2020年3月期
第2四半期 事業の概況
2019年11月8日
TAC株式会社（コード：4319）
目次
Ⅰ．決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ．セグメント別ポイント ・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅲ．2020年3月期見通し・・・・・・・・・・・・・・17
（ご参考資料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ．決算概要
2020年3月期 第２四半期決算サマリー
売上高 110億25百万円 （前年同期比+1億70百万円 +1.6%）
営業利益 11億57百万円 （前年同期比+2億95百万円 +34.3%）
経常利益 12億53百万円 （前年同期比+3億98百万円 +46.6%）
親会社株主に帰属する
7億71百万円 （前年同期比+1億76百万円 +29.6%）
四半期純利益
中間配当額（1株当たり） 2.00円 （前年同期は4.00円）
■公認会計士講座や建築士講座、法人研修、出版事業が好調で増収
■売上の増加、出版物の返品に係る引当金純繰入額の減少及び営業費用の抑制に努めたこと等により、
営業利益・経常利益ともに増加
4
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2018/9期 2019/9期 （数字は原則として発生ベースでの前期比をあらわ
分 野 しています）
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 1,799,066 99.1% 16.6% 1,912,285 106.3％ 17.3% 会計士+8.0％、簿記検定+4.4％
②経営・税務分野 1,935,052 95.3% 17.8% 1,871,335 96.7％ 17.0% 税理士は前年並み、診断士△9.2%
建築士+29.9%、ビジネススクール+6.3%、
③金融・不動産分野 2,355,090 106.7% 21.7% 2,513,217 106.7％ 22.8%
FP+4.7%、マン管+17.6％
行政書士+3.5%、司法試験△4.8%、
④法律分野 764,936 92.8% 7.0% 745,860 97.5％ 6.8%
司法書士△4.8%
社労士+3.9%、国家総合職・外務専門職
⑤公務員・労務分野 2,616,264 91.7% 24.1% 2,519,848 96.3% 22.9% △16.3%、国家一般職・地方上級△6.5%、
教員+27.4％
⑥情報・国際分野 715,474 99.7% 6.6% 807,517 112.9% 7.3% 情報処理+17.0％、CompTIA+26.2%
⑦医療・福祉分野 167,914 101.7% 1.5% 133,923 79.8% 1.2% ㈱スタッフ関西△31.2％
⑧その他 500,994 99.8% 4.7% 521,703 104.1% 4.7% TACBOOK+18.1％、会計系人材△17.2％
合 計 10,854,793 97.7% 100.0% 11,025,691 101.6% 100.0%
5
主な営業費用項目
（単位：百万円） 2017/9 2018/9 2019/9
2,500
1,934 1,962 1,891
2,000 1,876 1,852
1,791
1,438 1,446 1,452
1,500
1,188 1,188 1,162
1,000
500 349 346 348
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 12.9% 13.3% 13.2% 3.1% 3.2% 3.2% 16.9% 17.1% 16.2% 17.4% 18.1% 17.2% 10.7% 11.0%10.5%
伸び率 - 100.6% 100.4% - 99.0% 100.7% - 98.7% 96.7% - 101.5% 96.4% - 100.0%97.8%
6
受講者数の推移
（単位：人）
個人受講者 法人受講者
150,000 142,539
133,730 135,904 135,813
126,295
51,450
42,938 48,227 50,070
100,000 40,730
91,089
90,792
50,000 87,677 85,743
85,565
0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
分 野 2019/9期 前期比 構成比 2019/9期の概況
①財務・会計分野 21,177 99.7% 15.6% 会計士+17.0%、簿記検定△6.0％
②経営・税務分野 19,079 99.6% 14.0% 税理士△2.5%
③金融・不動産分野 35,861 96.8% 26.4% 建築士+38.6％、マンション管理士△4.0%、宅建士△6.3%
④法律分野 7,253 92.1% 5.4% 司法書士△4.2%、ビジネス実務法務△10.2%
公務員（国一・地上）△2.6%、公務員（国総・外専）△18.0%、
⑤公務員・労務分野 36,161 104.2% 26.6%
就職対策関連+34.1%
⑥情報・国際/医療・福祉/その他分野 16,282 102.6% 12.0% CompTIA+2.7%
合 計 135,813 99.9% 100.0%
7
前受金残高の推移
百万円 前受金残高
7,000 6,627
6,406
6,130 6,223
5,927
6,000
5,000
4,000
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
9月下旬における消費税増税前の駆け込み申し込みによる影響等により前受金残高が増加
8
Ⅱ．セグメント別ポイント
セグメント別業績サマリー
2019/9期のセグメント別概況
※ 売上高は発生ベース
個人教育事業 法人研修事業
売上高 66億46百万円 売上高 24億50百万円
（前年同期比△1.0%） （前年同期比＋10.3%）
営業利益 4億25百万円 営業利益 7億46百万円
（前年同期比△4.8%） （前年同期比＋30.6%）
出版事業 人材事業
売上高 16億19百万円 売上高 3億39百万円
（前年同期比＋6.0%） （前年同期比△19.8%）
営業利益 4億62百万円 営業利益 85百万円
（前年同期比＋51.0%） （前年同期比△6.2%）
10
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
12,000 百万円 24.0
売上高 営業利益 営業利益率 ％
10,000 20.0
8,000 16.0
6,792 6,782 7,000 6,715 6,646
6,000 12.0
10.1
8.2
4,000 6.7 6.7 8.0
6.4
2,000 4.0
457 554 704 446 425
0 0.0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
売上伸び率 98.0% 99.9% 103.2% 95.9% 99.0%
全社構成比 64.1% 62.7% 63.0% 61.9% 60.3%
・公認会計士講座、建築士講座が好調に推移
・公務員講座は一般企業への良好な就職状況を背景に志願者が減少しており、厳しい状況が続く。
11
個人教育事業：
教室対通信比率
教室・通信 売上高比率の推移
80.0% 教室系 通信系 Web通信（通信系）
70.0%
58.5% 58.0% 57.2%
60.0% 55.4% 53.0%
50.0% 44.6% 47.0%
41.5% 42.0% 42.8%
40.0%
29.9%
30.0% 25.6%
21.7% 23.2%
20.0%
20.0%
10.0%
0.0%
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
（注）現金ベース売上高に基づく推移
・学習スタイル（ツール）の多様化により、通信スタイルの受講割合が年々上昇
12
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
3,000 40.0
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
2,500 2,450
2,344 2,230
2,175 2,221 35.0
2,000
29.8 30.5
1,500 28.4 30.0
26.2
1,000 25.7
699 746
618 584 571 25.0
500
0 20.0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
売上伸び率 103.8% 92.8% 102.5% 99.6% 110.3%
全社構成比 22.1% 20.1% 20.1% 20.5% 22.2%
13
法人研修事業：
法人研修事業の内容
（単位：千円）
コンテンツ提供/
企業研修 大学内セミナー 合計額
提携校/委託訓練
売上高 1,679,471 353,962 417,134 2,450,569
前期比 117.2% 102.3% 94.3% 110.3%
構成比 68.5% 14.4% 17.0% 100.0%
【企業研修の分野別内訳】
金融・不動産分野
情報分野
521
456 その他
百万円
百万円 31.1% ・企業研修は営業体制の強化等
31.8% 932 により売上増
777
百万円
百万円 ・金融・不動産分野は証券アナリ
225 55.5%
54.2% ストが好調
200 百万円
百万円
13.4%
14.0%
2018/9期＝100 2019/9期＝117.2
14
出版事業：
出版事業の業績推移
％ 70.0
百万円 売上高 営業利益 営業利益率
1,800
1,619 60.0
1,489 1,498 1,528
1,500
50.0
1,200 1,148
34.2 40.0
900 28.6 30.0
19.5 20.1
600 15.9 20.0
462
393
289 238 306
300 10.0
0 0.0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
売上伸び率 124.7% 129.7% 100.6% 102.0% 106.1%
全社構成比 10.8% 13.8% 13.5% 14.1% 14.7%
・資格試験対策書籍は社会保険労務士、ＦＰ、電験、情報処理、司法書士な
どが好調
【売上の内訳】
・TAC出版・・・1,524百万円
・宅地建物取引士、簿記検定などは前年を下回る。
・W出版・・・189百万円（連結修正前）
・資格試験対策書籍以外では、9月に刊行した海外版旅行本「ハルカナ」が
売上に貢献 （注）営業利益は返品調整引当金への繰入・戻入考慮後
15
人材事業：
人材事業の業績推移
600 60.0
（単位：百万円） ％
550 売上高 営業利益 営業利益率
500 50.0
450 423
417
400 398 40.0
350 342 339
300 25.2 30.0
250 23.4 21.5
20.1
200 20.0
150 10.4
100 93 83 90 85 10.0
50 35
0 0.0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
売上伸び率 125.7% 116.6% 104.6% 101.4% 80.2%
全社構成比 3.2% 3.7% 3.8% 3.9% 3.1%
・人材派遣は労働者派遣法改正の影響で稼働減、広告売上も求人広告効果の低下等の状況により
TPB全体で前年度の売上を下回る。
・(株)医療事務スタッフ関西は、前年度に受託した大型案件の未更新などで売上が減少
16
Ⅲ. 2020年3月期見通し
2020年3月期の計画
（単位：百万円）
2019/9期（実績） 2020/3期 （計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 計画まで 進捗率
前受金調整前売上高 11,473 104.1% 20,430 100.0% 8,956 56.2%
前 受 金 調 整 額 △448 △4.1% ― ― ― ―
前受金調整後売上高 11,025 100.0% 20,430 100.0% 9,404 54.0%
売 上 原 価
6,128 55.6% 12,480 61.1% 6,351 49.1%
（返品調整引当金繰入額（純）含む）
差 引 売 上 総 利 益 4,896 44.4% 7,950 38.9% 3,053 61.6%
販売費及び一般管理費 3,739 33.9% 7,630 37.3% 3,890 49.0%
営 業 利 益 1,157 10.5% 320 1.6% △837 361.6%
経 常 利 益 1,253 11.4% 322 1.6% △931 389.4%
親会社株主に帰属する
771 7.0% 100 0.5% △671 771.1%
四 半 期 純 利 益
1株当たり当期純利益 41.67円 5.40円
18
2020年3月期上半期のトピック
【水戸校（提携校）開校】 【受講生ニーズへの対応】
・TAC水戸校（提携校）を2019年9月に ・個別ビデオルームのwi-fi環境整備（2018年3月より順次導入中）
新規開校
・電子教材導入講座の拡大（公認会計士、社会保険労務士）
・2019年9月末時点で提携校は14校
【営業体制の強化】
・2019年9月末時点で営業部人員＋5名（2019年3月末比）
【コスト構造改革】
・直営22校の最適化（ダウンサイズ）に本格着手
・教室使用率、座席稼働率等を算定、具体的削減プランを 基本テキスト
校舎毎に検討
・パンフレット（紙面）の抜本的な見直し
トレーニング（問題集） 19
2020年3月期上半期のトピック
【海外旅行本「ハルカナ」発刊】
・旅行本シリーズ「おとな旅プレミアム」（国内全32タイトル）に続き、海外版を新規刊行
・全15タイトル（予定）のうち、5タイトル（ホノルル、台北、シンガポール、イタリア、パリ）を9月に発刊
・グアム、ベトナム、ニューヨーク、香港、ソウル etc も順次発売予定
20
• URL：https://www.tac-school.co.jp
• e-mail：ir-info@tac-school.co.jp
ご参考資料
①マーケット環境 ・・・23～27
②業績等の推移 ・・・28～31
③その他補足資料 ・・・32～33
①マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 主 な 講 座 等
①財務・会計分野 公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定®、建設業経理士
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業務主任者、賃貸不動産経営
③金融・不動産分野 管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト（CFA® (*2)含む）、証券
外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、年金検定、相続検定
司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定®、法律関連、通関士、貿易実務
④法律分野 検定®、知的財産管理技能検定®
社会保険労務士、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術職)、警察
⑤公務員・労務分野 官・消防官、教員採用試験、国税専門官、マスコミ・就職対策
情報処理技術者 (ＩＴパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士
等）、米国公認会計士、米国税理士、米国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、CIA(公認内
⑥情報・国際分野 部監査人）、個人情報保護士、マイナンバー実務検定、BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R
TEST
⑦医療・福祉分野 医療事務（医科、歯科）、医療系人材事業
⑧その他 電験三種、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
23
①マーケット環境
2018年 資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,400
3,200 3,092
2,998
3,000 2,878
2,800 2,698
2,611 2,607 2,565
2,600 2,486 2,486 2,513
2,400
2,200
2,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータになります）。
Wセミナーとの事業統合や新規資格講座開講等により、過年度に遡って資格を加減しております。
資格 申込者数 前年度比
【2019年度試験の動向】 公認会計士 12,532人 +790人
（途中経過） 税理士 36,701人 △1,824人
不動産鑑定士 2,262人 △11人
予備試験（司法試験） 14,494人 ＋748人
24
①マーケット環境
会計系資格マーケットの推移
人
900,000 税理士
公認会計士
819,777 簿記検定
800,000 781,062
734,958
700,000
661,350
647,222 638,100
600,000 594,954 602,756 593,258
567,682
500,000
400,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
【2019年の申込者数の途中経過】
簿記検定：2019年2・6月実施の申込者数は2級122,431人（前年比＋3.5%）、3級196,019人（同▲3.6%）と減少
会計士： 2019年の申込者数は12,532人で前年比+790人と4年連続で増加
税理士：長期低落中。2019年の申込者数は36,701人(同▲4.7%)と8年連続減少
25
①マーケット環境
法律系資格マーケットの推移
人
120,000 旧司法試験 新司法試験 ロースクール
予備試験 司法書士 弁理士
100,000
81,619 78,981
80,000
68,654
64,149 61,875
60,000 57,038
52,637
49,071 46,399
41,202
40,000
20,000
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
【2019年の申込者数の途中経過】
・2019年の司法試験予備試験の受験申込者数は14,494人（前年比+748人、同+5.4%）と予備試験人気を背景に安定的
・司法書士は16,811人（同▲857人、同▲4.9%）、弁理士は3,862人（同▲115人、同▲2.9%）
26
①マーケット環境
公務員系資格マーケットの推移
人 国家総合職・一般職 地方上級
550,000
大卒警察官 理系公務員
500,000 教員採用試験
441,892
450,000 428,114 424,748
409,796
388,820 387,429 381,059
400,000 368,535
352,415
350,000 335,114
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
・良好な民間企業への就職状況を受け、公務員志願者は減少傾向
27
②業績等の推移
決算ハイライト
18,000 2,500
売上高（現金ベース）
（単位：百万円） 売上高（発生ベース）
営業利益
15,000 親会社株主に帰属する四半期純利益
2,000
11,115 11,025
12,000 10,596 10,824 10,854 11,473
10,791 11,144 10,728
10,472 1,500
9,000 1,157
1,052 1,039
979
861 1,000
6,000
771
644 692 662 594 500
3,000
0 0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
・消費税増税前の駆け込み申し込みの影響もあり、現金ベース売上高は114億7千3百万円（前年同期比7億4千5百万円増、同6.9％増）
・発生ベース売上高は、前受金調整額が4億4千8百万円の繰入となり、110億2千5百万円（同1億7千万円増、同1.6％増）
28
②業績等の推移
2019/9期の業績（前期比）
（単位：百万円）
2018/9期 2019/9期
（連結ベース）
金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
前 受 金 調 整 前 売 上 高 10,728 98.8% 96.3% 11,473 104.1% 745 106.9%
前 受 金 調 整 額 125 1.2% － △448 △4.1% △574 －
前 受 金 調 整 後 売 上 高 10,854 100.0% 97.7% 11,025 100.0% 170 101.6%
売 上 原 価 6,167 56.8% 99.4% 6,248 56.7% 80 101.3%
賃 借 料 1,446 13.3% 100.6% 1,452 13.2% 5 100.4%
人 件 費 1,852 17.1% 98.7% 1,791 16.2% △61 96.7%
外 注 費 1,188 11.0% 100.0% 1,162 10.5% △26 97.8%
返品調整引当金繰入額（純） △12 0.1% － △119 1.1% △107 －
差 引 売 上 総 利 益 4,699 43.3% 94.8% 4,896 44.4% 196 104.2%
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,838 35.4% 97.9% 3,739 33.9% △98 97.4%
賃 借 料 346 3.2% 99.0% 348 3.2% 2 100.7%
人 件 費 1,962 18.1% 101.5% 1,891 17.2% △71 96.4%
広 告 費 498 4.6% 90.0% 453 4.1% △44 91.0%
営 業 利 益 861 7.9% 82.8% 1,157 10.5% 295 134.3%
経 常 利 益 855 7.9% 86.1% 1,253 11.4% 398 146.6%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
594 5.5% 89.7% 771 7.0% 176 129.6%
四 半 期 純 利 益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 32.14円 41.67円
29
②業績等の推移
セグメント別損益
【発生ベース】 （単位：百万円）
2018/9期 2019/9期 増 減
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 6,715 6,268 446 6,646 6,221 425 △68 △47 △21
事業 (6.7%) （6.4%） （△1.0%） （△0.8%） （△4.8%）
法人研修 2,221 1,649 571 2,450 1,704 746 +229 +54 +174
事業 (25.7%) （30.5%） （+10.3%） （+3.3%） （+30.6%）
1,528 1,221 306 1,619 1,157 462 +91 △64 +156
出版事業
(20.1%) （28.6%） （+6.0%） （△5.3%） （+51.0%）
423 332 90 339 253 85 △83 △78 △5
人材事業
(21.5%) （25.2%） （△19.8%） （△23.6%） （△6.2%）
△33 521 △554 △30 532 △562 +2 +10 △8
全 社
（－） （+2.0%） （－）
10,854 9,993 861 11,025 9,868 1,157 +170 △124 +295
合 計
（7.9%） （10.5%） （+1.6%） （△1.3％） （+34.3%）
(注) カッコ内は営業利益率。ただし増減欄については前期比
30
②業績等の推移
教育訓練給付金制度の影響
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
1200
百万円 売上金額 利用者数 人
4,180人 5000
1000 3,904人 3,874人 3,848人 3,899人 (3.1%)
(3.1%) (2.9%) (2.7%) (2.9%) 4000
800
600 790 3000
742 (7.2%)
695 677 712 (6.8%)
400 2000
(6.6%) (6.3%) (6.4%)
200 1000
0 0
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9
・利用者数は前年同期比+281名。売上高も前年同期比+6.5%と増加
・社会人の動向： 利用者数は、簿記検定（同+35.6%）、税理士（同+17.8%）、宅建士（同△4.6%）、 社
労士（同△0.2%） 、 診断士（同+8.6%）、建築士（同+14.7%）
31
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳①
（単位：人）
分野 試験 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘11-‘18比率
簿記検定 651,832 585,003 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 79.4%
財務 建設業経理士 20,800 25,124 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 27,956 134.4%
会計 ビジネス会計検定 8,470 8,420 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 13,298 157.0%
公認会計士 23,151 17,894 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 50.7%
経営 税理士 59,975 58,453 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 64.2%
税務 中小企業診断士 21,145 20,210 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 95.1%
不動産鑑定士 2,171 2,003 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 80.7%
建築士 80,446 72,798 67,067 66,118 64,508 66,775 66,340 65,606 81.6%
宅地建物取引士 231,596 236,350 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 114.6%
金融 マンション管理士 19,754 18,894 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 72.0%
不動産 管理業務主任者 24,376 22,887 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,117 78.7%
証券アナリスト 15,009 13,231 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 94.7%
FP 386,806 384,877 368,277 349,410 356,811 389,853 406,224 386,093 99.8%
DCプランナー 4,237 3,911 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 94.5%
司法試験(新) 11,891 11,265 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 48.9%
ロースクール※ 7,829 6,457 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 ―
法律
予備試験 8,971 9,118 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 153.2%
司法書士 31,228 29,379 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 56.6%
※法科大学院全国統一適性試験は2018年及び2019年の実施を見送り
32
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳②
分野 試験 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘11-‘18比率
弁理士 8,735 7,930 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 45.5%
行政書士 83,543 75,817 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 61.0%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務 39,946 40,426 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 102.8%
法律
通関士 11,760 11,544 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 72.2%
貿易実務検定 11,644 13,536 13,102 13,178 13,333 13,461 12,019 10,458 89.8%
知財検定 17,847 16,796 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,223 90.9%
社会保険労務士 67,662 66,800 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 73.3%
公務員/総合職・一般職 103,517 90,261 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 70.2%
公務員 公務員/地方上級 93,506 92,825 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 76.5%
労務 公務員/大卒警察官 75,855 72,397 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 60.0%
公務員/理系 10,443 9,307 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 68.6%
教員採用 178,380 180,238 180,902 177,820 174,976 187,104 166,068 160,667 90.1%
情報 情報処理技術者 559,275 488,879 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 95.6%
国際 BATIC 6,342 5,330 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 58.8%
合計 2,878,142 2,698,360 2,611,343 2,486,012 2,486,981 2,607,184 2,565,833 2,513,300 87.3%
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘11-‘18比率
公開テスト 1,108 1,100 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 109.4%
IPテスト（団体特別受験制度） 1,162 1,204 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 107.1%
33