本 金 291 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2003 年 1 月
株式会社ＣＥホールディングス 30.85 %
インクリメント・ピー株式会社 10.67 %
神原 伸夫 3.63 %
株式会社ぐるなび 2.87 %
ａｕカブコム証券株式会社 1.59 %
（７） 大株主及び持株比率
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1.58 %
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 1.36 %
一般社団法人ＶＩＰ 1.27 %
小田 昌平 1.03 %
松岡 真二郎 0.96 %
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資 本 関 係 当社は、当該会社の株式の 30.85%を保有しております。
当社取締役が、当該会社の代表取締役１名、及び取締役
人 的 関 係
上場会社と当該会社 １名を兼務しております。
（８）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（９） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
純 資 産 2,835 百万円 2,766 百万円 2,835 百万円
総 資 産 3,304 百万円 3,293 百万円 3,280 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 517.60 円 502.15 円 514.71 円
売 上 高 3,035 百万円 2,864 百万円 1,947 百万円
営 業 利 益 480 百万円 339 百万円 188 百万円
経 常 利 益 480 百万円 341 百万円 206 百万円
親会社株主に帰属する
291 百万円 23 百万円 124 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 53.35 円 4.26 円 22.56 円
１ 株 当 た り 配 当 金 20.00 円 20.00 円 14.00 円
４．株式売却の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社 Bold Investment
（２） 所 在 地 東京都港区赤坂二丁目 23 番 1 号 アークヒルズフロントタワー17 階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 柳田 裕一
・投資事業（適格機関投資家 登録）
・企業買収
（４） 事 業 内 容 ・ファイナンシャルサポート
・ヒューマンリソースサポート
・海外進出支援
（５） 資 本 金 3,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 2015 年 9 月 1 日
直 前 事 業 年 度 の
（７） 相手先との守秘義務契約により記載しておりません。
純資産及び総資産
（８） 大株主及び持株比率 柳田 裕一 100%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（９） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
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５．売却株式数、売却価額及び売却前後の所有株式の状況
1,700,000 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：17,000 個）
（議決権所有割合：30.88％）
1,700,000 株
（２） 売 却 株 式 数
（議決権の数：17,000 個）
（３） 売 却 価 額 株式会社駅探の普通株式 1,020 百万円
0株
（４） 異動後の所有株式数
（議決権所有割合：0.00％）
６．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 8 月 6 日
（２） 資本業務提携解消日 2021 年 8 月 6 日
（３） 株式譲渡契約締結日 2021 年 8 月 6 日
（３） 株 式 売 却 実 行 日 2021 年 8 月 18 日（予定）
７．今後の見通し
本件により、2021 年 9 月期において駅探は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
また、駅探株式売却により、2021 年 9 月期の連結決算において関係会社株式売却益（特別利益）として約
114 百万円、同個別決算において関係会社株式売却損（特別損失）として約 87 百万円を、それぞれ計上する
予定です。
詳細につきましては、本日開示しております「連結決算における特別利益の計上及び個別決算における特別
損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上
（参考）当期連結業績予想（2021 年 7 月 30 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
12,600 百万円 900 百万円 900 百万円 480 百万円
（2021 年 9 月期）
前期連結実績
10,603 百万円 547 百万円 452 百万円 121 百万円
（2020 年 9 月期）
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