2020年3月期
決算説明会
2020年5月20日
TAC株式会社（コード：4319）
目次
Ⅰ． 決算概要 ・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ． セグメント別ポイント ・・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ． 2021年3月期見通し ・・・・・・・・・・・ 18
（ご参考資料） ・・・・・・・・・・・ 23
Ⅰ．決算概要
2020年3月期 決算サマリー
売上高 203億31百万円 前期比△1億43百万円 △0.7%
営業利益 1億62百万円 前期比△1億78百万円 △52.4%
経常利益 2億60百万円 前期比△1億49百万円 △36.4%
親会社株主に帰属する
1億3百万円 前期比△2億6百万円 △66.6%
当期純利益
5.00円 前期は8.00円
1株当たり年間配当額 （中間2円・期末3円） （中間4円・期末4円）
（配当性向=89.5%） （配当性向=47.8%）
・主力の公認会計士講座、建築士講座、出版物の売上が伸長したが、前受金調整額が6千7百万円の繰入（次年度以降へ繰り越し）
となり、 発生ベースの売上高は前年比1億43百万円減（同0.7%減）
・営業利益、経常利益ともに減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は1億3百万円（前期比2億6百万円減（同66.6％減）
4
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2019/3期 2020/3期 コメント
分 野 （数字は発生ベースでの前期比）
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 3,764,595 100.5% 18.4% 3,882,060 103.1% 19.1% 会計士+7.1%、簿記検定△0.2%
②経営・税務分野 3,472,187 94.5% 17.0% 3,305,869 95.2% 16.3% 税理士△1.6%、診断士△11.6%
宅建士△2.7%、建築士+35.0%、FP+8.7％、
③金融・不動産分野 4,141,670 104.4% 20.2% 4,299,950 103.8% 21.1%
証券アナリスト+14.4%
司法書士△0.6%、弁理士△8.3%、
④法律分野 1,492,280 93.7% 7.3% 1,465,520 98.2% 7.2%
行政書士+5.0％
国総・外専△10.7％、
⑤公務員・労務分野 4,927,220 92.8% 24.1% 4,637,836 94.1% 22.8%
国家一般・地方上級△7.7%、社労士△2.4%
情報処理+5.8％、CompTIA+17.2％、
⑥情報・国際分野 1,440,207 100.6% 7.0% 1,546,418 107.4% 7.6%
語学△13.8%
⑦医療・福祉分野 299,543 101.4% 1.4% 237,633 79.3% 1.2% （株）スタッフ関西△25.3％
⑧その他 937,261 100.3% 4.6% 956,407 102.0% 4.7% TACBOOK+12.5％、会計系人材△13.2％
合 計 20,474,965 97.7% 100.0% 20,331,697 99.3% 100.0%
5
主な営業費用項目
（単位：百万円）
2018/3
6,000
2019/3
2020/3
5,000
3,874 3,819
4,000 3,721 3,632 3,803
3,529
2,893 2,886
3,000 2,859 2,575
2,442 2,544
2,000
1,000 704 706 694
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 13.6％ 14.1％ 14.2％ 3.4％ 3.5％ 3.4％ 17.8％ 17.7％ 17.4％ 18.2％ 18.9％ 18.8％ 11.7％ 12.4％ 12.7％
6
受講者数の推移
（単位：人）
300,000
個人受講者 法人受講者
205,466 211,814 219,578 215,569 207,118
200,000
69,471 73,584 83,254 84,450 81,118
100,000
135,995 138,230 136,324 131,119 126,000
0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
（単位：人）
分 野 2020/3期 前期比 構成比 2020/3期の概況
①財務・会計分野 33,368 97.4% 16.1% 会計士+14.8%、簿記検定△7.8%
②経営・税務分野 24,696 97.5% 11.9% 税理士△4.0%、診断士△1.9％
③金融・不動産分野 53,617 95.9% 25.9% 宅建士△6.1%、建築士+36.4%、証券アナリスト+27.3％
④法律分野 11,212 90.2% 5.4% 司法書士△5.1%、弁理士△4.6%
⑤公務員・労務分野 55,936 97.5% 27.0% 国総・外専△8.9％、国家一般・地方上級△5.9%、社労士△11.5％
⑥情報・国際/医療・福祉/その他分野 28,289 93.4% 13.7% IT関連+0.6％、語学△6.1%
合 計 207,118 96.1% 100.0%
7
前受金残高の推移
（単位：百万円）
7000 22000
前受金残高
現金売上 20,967
6800
20,627 20,398
21000
20,103 20,253
6600
20000
6400
6,262 6,284 19000
6200
6,176
6,056 6,044 18000
6000
17000
5800
16000
5600
5400 15000
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
今期は公認会計士講座・建築士講座等の申し込みが好調に推移し、
現金ベース売上高が増加したことで前受金残高も増加（前年比1億32百万円増）
8
Ⅱ．セグメント別ポイント
セグメント別業績サマリー
2020/3期のセグメント別概況
※ 売上高・営業損益は発生ベース
個人教育事業 法人研修事業
売上高 117億15百万円 売上高 44億18百万円
（前年同期比△2.3%） （前年同期比+3.2%）
営業損失 5億82百万円 営業利益 10億57百万円
（前年同期は3億48百万の営業損失） （前年同期比+4.3%）
出版事業 人材事業
売上高 36億78百万円 売上高 5億85百万円
（前年同期比+3.3%） （前年同期比△16.9%）
営業利益 7億30百万円 営業利益 93百万円
（前年同期比+6.4%） （前年同期比△11.0%）
10
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
売上高 営業利益 営業利益率 ％
百万円
14,000 4.0
12,250 12,323 12,519 11,990 11,715
11,000 1.2 2.0
8,000 0.0
0.1
5,000 -2.0
▲ 1.5 ▲ 2.9
2,000 ▲ 5.0 -4.0
14 145
△ 183 △ 348 △ 582
-1,000 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 -6.0
売上伸び率 98.0% 100.6% 101.6% 95.8% 97.7%
全社構成比 61.2% 60.3% 59.8% 58.6% 57.6%
・主力の公認会計士、建築士、行政書士等が好調。公務員、税理士、中小企業診断士、司法試験等は苦戦
・消費税増税後の申し込み減、新型コロナウイルス感染拡大による校舎の営業時間短縮等の影響もあり、
年間を通じての現金ベース売上高は前年並み
11
個人教育事業：
教室対通信比率
教室・通信 売上高比率の推移
80.0% 教室系 通信系 通信のうちWeb・DL
70.0% （注）現金ベース売上高に基づく推移
63.5%
60.0% 57.0% 56.8% 55.7% 53.5% 51.6%
50.0%
46.5% 48.4%
40.0% 43.0% 43.2% 44.3%
36.5% 37.1%
30.0% 32.8%
29.6%
26.0% 27.5%
20.0%
10.0% 14.2%
0.0%
2011/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
通信系講座を選択する受講生が年々増加。特にオンライン（Web）講座を利用する受講生が増加し、10年間で約23％増加
12
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
5,000 40.0
4,500 4,428 4,319 4,281 4,418
4,127 35.0
4,000
3,500
30.0
3,000 27.0 26.3
26.2
2,500 23.7 23.9 25.0
2,000
20.0
1,500 1,195 1,081 1,136 1,014 1,057
1,000
15.0
500
0 10.0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
売上伸び率 105.0% 93.2% 104.7% 99.1% 103.2%
全社構成比 22.1% 20.2% 20.6% 20.9% 21.7%
13
法人研修事業：
法人研修事業の内容
（単位：千円）
大学内 コンテンツ提供／提
企業研修 合計
セミナー 携校／委託訓練
売上高 3,047,608 607,459 763,578 4,418,646
前期比 105.6% 99.7% 97.1% 103.2%
構成比 69.0% 13.7% 17.3% 100.0%
（企業研修の分野別内訳）
・企業研修は年間を通じて堅調に推移
金融・不動産分野ではFP+6.0%、証券アナリ
スト+15.1%、情報分野では情報処理+3.8%、 1,014
国際分野ではCompTIA+19.4% 1,109
百万円
35.1% 百万円
1,526 36.4% 1,592
百万円 百万円
・大学内セミナーは第４四半期会計期間において
52.9% 52.3%
新型コロナウイルス感染拡大による影響あり 345
金融・不動産分野 346
百万円
情報分野 百万円
12.0%
その他 11.4%
・コンテンツ提供、提携校事業は低調に推移
2019/3期＝100 2020/3期＝105.6
14
出版事業：
出版事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
4,000 50.0
3,678
3,562 45.0
3,500 3,335 3,416
40.0
3,000 2,764 35.0
2,500 30.0
2,000 22.2 25.0
19.2 17.5 19.3 19.9
1,500 20.0
15.0
1,000 730
612 641 596 686 10.0
500 5.0
0 0.0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
売上伸び率 119.1% 120.7% 102.4% 104.3% 103.3%
全社構成比 13.8% 16.3% 16.3% 17.4% 18.1%
売上高は8期連続で増収を達成 (注) 営業利益は返品調整引当金の繰入・戻入考慮後
宅建士、行政書士、ＦＰ、マンション管理士などの資格試験対 【売上の内訳】
策書籍売上が年間を通じて好調 ・TAC出版・・・3,396百万円
海外旅行本や元Jリーガー森崎兄弟による「うつ白」等も売上 ・W出版・・・518百万円(連結修正前)
に貢献 15
出版事業：
TACグループの出版事業
順位 出版社 2019年売上金額(百万円)
1 講談社 2,936
2 KADOKAWA 2,734
TOP13位相当にランク入り
3 集英社 1,879
4 小学館 1,492 TAC出版と経営統合した早稲田経営出版を合
5 新潮社 1,110 算すると、著名な出版社とともに、13位相当
6 学研プラス 886 の売上規模があり、資格書籍専業の出版社と
7 ダイヤモンド社 867 しては有数の規模を誇ります。
8 文藝春秋 793
9 岩波書店 674
10 幻冬舎 615 19 TAC出版 429
11 朝日新聞出版 549
＋
12 宝島社 532
TAC出版事業合計 507 135 77
早稲田経営出版
13 河出書房新社 500
＝
14 ＳＢクリエイティブ 486
15 旺文社 470 13 TAC 出版事業 合計 507
16 技術評論社 459
17 日経BPマーケティング 453
出典：「丸善ジュンク堂 2019年出版社書籍売上ベスト300」 16
人材事業：
人材事業の業績推移
(百万円)
％
1,000 売上高 営業利益 営業利益率 60.0
50.0
800 755
718 705 40.0
623
600 585
30.0
16.0 20.0
400 12.8 13.8 15.0
10.0
3.4
200
92 104 105 0.0
93
21
0 -10.0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
売上伸び率 114.7% 115.1% 105.1% 93.4% 83.1%
全社構成比 3.1% 3.5% 3.6% 3.4% 2.9%
・ 求人と求職者の条件面での隔たりや求人広告効果の低下等もあり、人材紹介売上及び広告売上は前年を下回る
・ 人材派遣売上も派遣法改正による稼働数の減少により前年を下回る
・ (株)医療事務スタッフ関西は、前年度に受注した大型案件の未更新などで売上が大きく減少
17
Ⅲ. 2021年3月期見通し
2021年3月期の計画
注：下表の計画値は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めておりません
（単位：百万円）
2020/3期（実績） 2021/3期（計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 前期差 前期比
前受金調整前売上高 20,398 100.3% 20,350 100.0% △48 99.8%
前 受 金 調 整 額 △67 △0.3% ― ― ― －
前受金調整後売上高 20,331 100.0% 20,350 100.0% +18 100.1%
売 上 原 価
12,581 61.9% 12,140 59.7% △441 96.5%
(返品調整引当金繰入額（純）含む)
差 引 売 上 総 利 益 7,750 38.1% 8,210 40.3% +459 106.0%
販売費及び一般管理費 7,588 37.3% 7,520 37.0% △68 99.1%
営 業 利 益 162 0.8% 690 3.4% +527 425.6%
経 常 利 益 260 1.3% 684 3.4% +423 262.3%
親会社株主に帰属する
103 0.5% 410 2.0% +306 396.8%
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益 5.58円 22.16円
19
2021年3月期以降の取り組み
【新型コロナウイルスの感染拡大による影響への対応】
【 個人教育事業】
（対応の方向性）
（想定される主な状況） ・マスク着用による飛沫感染リスクの削減
・余裕を持った座席利用によるソーシャル・ディスタンスの確保
オンライン（e受付） 校舎窓口での ・通学受講生向けオンライン（WEB）講義無料配信サービス・教材配送
での申込増加 申込減少 サービス
・校舎の稼働状況の把握
・校舎の稼働状況に基づいたスピーディーな減床・移転の判断
オンライン受講生 ・ライブ講義（教室）の実施を含むカリキュラムの見直し
通学受講生の減少
の増加 ・テレビ会議システムを利用した通信受講生の学習相談体制の充実
・「TAC WEB SCHOOL」のサーバ増強等の通信受講環境の拡充
・WEB媒体による広告・宣伝の強化
＋
公認会計士 税理士・司法書士 公務員
・監査法人への良好な就 ・税理士・司法書士ともに ・一般企業など民間への
職状況のもと、資格取得を ９年連続で受験申込者数 就職状況の影響を受け
目指す人は増加傾向 が減少中 やすい
・受講生は学生が中心 ・受講生は社会人が中心 ・受講生は学生が中心
講座ごとに外部環境や市場（受講生）ニーズが異なるため、
各講座において適切に対応
20
2021年3月期以降の取り組み
【新型コロナウイルスの感染拡大による影響への対応】
【法人研修事業】 【出版事業】 【人材事業】
（想定される主な状況）
eラーニング 直販サイト等 オンラインを利用した 会場での
書店での販売減少
需要の増加 オンライン注文増加 就職説明会の増加 就職説明会の減少
対面・集合型研修
需要の減少
通信型研修 人材の流動性低下
需要の増加 試験対策書籍の
資格試験の中止
企画に制約
新人研修
需要の減少 企業における
求人広告の減少
新人採用の減少 採用力の低下
購買力低下に伴う
II
就職状況の悪化 書籍販売の減少
学内セミナー 即戦力人材
景気の悪化
需要の増加 需要の増加
資格取得
需要の高まり
（対応の方向性）
・取引先（企業、大学等）の要望（実施方法、実施時期等）に応じた ・直販サイト（cyber book store）やAmazon等インターネット ・取引先（監査法人、会計事務所等）の要望に応じた就職説明
研修・セミナーの開催 を通じた注文への迅速な対応 会の開催
・研修・講義時におけるマスク着用による飛沫感染リスクの削減 ・競合他社との差別化を図ることによる商品力の向上 ・取引先のニーズに応える人材を早期に確保
・eラーニングや通信型研修コンテンツの拡充
各事業への影響を最小限に抑える
コロナ収束後の事業環境を見据えた体制の整備
21
2021年3月期以降の取り組み
【コスト構造の抜本的な改革】
【賃借料（原価＋販管費）】 【人件費】
（増加要因） （減少要因） ・ＩＴを利用した効率的な業務遂行
・好景気による低い空室率のもと ・床面積の見直しによる減床・移転
▸ e受付利用促進
１～３割の値上げ基調 2020年３月期実施：
神戸校、横浜校、八重洲校、水道橋校 等 ▸ 校舎窓口におけるＩＴの活用
・売上部門への人材重点配置
実行済額 （今後の見通し等） ・値上げ基調続く
228百万円 （※）
・2021/3期以降も床面積の見直しによる
減床を継続して推進 【広告宣伝費】
実行済額
209百万円（※） ・紙面パンフレットの圧縮（紙利用
の抑制）
・WEB媒体による広告・宣伝の強化
実行想定額
約400百万円（※）
・床面積の減少による効果は、
半年～１年後に出現 受講生の学習環境は保ちつつ、
利益体質への費用構造へ
・稼働状況に基づいた迅速な
判断と実行
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※ 減床の効果が１年間寄与した場合の賃料削減額 ～2023年3月期 22
（2019年３月期の賃料をベースに算出）
ご参考資料
①マーケット環境 ・・・24～28
②業績等の推移 ・・・29～32
③その他補足資料 ・・・33～35
①マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 主 な 講 座 等
①財務・会計分野 公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定®、建設業経理士
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業務主任者、賃貸不動産経営
③金融・不動産分野 管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト（CFA® (*2)含む）、証券
外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、相続検定
司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定®、法律関連、通関士、貿易実務
④法律分野 検定®、知的財産管理技能検定®
社会保険労務士、年金検定、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術
⑤公務員・労務分野 職)、警察官・消防官、教員採用試験、マスコミ・就職対策
情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士、米国税理士、米
⑥情報・国際分野 国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、CIA(公認内部監査人）、個人情報保護士、マイナン
バー実務検定、BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療系人材事業
⑧その他 電験三種、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
24
①マーケット環境
2019年 資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,400
3,200 3,092
3,000 2,878
2,800 2,698
2,611 2,590 2,565
2,600 2,486 2,486 2,514 2,512
2,400
2,200
2,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータ）
Wセミナーとの事業統合・新規資格講座開講により、過年度に遡って資格を加えております。
【近年の傾向】
資格試験申込者は2014年まで減少傾向にあったが、それ以降は安定的に推移
• 2019年の主な増減内訳
減少側： 簿記△1万9千人、公務員全般△3万2千人
増加側： ＦＰ+2万1千人、情報処理関連+1万4千人、宅地建物取引士+1万人
25
①マーケット環境
会計系資格 - 試験申込者数の推移
人
900000
819,777 税理士
800000 公認会計士
簿記検定
734,958
700000
661,350
647,222 638,100
600000 594,954 602,756 593,258
567,682
547,628
500000
400000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
【近年の傾向】
簿記検定： 前年比1級△7.1%、2級+0.8%、3級△6.1%で、全体では△3.7%と減少
会 計 士： 前年比+6.7%（前年+6.4%、前々年7.6％）と回復基調
税 理 士： 引き続き減少傾向が続き、2019年の申込者数は36,701人(前年比△4.7%)
26
①マーケット環境
法律系資格 - 試験申込者数の推移
人
120000 旧司法試験 新司法試験 ロースクール
予備試験 司法書士 弁理士
100000
80000 78,981
68,654
64,149 61,875
60000 57,038
52,637
49,071 46,399
41,202 40,097
40000
20000
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
【近年の傾向】
法律系資格の申込者数は年々減少し、2019年は2010年比で△38,884人（同△49.2%）
司法試験予備試験の2019年の受験申込者数は14,494名（前年比+748人、同+5.4%）と予備試験人気
を背景に安定的
27
①マーケット環境
公務員系 - 試験申込者数の推移
人 国家総合職・一般職 地方上級
550000 大卒警察官 理系公務員
教員採用試験
500000
461,701
450000 446,635 445,028
429,068
408,957 403,487
400000 390,628
374,581
357,533
350000 324,633
300000
250000
200000
150000
100000
50000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
【近年の傾向】
良好な民間企業への就職状況を受け、公務員志願者は今期も減少傾向が続く
28
②業績等の推移
決算ハイライト
百万円 百万円
売上高（発生ベース） 売上高（現金ベース）
24,000 24,000
22,000 20,951 20,474 22,000 20,967
20,007 20,440 20,331 20,103 20,627 20,253 2 0 , 3 9 8
20,000 20,000
18,000 18,000
16,000 16,000
14,000 14,000
12,000 12,000
10,000 10,000
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
百万円 百万円 百万円
1,500 営業利益 1,500 経常利益 1,500 親会社株主に帰属
する当期純利益
1,000 833 1,000 1,000
713 735
635 692
605
409 490 442
500 340 500 500
260 309
162 213
103
0 0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
29
②業績等の推移
2020年3月期の業績（前期比）
2019/3期 2020/3期
（単位：百万円） 金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
前受金調整前売上高 20,253 98.9% 96.6% 20,398 100.3% 145 100.7%
前 受 金 調 整 額 221 1.1% ― △67 △0.3% △289 ―
前受金調整後売上高 20,474 100.0% 97.7% 20,331 100.0% △143 99.3%
売 上 原 価 12,376 60.4% 100.3% 12,587 61.9% 211 101.7%
賃 借 料 2,893 14.1% 101.2% 2,886 14.2% △7 99.8%
人 件 費 3,632 17.7% 97.6% 3,529 17.4% △103 97.1%
外 注 費 2,544 12.4% 104.2% 2,575 12.7% 30 101.2%
返品調整引当金繰入額（純） 92 0.5% 155.2% △5 △0.0% △98 △106.3%
差 引 売 上 総 利 益 8,006 39.1% 93.5% 7,750 38.1% △255 96.8%
販売費及び一般管理費 7,665 37.4% 99.2% 7,588 37.3% △77 99.0%
賃 借 料 706 3.5% 100.2% 694 3.4% △11 98.4%
人 件 費 3,874 18.9% 101.9% 3,819 18.8% △55 98.6%
広 告 費 999 4.9% 94.8% 913 4.5% △85 91.4%
営 業 利 益 340 1.7% 40.9% 162 0.8% △178 47.6%
経 常 利 益 409 2.0% 55.7% 260 1.3% △149 63.6%
親会社株主に帰属する 当
309 1.5% 70.0% 103 0.5% △206 33.4%
期 純 利 益
1株当たり当期純利益 16.74円 5.58円 30
②業績等の推移
セグメント別損益
（単位：百万円）
2019/3期 2020/3期 増減額 （増減率）
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 △275 △41 △234
11,990 12,339 △348 11,715 12,298 △582
事業 (△2.3%) (△0.3%) (-)
法人研修 +137 +93 +43
4,281 3,267 1,014 4,418 3,361 1,057
事業 (+3.2%) (+2.9%) (+4.3%)
+116 +71 +44
出版事業 3,562 2,875 686 3,678 2,947 730
(+3.3%) (+2.5%) (+6.4%)
△119 △107 △11
人材事業 705 599 105 585 491 93
(△16.9%) (△18.0%) (△11.0%)
全社・消去 △64 1,051 △1,116 △66 1,070 △1,136 △1 +18 △20
△143 +35 △178
合 計 20,474 20,134 340 20,331 20,169 162
(△0.7%) (+0.2%) (△52.4%)
(注) 発生ベースに基づく数値
31
②業績等の推移
当社のROEの推移
親会社株主に帰属する
直近5期の平均ROE＝6.3%
百万円 ％
2500 当期純利益 35.5 40.0
ROE 35.0
2000 30.0
22.0 21.9 25.0
17.0 20.0
1500 11.9
10.3 8.6 15.0
8.2 7.3
977 4.9 4.8 5.7 10.0
1000 1.9
742 1.0 816 5.0
669
490 0.0
500 443 ▲ 7.0 442 410
249 213
309 -5.0
208
40 103 -10.0
0 -15.0
▲ 244
-20.0
-500 ▲ 29.6 -25.0
▲ 799
-30.0
-1000 -35.0
'06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
（予）
2020.2～：新型コロナ
会計士未就職者問題 ウイルス感染拡大
2014.4：消費税増税(8%) 2019.10：消費税増税(10%)
2011.3：東日本大震災 32
③その他補足資料
教育訓練給付金制度
百万円 人
2500 10,399人 12000
(5.1%) 9,325人
(4.7%) 8,403人 10000
2000
(4.1%) 7,424人 7,882人 7,455人
(3.6%)
7,502人 7,391人 7,154人
(3.8%) (3.5%) (3.4%) (3.6%) 8000
(3.3%)
1500 1,824百万
(8.1%)
1,595百万 6000
(7.6%)
1000 1,431百万
(7.0%) 1,366百万 1,384百万 4000
(6.8%) 1,337百万 1,320百万 (6.8%)
500 1,290百万 1,309百万 (6.4%) (6.5%)
(6.4%) 2000
(6.6%)
0 0
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
利用者数は前年比+301人、売上高も前年比+4.8％と増加
社会人の動向：利用者は、簿記検定+30.5％、行政書士+29.0％、証券アナリスト+16.8％、
FP+8.3％、建築士+30.0％
33
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳①
（単位：人）
分野 試験 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ‘12-‘19比率
簿記検定 585,003 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 498,395 85.2%
財務 建設業経理士 25,124 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 28,148 28,346 112.8%
会計 ビジネス会計検定® 8,420 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 14,227 16,171 192.1%
公認会計士 17,894 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 12,532 70.0%
経営 税理士 58,453 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 36,701 62.8%
税務 中小企業診断士 20,210 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 21,163 104.7%
不動産鑑定士 2,003 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 1,767 88.2%
建築士 72,798 67,067 66,216 64,508 66,775 66,340 65,606 65,556 90.1%
宅地建物取引士 236,350 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 276,019 116.8%
金融 マンション管理士 18,894 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 13,961 73.9%
不動産 管理業務主任者 22,887 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,117 18,464 80.7%
証券アナリスト 13,231 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 16,513 124.8%
FP 384,877 368,277 349,410 356,811 389,853 406,225 386,093 407,197 105.8%
DCプランナー 3,911 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 3,848 98.4%
司法試験(新) 11,265 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 4,930 43.8%
ロースクール※ 6,457 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 未実施 ―
法律
予備試験 9,118 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 14,494 159.0%
司法書士 29,379 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 16,811 57.2%
※法科大学院全国統一適性試験は2018年及び2019年の実施を見送り。
34
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳②
（単位：人）
分野 試験 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ‘12-‘19比率
弁理士 7,930 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 3,862 48.7%
行政書士 75,817 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 52,386 69.1%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務® 40,426 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 40,434 100.0%
法律
通関士 11,544 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 8,661 75.0%
貿易実務検定® 13,536 13,102 13,178 13,540 13,760 12,280 10,458 11,148 82.4%
知財検定 16,796 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,266 15,854 94.4%
社会保険労務士 66,782 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 49,570 74.2%
公務員/総合職・一般職 90,261 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 66,131 73.3%
公務員 公務員/地方上級 92,825 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 64,917 69.9%
労務 公務員/大卒警察官 72,397 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 39,133 54.1%
公務員/理系 9,307 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 5,987 64.3%
教員採用 180,238 180,902 177,820 174,976 170,455 166,068 160,667 148,465 82.4%
情報 情報処理技術者 488,879 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 549,418 112.4%
国際 BATIC® 5,330 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 3,521 66.1%
合計 2,698,342 2,611,343 2,486,110 2,487,118 2,590,834 2,566,095 2,514,464 2,512,355 93.1%
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ‘12-‘19比率
公開テスト 1,100 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 ※ %
IPテスト（団体特別受験制度） 1,204 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 ※ %
※2020.5.20時点で未公表
35
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