2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月4日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員IR室長 （氏名） 野中 将ニ TEL 03-5276-8913
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 15,448 △0.4 523 △2.5 620 3.1 290 △32.4
2019年3月期第3四半期 15,515 △2.0 536 △39.6 602 △27.8 429 △20.2
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 298百万円 （△28.8％） 2019年3月期第3四半期 419百万円 （△20.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 15.68 ―
2019年3月期第3四半期 23.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 21,616 5,685 26.3
2019年3月期 21,486 5,498 25.6
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 5,678百万円 2019年3月期 5,492百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2020年3月期 ― 2.00 ―
2020年3月期（予想） 3.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,430 △0.2 320 △6.1 322 △21.4 100 △67.7 5.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 18,504,000 株 2019年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 68 株 2019年3月期 68 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 18,503,932 株 2019年3月期3Q 18,503,932 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第３四半期の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベ
ースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込みによる申し込み増と増税後の反
動による申し込み減がほぼ相殺され、現金ベース売上高は157億７千３百万円（前年同期比２億２千８百万円増、
同1.5％増）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が３億２千５百万円の繰入（前
年同期は２千９百万円の繰入）となったことで、154億４千８百万円（同６千６百万円減、同0.4％減）とほぼ前
年並みになりました。
売上原価は、93億５千１百万円（同９千７百万円増、同1.0％増）、販売費及び一般管理費は56億６千２百万
円（同８千８百万円減、同1.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億２千３百万円（同１千３百
万円減、同2.5％減）となりました。
営業外収益に、受取利息１千２百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益１千万円等、合計１億
３千４百万円、営業外費用に、支払利息３千２百万円等、合計３千７百万円を計上した結果、経常利益は６億２
千万円（同１千８百万円増、同3.1％増）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１千万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億６千６百
万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は２億９千１百万円（同１億３千９百万円減、同32.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千万円（同１億３千９百万円減、同32.4％減）となりまし
た。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高は
お申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間
に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されるこ
とや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等
の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少な
くなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるた
め四半期ごとの偏りはありません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,947 95.8 5,781 96.7 4,816 97.0 4,707 96.9 20,253 96.6
前受金調整額 659 116.8 △533 － △155 － 251 97.9 221 －
前受金調整後売上高 5,607 27.4 97.9 5,247 25.6 97.4 4,660 22.8 98.7 4,959 24.2 97.0 20,474 100.0 97.7
売上総利益 2,497 44.5 93.3 2,202 42.0 96.5 1,587 34.1 91.9 1,718 34.6 91.8 8,006 39.1 93.5
営業利益 561 10.0 78.4 300 5.7 92.7 △324 △7.0 － △195 △4.0 － 340 1.7 40.9
経常利益 560 10.0 81.4 295 5.6 96.9 △253 △5.4 － △192 △3.9 － 409 2.0 55.7
親会社株主に帰属する
385 6.9 83.3 209 4.0 104.8 △165 △3.6 － △119 △2.4 － 309 1.5 70.0
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 20.85 11.30 △8.96 △6.45 16.74
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
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当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,955 100.2 6,518 112.7 4,299 89.3
前受金調整額 591 89.7 △1,039 － 123 －
前受金調整後売上高 5,547 ― 98.9 5,478 ― 104.4 4,422 ― 94.9
売上総利益 2,421 43.7 97.0 2,475 45.2 112.4 1,288 29.1 81.2
営業利益 551 9.9 98.2 606 11.1 201.8 △634 △14.3 －
経常利益 649 11.7 115.9 604 11.0 204.7 △633 △14.3 －
親会社株主に帰属する
338 6.1 87.9 432 7.9 206.7 △481 △10.9 －
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円
(四半期)純利益 18.32 23.35 △26.00
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであ
ります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用により
マネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現
金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高
とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.13「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前第３四半期 当第３四半期
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 9,208 59.2 93.5 9,306 59.0 101.1
法人研修事業 3,346 21.5 98.8 3,486 22.1 104.2
出版事業 2,436 15.7 106.1 2,542 16.1 104.4
人材事業 604 3.9 97.2 489 3.1 81.0
全社又は消去 △50 △0.3 ― △51 △0.3 ―
合計 15,545 100.0 96.5 15,773 100.0 101.5
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
個人教育事業
個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがありました
が、10月及び11月においてその反動による申し込み減が生じたことで消費税増税によるプラス・マイナスはほぼ
相殺され、４月～12月累計では前年並みの現金ベース売上となりました。講座別では、簿記検定講座、公認会計
士講座、建築士講座、司法書士講座等好調に推移しております。また、税理士講座は本試験の受験申込者数が本
年度も前年度に比べ５％弱減少する厳しい市場環境に置かれてはいますが、カリキュラム変更等の施策により前
年並みの売上を確保しました。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、民間への良
好な就職状況が続いており依然として申し込みが低調に推移している他、公務員講座(国家総合職、外務専門
職)、司法試験講座、中小企業診断士講座等も前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための
外注費、賃借料等の営業費用は92億１千５百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これらの結果、個人教
育事業の現金ベース売上高は93億６百万円（同1.1％増）、現金ベースの営業利益は９千１百万円（前年同期は
６千５百万円の営業損失）となりました。
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前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,912 24.7 92.1 3,650 31.0 95.5 2,645 22.4 92.2 2,585 21.9 96.3 11,794 100.0 94.1
営業費用 3,151 108.2 100.5 3,117 85.4 98.6 3,005 113.6 99.9 3,065 118.6 99.9 12,339 104.6 99.7
営業利益(現金ベース) △238 △8.2 － 533 14.6 80.7 △359 △13.6 － △480 △18.6 － △545 △4.6 －
前受金調整額 656 18.4 121.0 △504 △16.0 － △150 △6.0 － 195 7.0 90.9 196 1.6 －
売上高(発生ベース) 3,569 29.8 96.4 3,145 26.2 95.4 2,494 20.8 95.2 2,780 23.2 95.9 11,990 100.0 95.8
営業利益(発生ベース) 418 11.7 73.5 29 0.9 21.2 △510 △20.5 － △284 △10.2 － △348 △2.9 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,882 ― 99.0 4,127 ― 113.1 2,296 ― 86.8
営業費用 3,111 108.0 98.7 3,109 75.3 99.7 2,994 130.4 99.7
営業利益(現金ベース) △229 △8.0 － 1,018 24.7 191.0 △697 △30.4 －
前受金調整額 586 16.9 89.3 △950 △29.9 － 96 4.0 －
売上高(発生ベース) 3,468 ― 97.2 3,177 ― 101.0 2,392 ― 95.9
営業利益(発生ベース) 356 10.3 85.3 68 2.2 238.1 △601 △25.2 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
法人研修事業
企業研修は、全体的な企業向け研修サービス市場の規模は伸長率に鈍化傾向があるものの企業における人材育
成に対する意識は高い状況が続いており、当社においても営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し積
極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めており、主力の情報処理やCompTIA、証券アナリス
トやＦＰ関連等について好調に推移しております。大学内セミナーは開講講座ごとに状況は異なるものの全体と
しては堅調に推移しており、前年並の売上を確保しました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は奮わず低
調な他、地方専門学校に対するコンテンツ提供も前年を下回りました。自治体からの委託訓練は情報分野に係る
受注が順調に推移しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は25億７千１百万円（同
3.8％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は34億８千６百万円（同4.2％増）、
現金ベースの営業利益は９億１千４百万円（同5.2％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,119 26.3 101.8 1,127 26.5 95.8 1,099 25.8 99.0 909 21.4 97.7 4,256 100.0 98.6
営業費用 840 75.0 102.4 809 71.8 98.0 827 75.3 105.6 790 86.9 105.0 3,267 76.8 102.7
営業利益(現金ベース) 279 25.0 100.1 318 28.2 90.6 271 24.7 83.3 119 13.1 66.8 988 23.2 87.1
前受金調整額 2 0.3 13.1 △29 △2.7 － △4 △0.5 － 56 5.9 134.1 25 0.6 2,289.2
売上高(発生ベース) 1,122 26.2 100.1 1,098 25.7 99.1 1,094 25.6 98.1 966 22.6 99.3 4,281 100.0 99.1
営業利益(発生ベース) 282 25.2 93.8 289 25.7 102.2 266 24.3 80.4 175 18.2 79.7 1,014 23.7 89.2
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,171 ― 104.6 1,363 ― 120.9 951 ― 86.6
営業費用 845 72.2 100.7 858 62.9 106.0 867 91.2 104.9
営業利益(現金ベース) 325 27.8 116.5 505 37.1 158.7 83 8.8 30.8
前受金調整額 5 0.4 176.6 △89 △7.0 － 26 2.8 －
売上高(発生ベース) 1,176 ― 104.8 1,273 ― 115.9 978 ― 89.4
営業利益(発生ベース) 330 28.1 117.1 415 32.6 143.7 110 11.3 41.5
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、ＦＰ、
電験、情報処理などが好調に推移した一方、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度の売上を下回りまし
た。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」や11月に刊行した双
子の元Ｊリーガー森崎兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献しました。Ｗ出版では、司法試験、司法書
士及び弁理士が好調だった一方、行政書士が奮わず前年度を若干下回りました。コスト面では、原稿料等一部の
費目において増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少し
たことで、営業費用全体としては19億８千１百万円(前年同期比0.1％増)となりました。これらの結果、出版事業
の売上高は25億４千２百万円（同4.4％増）、営業利益は５億６千１百万円（同22.8％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 725 20.4 100.4 802 22.5 103.5 908 25.5 113.9 1,126 31.6 100.4 3,562 100.0 104.3
営業費用 639 88.1 104.2 581 72.5 90.2 757 83.4 116.3 896 79.6 98.7 2,875 80.7 102.0
営業利益(現金ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5 229 20.4 107.9 686 19.3 115.1
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 725 20.4 100.4 802 22.5 103.5 908 25.5 113.9 1,126 31.6 100.4 3,562 100.0 104.3
営業利益(発生ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5 229 20.4 107.9 686 19.3 115.1
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 757 － 104.4 862 － 107.4 922 － 101.6
営業費用 654 86.4 102.4 502 58.3 86.3 824 89.4 108.8
営業利益(現金ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3 98 10.6 65.2
前受金調整額 － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 757 － 104.4 862 － 107.4 922 － 101.6
営業利益(発生ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3 98 10.6 65.2
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
人材事業
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企
業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、人材紹介において求人と求職者の条件面における隔た
りが広がりつつあることで成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきており、前年の売上を下回り
ました。また、人材派遣は派遣法の改正による稼働数の減少、広告売上は人材確保における求人広告の効果が以
前と比較して低下してきている状況等により、それぞれ前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西
が手掛ける医療系人材事業は、前年度に受注した大型案件が今年度は未更新となったことで売上は大きく減少し
ました。派遣人員の確保及び病院やクリニック等の派遣先の獲得並びに両者のマッチングに関して依然として厳
しい事業環境が続いておりますが、営業人員の増員による営業強化等により現在の状況を打開するための施策を
進めております。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千９百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は１
億１千６百万円（同8.4％減）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 200 28.4 105.1 222 31.6 98.3 181 25.7 88.6 100 14.3 75.7 705 100.0 93.4
営業費用 159 79.8 96.6 172 77.3 102.5 144 79.8 88.6 123 121.9 79.8 599 85.0 92.2
営業利益(現金ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3 △22 △21.9 － 105 15.0 100.9
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 200 28.4 105.1 222 31.6 98.3 181 25.7 88.6 100 14.3 75.6 705 100.0 93.4
営業利益(発生ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3 △22 △21.9 － 105 15.0 100.8
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 153 － 76.8 185 － 83.2 150 － 82.9
営業費用 115 75.2 72.4 138 74.6 80.2 118 79.0 82.1
営業利益(現金ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3 31 21.0 86.0
前受金調整額 － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 153 － 76.8 185 － 83.2 150 － 82.9
営業利益(発生ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3 31 21.0 86.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
③ 最近における四半期毎の事業分野別の売上高概況
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 867 15.5 97.7 931 17.7 100.5 942 20.2 101.9 1,023 20.6 101.5 3,764 18.4 100.5
経営・税務分野 1,054 18.8 94.8 880 16.8 95.9 637 13.7 88.5 899 18.1 97.6 3,472 17.0 94.5
金融・不動産分野 1,130 20.2 111.6 1,224 23.3 102.6 994 21.3 103.4 791 16.0 99.1 4,141 20.2 104.4
法律分野 399 7.1 90.9 365 7.0 95.0 358 7.7 98.4 369 7.4 91.3 1,492 7.3 93.7
公務員・労務分野 1,496 26.7 91.6 1,119 21.3 91.7 1,058 22.7 94.4 1,252 25.3 94.0 4,927 24.1 92.8
情報・国際分野 329 5.9 100.7 385 7.4 98.9 343 7.4 98.6 380 7.7 104.0 1,440 7.0 100.6
医療・福祉分野 89 1.6 172.9 78 1.5 69.3 60 1.3 106.7 70 1.4 96.7 299 1.4 101.4
その他 239 4.2 91.4 261 5.0 109.0 265 5.7 117.9 171 3.5 82.4 937 4.6 100.3
合計 5,607 100.0 97.9 5,247 100.0 97.4 4,660 100.0 98.7 4,959 100.0 97.0 20,474 100.0 97.7
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
事業分野 (2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 918 16.6 105.9 993 18.1 106.6 955 21.6 101.4
経営・税務分野 1,001 18.1 95.0 869 15.9 98.8 612 13.8 96.0
金融・不動産分野 1,155 20.8 102.3 1,357 24.8 110.8 917 20.8 92.3
法律分野 361 6.5 90.3 384 7.0 105.4 340 7.7 95.0
公務員・労務分野 1,437 25.9 96.0 1,082 19.8 96.7 956 21.6 90.4
情報・国際分野 371 6.7 112.6 436 8.0 113.1 352 8.0 102.6
医療・福祉分野 80 1.4 90.2 53 1.0 67.9 49 1.1 80.8
その他 220 4.0 92.2 300 5.4 115.0 238 5.4 90.0
合計 5,547 100.0 98.9 5,478 100.0 104.4 4,422 100.0 94.9
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（主な概況）
当第３四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前年同期を上
回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移している
他、簿記検定講座も１級及び２級の対策講座への好調な申し込み状況が続いております。また、金融・不動産分
野は宅地建物取引士講座が書籍売上が低調で前年を下回りましたが、ＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士
講座が好調でした。情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～３四半期通じて好調であったこと
やCompTIA関連についても好調に推移していることで前年度の売上を上回りました。一方、経営・税務分野は、
税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だったことで第３四半期累計(４月～12月)の売上
は微減に留まりしたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体として前年度の売上を下回りました。その他、公
務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分
野は民法改正による需要増加で司法書士講座の申し込みは好調でしたが、司法試験講座、弁理士講座等のマイナ
スによる影響が大きく、それぞれ前年度の売上を下回りました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は172,637名（前第３四半期連結累計期間比2.7％減）、そのうち
個人受講者は105,615名（同3.7％減、同4,074名減）、法人受講者は67,022名（同1.0％減、同680名減）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.5％増、建築士講座が同35.0％増、証券アナ
リスト講座が同26.0％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、簿記検定講座が同8.1％減、宅地
建物取引士講座が同5.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同6.0％減、社会保険労務士講座が同9.0％
減等となりました。法人受講者は、通信型研修は前年並み、大学内セミナーは同2.3％減、提携校が同13.5％減、
委託訓練は同15.1％増となりました。
前連結会計年度
個人受講者数 法人受講者数 合計 年間伸び率
比増減
人 人 人 人 ％
2010年３月期 167,730 52,593 220,323 ＋34,037 118.3
2011年３月期 163,151 53,867 217,018 △3,305 98.5
2012年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
2013年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
2014年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
2015年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
2016年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
2017年３月期 138,230 73,584 211,814 ＋6,348 103.1
2018年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
2019年３月期 131,119 84,450 215,569 △4,009 98.2
10年間累計 1,430,008 664,169 2,094,177
― ―
(個人法人比率) (68.3％) (31.7％) (100.0％)
当第３四半期
105,615 67,022 172,637
(2019年４月～12月) △4,754 97.3％
[96.3％] [99.0％] [97.3％]
[前年同期比]
前第３四半期
109,689 67,702 177,391
(2018年４月～12月) △4,547 97.5％
[96.8％] [98.6％] [97.5％]
[前年同期比]
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の財政状態は、総資産が216億１千６百万円（前年同四半期末比２億５千３百万円減）、純資産
が56億８千５百万円（同１億４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、有価証券が９千９百万円
増、商品及び製品が１億３千４百万円増、前受金が１億２千６百万円増、短期借入金が１億円増等であります。減
少した主なものは、受講料保全信託受益権が５億７百万円減、保険積立金が７千７百万円減、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む）が６億３千９百万円減等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(2018年６月末) (2018年９月末) (2018年12月末) (2019年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,756 100.0 95.3 22,725 100.0 97.8 21,869 100.0 98.1 21,486 100.0 99.4
有利子負債 6,025 29.0 81.8 7,127 31.4 92.2 6,752 30.9 96.4 6,377 29.7 98.6
前受金 5,679 27.4 98.3 6,223 27.4 97.1 6,352 29.0 96.1 6,044 28.1 96.2
自己資本 5,616 27.1 104.6 5,822 25.6 104.6 5,575 25.5 103.1 5,492 25.6 103.9
１株当たり 円 円 円 円
純資産 303.53 314.67 301.32 296.83
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(2019年６月末) (2019年９月末) (2019年12月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,798 100.0 100.2 22,736 100.0 100.1 21,616 100.0 98.8
有利子負債 6,027 29.0 100.0 6,516 28.7 91.4 6,212 28.7 92.0
前受金 5,514 26.5 97.1 6,627 29.2 106.5 6,478 30.0 102.0
自己資本 5,756 27.7 102.5 6,204 27.3 106.6 5,678 26.3 101.8
１株当たり 円 円 円
純資産 311.12 335.29 306.91
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,516 5,898,790
受取手形及び売掛金 3,871,213 3,857,075
有価証券 100,099 200,097
商品及び製品 409,347 517,721
仕掛品 29,097 25,218
原材料及び貯蔵品 346,231 288,877
未収入金 8,232 16,317
前払費用 388,809 373,775
受講料保全信託受益権 537,709 －
その他 18,449 15,630
貸倒引当金 △3,121 △2,956
流動資産合計 10,901,585 11,190,547
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
その他（純額） 1,764,090 1,782,993
有形固定資産合計 4,508,249 4,527,152
無形固定資産 331,329 311,808
投資その他の資産
投資有価証券 1,319,903 1,419,309
関係会社出資金 15,810 6,385
繰延税金資産 410,661 328,211
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,933,307 2,930,357
保険積立金 747,116 600,630
その他 264,251 234,014
貸倒引当金 △46,056 △32,268
投資その他の資産合計 5,744,995 5,586,641
固定資産合計 10,584,573 10,425,602
資産合計 21,486,158 21,616,149
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 524,932 522,631
短期借入金 1,390,000 1,490,000
1年内返済予定の長期借入金 1,232,294 1,222,678
未払金 536,863 490,825
未払費用 492,758 476,195
未払法人税等 51,079 14,378
返品調整引当金 505,634 417,224
返品廃棄損失引当金 315,185 261,144
賞与引当金 190,880 70,730
前受金 6,044,370 6,478,649
その他 217,286 302,959
流動負債合計 11,501,284 11,747,417
固定負債
長期借入金 3,755,023 3,500,181
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 628,843 579,008
修繕引当金 37,300 37,300
その他 39,897 41,503
固定負債合計 4,486,141 4,183,070
負債合計 15,987,426 15,930,488
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,771,989 3,951,028
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,502,711 5,681,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26,075 △11,619
為替換算調整勘定 15,834 8,821
その他の包括利益累計額合計 △10,241 △2,798
非支配株主持分 6,262 6,708
純資産合計 5,498,732 5,685,661
負債純資産合計 21,486,158 21,616,149
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,515,433 15,448,536
売上原価 9,254,377 9,351,466
売上総利益 6,261,056 6,097,069
返品調整引当金戻入額 413,117 505,634
返品調整引当金繰入額 386,388 417,224
差引売上総利益 6,287,785 6,185,479
販売費及び一般管理費 5,751,109 5,662,314
営業利益 536,676 523,165
営業外収益
受取利息 12,822 12,363
受取保険金 66,443 95,625
為替差益 － 1,129
投資有価証券運用益 11,279 10,104
持分法による投資利益 7,356 3,889
その他 7,251 11,721
営業外収益合計 105,153 134,833
営業外費用
支払利息 35,437 32,217
支払手数料 3,155 5,220
為替差損 467 －
その他 757 78
営業外費用合計 39,818 37,516
経常利益 602,011 620,482
特別損失
減損損失 490 －
固定資産除売却損 3,182 10,850
特別功労金 － 155,680
特別損失合計 3,673 166,530
税金等調整前四半期純利益 598,337 453,951
法人税、住民税及び事業税 137,767 86,574
法人税等調整額 30,246 76,070
法人税等合計 168,014 162,644
四半期純利益 430,323 291,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,212 1,243
親会社株主に帰属する四半期純利益 429,110 290,063
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 430,323 291,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,554 14,455
為替換算調整勘定 △4,644 △6,271
持分法適用会社に対する持分相当額 △388 △741
その他の包括利益合計 △10,587 7,443
四半期包括利益 419,735 298,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 418,523 297,506
非支配株主に係る四半期包括利益 1,212 1,243
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,205,291 3,346,763 2,436,179 557,089 15,545,324
セグメント間の内部売上高
3,056 ― ― 47,033 50,089
又は振替高
計 9,208,347 3,346,763 2,436,179 604,123 15,595,414
セグメント利益又は損失(△) △65,163 869,546 456,936 127,593 1,388,912
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前
（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,388,912
全社費用 △822,345
前受金調整額 △29,890
四半期連結損益計算書の営業利益 536,676
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）490千円を
減損損失として計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,295,054 3,486,662 2,542,679 449,313 15,773,710
セグメント間の内部売上高
11,826 ― ― 39,915 51,742
又は振替高
計 9,306,880 3,486,662 2,542,679 489,229 15,825,453
セグメント利益又は損失(△) 91,023 914,701 561,015 116,831 1,683,571
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前
（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,683,571
全社費用 △835,232
前受金調整額 △325,173
四半期連結損益計算書の営業利益 523,165
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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