2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月5日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員IR室長 （氏名） 野中 将ニ TEL 03-5276-8913
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 11,025 1.6 1,157 34.3 1,253 46.6 771 29.6
2019年3月期第2四半期 10,854 △2.3 861 △17.2 855 △13.9 594 △10.3
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 786百万円 （32.8％） 2019年3月期第2四半期 592百万円 （△8.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 41.67 ―
2019年3月期第2四半期 32.15 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 22,736 6,210 27.3
2019年3月期 21,486 5,498 25.6
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 6,204百万円 2019年3月期 5,492百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2020年3月期 ― 2.00
2020年3月期（予想） ― 3.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,430 △0.2 320 △6.1 322 △21.4 100 △67.7 5.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 18,504,000 株 2019年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 68 株 2019年3月期 68 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 18,503,932 株 2019年3月期2Q 18,503,932 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………15
ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第２四半期の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベ
ースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が９月下旬における消費税増税前の駆
け込み申し込みによる影響もあり114億７千３百万円（前年同期比７億４千５百万円増、同6.9％増）となりまし
た。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が４億４千８百万円の繰入（前年同期は１億２千５百万
円の戻入）となったことで、110億２千５百万円（同１億７千万円増、同1.6％増）となりました。
売上原価は、62億４千８百万円（同８千万円増、同1.3％増）、販売費及び一般管理費は37億３千９百万円
（同９千８百万円減、同2.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は11億５千７百万円（同２億９千５
百万円増、同34.3％増）となりました。
営業外収益に、受取利息９百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益４百万円等、合計１億２千
万円、営業外費用に、支払利息２千１百万円等、合計２千３百万円を計上した結果、経常利益は12億５千３百万
円（同３億９千８百万円増、同46.6％増）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損３百万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億５千８百
万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）となりま
した。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高は
お申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間
に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されるこ
とや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等
の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少な
くなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるた
め四半期ごとの偏りはありません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,947 95.8 5,781 96.7 4,816 97.0 4,707 96.9 20,253 96.6
前受金調整額 659 116.8 △533 － △155 － 251 97.9 221 －
前受金調整後売上高 5,607 27.4 97.9 5,247 25.6 97.4 4,660 22.8 98.7 4,959 24.2 97.0 20,474 100.0 97.7
売上総利益 2,497 44.5 93.3 2,202 42.0 96.5 1,587 34.1 91.9 1,718 34.6 91.8 8,006 39.1 93.5
営業利益 561 10.0 78.4 300 5.7 92.7 △324 △7.0 － △195 △4.0 － 340 1.7 40.9
経常利益 560 10.0 81.4 295 5.6 96.9 △253 △5.4 － △192 △3.9 － 409 2.0 55.7
親会社株主に帰属する
385 6.9 83.3 209 4.0 104.8 △165 △3.6 － △119 △2.4 － 309 1.5 70.0
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 20.85 11.30 △8.96 △6.45 16.74
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,955 100.2 6,518 112.7
前受金調整額 591 89.7 △1,039 －
前受金調整後売上高 5,547 ― 98.9 5,478 ― 104.4
売上総利益 2,421 43.7 97.0 2,475 45.2 112.4
営業利益 551 9.9 98.2 606 11.1 201.8
経常利益 649 11.7 115.9 604 11.0 204.7
親会社株主に帰属する
338 6.1 87.9 432 7.9 206.7
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円
(四半期)純利益 18.32 23.35
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであ
ります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用により
マネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現
金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高
とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.15「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前第２四半期 当第２四半期
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 6,563 61.2 94.0 7,010 61.1 106.8
法人研修事業 2,247 21.0 98.7 2,535 22.1 112.8
出版事業 1,528 14.2 102.0 1,619 14.1 106.0
人材事業 423 3.9 101.4 339 3.0 80.2
全社又は消去 △33 △0.3 ― △30 △0.3 ―
合計 10,728 100.0 96.3 11,473 100.0 106.9
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
個人教育事業
個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがあり、当社
が展開する多くの講座で４月～９月累計で前年の現金ベース売上を上回りました。特に、試験区分改定による影
響が落ち着いてきた簿記検定講座や新たにデジタル教材を導入した公認会計士講座、建築士講座は駆け込み需要
が発生する前(４月～８月)における申し込み状況も好調に推移しております。また、９月開講コースのカリキュ
ラム変更を行った税理士講座、次年度の本試験より改正後の民法が出題範囲となる司法書士講座も徐々に申し込
みが伸びてきております。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、前年からの落ち
込みは期初に想定していたほどではないものの、民間への良好な就職状況が続いており依然として申し込みが低
調に推移している他、司法試験講座、公務員講座(国家総合職、外務専門職)、語学講座なども前年を下回りまし
た。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億２千１百万円（前年同期比
0.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は70億１千万円（同6.8％増）、現金
ベースの営業利益は７億８千８百万円（同167.7％増）となりました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,912 24.7 92.1 3,650 31.0 95.5 2,645 22.4 92.2 2,585 21.9 96.3 11,794 100.0 94.1
営業費用 3,151 108.2 100.5 3,117 85.4 98.6 3,005 113.6 99.9 3,065 118.6 99.9 12,339 104.6 99.7
営業利益(現金ベース) △238 △8.2 － 533 14.6 80.7 △359 △13.6 － △480 △18.6 － △545 △4.6 －
前受金調整額 656 18.4 121.0 △504 △16.0 － △150 △6.0 － 195 7.0 90.9 196 1.6 －
売上高(発生ベース) 3,569 29.8 96.4 3,145 26.2 95.4 2,494 20.8 95.2 2,780 23.2 95.9 11,990 100.0 95.8
営業利益(発生ベース) 418 11.7 73.5 29 0.9 21.2 △510 △20.5 － △284 △10.2 － △348 △2.9 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,882 ― 99.0 4,127 ― 113.1
営業費用 3,111 108.0 98.7 3,109 75.3 99.7
営業利益(現金ベース) △229 △8.0 － 1,018 24.7 191.0
前受金調整額 586 16.9 89.3 △950 △29.9 －
売上高(発生ベース) 3,468 ― 97.2 3,177 ― 101.0
営業利益(発生ベース) 356 10.3 85.3 68 2.2 238.1
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
法人研修事業
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客
様からの研修ニーズの獲得に努めました。第１四半期に引き続き、情報処理関連の受注が好調に推移し前年の売
上を上回った他、金融・不動産関連の研修についても好調に推移しました。大学内セミナーは開講講座ごとに状
況は異なるものの全体としては堅調に推移しており、前年同期比2.3％増となりました。地方の個人を主な顧客
とする提携校事業は低調で同7.8％減となりました。なお、2019年９月に水戸校を新規に開校し提携校は14校と
なりました。その他、地方専門学校に対するコンテンツ提供は減少傾向で推移、自治体からの委託訓練は順調に
推移しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は17億４百万円（同3.3％増）となり
ました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は25億３千５百万円（同12.8％増）、現金ベースの営
業利益は８億３千１百万円（同39.0％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,119 26.3 101.8 1,127 26.5 95.8 1,099 25.8 99.0 909 21.4 97.7 4,256 100.0 98.6
営業費用 840 75.0 102.4 809 71.8 98.0 827 75.3 105.6 790 86.9 105.0 3,267 76.8 102.7
営業利益(現金ベース) 279 25.0 100.1 318 28.2 90.6 271 24.7 83.3 119 13.1 66.8 988 23.2 87.1
前受金調整額 2 0.3 13.1 △29 △2.7 － △4 △0.5 － 56 5.9 134.1 25 0.6 2,289.2
売上高(発生ベース) 1,122 26.2 100.1 1,098 25.7 99.1 1,094 25.6 98.1 966 22.6 99.3 4,281 100.0 99.1
営業利益(発生ベース) 282 25.2 93.8 289 25.7 102.2 266 24.3 80.4 175 18.2 79.7 1,014 23.7 89.2
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,171 ― 104.6 1,363 ― 120.9
営業費用 845 72.2 100.7 858 62.9 106.0
営業利益(現金ベース) 325 27.8 116.5 505 37.1 158.7
前受金調整額 5 0.4 176.6 △89 △7.0 －
売上高(発生ベース) 1,176 ― 104.8 1,273 ― 115.9
営業利益(発生ベース) 330 28.1 117.1 415 32.6 143.7
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、社会保
険労務士、ＦＰ、電験、情報処理などが好調に推移した一方で、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度
の売上を下回りました。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」
が売上に貢献しました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士が好調だったことに加え、民法改正
に伴って刊行点数が増加したことで司法書士も前年度を上回りました。コスト面では、原稿料等一部の費目にお
いて増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少したことで、
営業費用全体としては11億５千７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は
16億１千９百万円（同6.0％増）、営業利益は４億６千２百万円（同51.0％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 725 20.4 100.4 802 22.5 103.5 908 25.5 113.9 1,126 31.6 100.4 3,562 100.0 104.3
営業費用 639 88.1 104.2 581 72.5 90.2 757 83.4 116.3 896 79.6 98.7 2,875 80.7 102.0
営業利益(現金ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5 229 20.4 107.9 686 19.3 115.1
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 725 20.4 100.4 802 22.5 103.5 908 25.5 113.9 1,126 31.6 100.4 3,562 100.0 104.3
営業利益(発生ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5 229 20.4 107.9 686 19.3 115.1
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 757 － 104.4 862 － 107.4
営業費用 654 86.4 102.4 502 58.3 86.3
営業利益(現金ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3
前受金調整額 － － － － － －
売上高(発生ベース) 757 － 104.4 862 － 107.4
営業利益(発生ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
人材事業
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企
業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、求人と求職者の条件面における隔たりが広がりつつあ
り成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきております。また人材派遣は、派遣法の改正により稼
働数が減少し前年の売上を大きく下回りました。広告売上は、人材確保における求人広告の効果が以前と比較し
て低下してきている状況等により前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材
事業は、新規売上先の獲得が依然として厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり
苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。
これらの結果、人材事業の売上高は３億３千９百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は８千５百万円（同
6.2％減）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 200 28.4 105.1 222 31.6 98.3 181 25.7 88.6 100 14.3 75.7 705 100.0 93.4
営業費用 159 79.8 96.6 172 77.3 102.5 144 79.8 88.6 123 121.9 79.8 599 85.0 92.2
営業利益(現金ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3 △22 △21.9 － 105 15.0 100.9
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 200 28.4 105.1 222 31.6 98.3 181 25.7 88.6 100 14.3 75.6 705 100.0 93.4
営業利益(発生ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3 △22 △21.9 － 105 15.0 100.8
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 153 － 76.8 185 － 83.2
営業費用 115 75.2 72.4 138 74.6 80.2
営業利益(現金ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3
前受金調整額 － － － － － －
売上高(発生ベース) 153 － 76.8 185 － 83.2
営業利益(発生ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
③ 最近における四半期毎の事業分野別の売上高概況
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 867 15.5 97.7 931 17.7 100.5 942 20.2 101.9 1,023 20.6 101.5 3,764 18.4 100.5
経営・税務分野 1,054 18.8 94.8 880 16.8 95.9 637 13.7 88.5 899 18.1 97.6 3,472 17.0 94.5
金融・不動産分野 1,130 20.2 111.6 1,224 23.3 102.6 994 21.3 103.4 791 16.0 99.1 4,141 20.2 104.4
法律分野 399 7.1 90.9 365 7.0 95.0 358 7.7 98.4 369 7.4 91.3 1,492 7.3 93.7
公務員・労務分野 1,496 26.7 91.6 1,119 21.3 91.7 1,058 22.7 94.4 1,252 25.3 94.0 4,927 24.1 92.8
情報・国際分野 329 5.9 100.7 385 7.4 98.9 343 7.4 98.6 380 7.7 104.0 1,440 7.0 100.6
医療・福祉分野 89 1.6 172.9 78 1.5 69.3 60 1.3 106.7 70 1.4 96.7 299 1.4 101.4
その他 239 4.2 91.4 261 5.0 109.0 265 5.7 117.9 171 3.5 82.4 937 4.6 100.3
合計 5,607 100.0 97.9 5,247 100.0 97.4 4,660 100.0 98.7 4,959 100.0 97.0 20,474 100.0 97.7
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
当第１四半期 当第２四半期
事業分野 (2019年４月～６月) (2019年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 918 16.6 105.9 993 18.1 106.6
経営・税務分野 1,001 18.1 95.0 869 15.9 98.8
金融・不動産分野 1,155 20.8 102.3 1,357 24.8 110.8
法律分野 361 6.5 90.3 384 7.0 105.4
公務員・労務分野 1,437 25.9 96.0 1,082 19.8 96.7
情報・国際分野 371 6.7 112.6 436 8.0 113.1
医療・福祉分野 80 1.4 90.2 53 1.0 67.9
その他 220 4.0 92.2 300 5.4 115.0
合計 5,547 100.0 98.9 5,478 100.0 104.4
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（主な概況）
当第２四半期連結累計期間においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前
年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移しており、
簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により当社講座への申し込みも安定した状況に
なってきております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～２四半期通じて好調であ
ったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士講座が
好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だったこ
とで第２四半期累計(４月～９月)の売上は前年並みとなりましたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体とし
て前年度の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間
への良好な就職状況の影響等により、法律分野は第１四半期のマイナスが残りそれぞれ前年度の売上を下回りま
した。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
④ 受講者数の推移
当第２四半期における受講者数は135,813名（前第２四半期連結会計期間比0.1％減）、そのうち個人受講者は
85,743名（同2.2％減、同1,934名減）、法人受講者は50,070名（同3.8％増、同1,843名増）となりました。個
人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同17.0％増、建築士講座が同38.6％増、証券アナリスト講座
が同46.6％増、CompTIA講座が同2.7％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、宅地建物取引士講
座が同6.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同2.6％減、社会保険労務士講座が同5.2％減等となりま
した。法人受講者は、通信型研修は同2.1％増、大学内セミナーは同7.4％増、提携校が同9.8％減、委託訓練は
新規受注もあり同41.2％増となりました。
前連結会計年度
個人受講者数 法人受講者数 合計 年間伸び率
比増減
人 人 人 人 ％
2010年３月期 167,730 52,593 220,323 ＋34,037 118.3
2011年３月期 163,151 53,867 217,018 △3,305 98.5
2012年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
2013年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
2014年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
2015年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
2016年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
2017年３月期 138,230 73,584 211,814 ＋6,348 103.1
2018年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
2019年３月期 131,119 84,450 215,569 △4,009 98.2
10年間累計 1,430,008 664,169 2,094,177
― ―
(個人法人比率) (68.3％) (31.7％) (100.0％)
当第２四半期
85,743 50,070 135,813
(2019年４月～９月) △91 99.9％
[97.8％] [103.8％] [99.9％]
[前年同期比]
前第２四半期
87,677 48,227 135,904
(2018年４月～９月) △6,635 95.3％
[96.3％] [93.7％] [95.3％]
[前年同期比]
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の財政状態は、総資産が227億３千６百万円（前年同四半期末比１千１百万円増）、純資産が62
億１千万円（同３億８千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が１億５千４百
万円増、売掛金が３億４千７百万円増、前受金が４億４百万円増、短期借入金が５億円増等であります。減少した
主なものは、受講料保全信託受益権が４億４千８百万円減、保険積立金が３億２千３百万円減、長期借入金（１年
内返済予定の長期借入金を含む）が11億１千万円減等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(2018年６月末) (2018年９月末) (2018年12月末) (2019年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,756 100.0 95.3 22,725 100.0 97.8 21,869 100.0 98.1 21,486 100.0 99.4
有利子負債 6,025 29.0 81.8 7,127 31.4 92.2 6,752 30.9 96.4 6,377 29.7 98.6
前受金 5,679 27.4 98.3 6,223 27.4 97.1 6,352 29.0 96.1 6,044 28.1 96.2
自己資本 5,616 27.1 104.6 5,822 25.6 104.6 5,575 25.5 103.1 5,492 25.6 103.9
１株当たり 円 円 円 円
純資産 303.53 314.67 301.32 296.83
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期
(2019年６月末) (2019年９月末)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,798 100.0 100.2 22,736 100.0 100.1
有利子負債 6,027 29.0 100.0 6,516 28.7 91.4
前受金 5,514 26.5 97.1 6,627 29.2 106.5
自己資本 5,756 27.7 102.5 6,204 27.3 106.6
１株当たり 円 円
純資産 311.12 335.29
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,516 6,219,813
受取手形及び売掛金 3,871,213 4,787,520
有価証券 100,099 200,092
商品及び製品 409,347 335,712
仕掛品 29,097 31,690
原材料及び貯蔵品 346,231 295,698
未収入金 8,232 24,421
前払費用 388,809 408,236
受講料保全信託受益権 537,709 －
その他 18,449 15,984
貸倒引当金 △3,121 △2,685
流動資産合計 10,901,585 12,316,483
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
その他（純額） 1,764,090 1,747,184
有形固定資産合計 4,508,249 4,491,343
無形固定資産 331,329 319,398
投資その他の資産
投資有価証券 1,319,903 1,433,921
関係会社出資金 15,810 6,385
繰延税金資産 410,661 361,654
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,933,307 2,904,674
保険積立金 747,116 596,529
その他 264,251 252,657
貸倒引当金 △46,056 △46,061
投資その他の資産合計 5,744,995 5,609,761
固定資産合計 10,584,573 10,420,503
資産合計 21,486,158 22,736,986
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 524,932 440,010
短期借入金 1,390,000 1,890,000
1年内返済予定の長期借入金 1,232,294 1,195,544
未払金 536,863 428,320
未払費用 492,758 453,971
未払法人税等 51,079 314,511
返品調整引当金 505,634 385,980
返品廃棄損失引当金 315,185 272,867
賞与引当金 190,880 191,902
前受金 6,044,370 6,627,696
その他 217,286 217,921
流動負債合計 11,501,284 12,418,726
固定負債
長期借入金 3,755,023 3,431,151
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 628,843 577,875
修繕引当金 37,300 37,300
その他 39,897 36,309
固定負債合計 4,486,141 4,107,713
負債合計 15,987,426 16,526,439
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,771,989 4,469,072
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,502,711 6,199,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26,075 △1,027
為替換算調整勘定 15,834 5,499
その他の包括利益累計額合計 △10,241 4,471
非支配株主持分 6,262 6,280
純資産合計 5,498,732 6,210,547
負債純資産合計 21,486,158 22,736,986
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,854,793 11,025,691
売上原価 6,167,705 6,248,418
売上総利益 4,687,087 4,777,273
返品調整引当金戻入額 413,117 505,634
返品調整引当金繰入額 400,257 385,980
差引売上総利益 4,699,948 4,896,927
販売費及び一般管理費 3,838,588 3,739,725
営業利益 861,359 1,157,201
営業外収益
受取利息 8,593 9,021
受取保険金 － 95,625
為替差益 205 796
投資有価証券運用益 7,376 4,761
持分法による投資利益 814 1,736
その他 3,371 8,676
営業外収益合計 20,360 120,618
営業外費用
支払利息 23,755 21,696
支払手数料 2,155 2,111
その他 745 67
営業外費用合計 26,655 23,875
経常利益 855,064 1,253,943
特別損失
固定資産除売却損 1,628 3,258
特別功労金 － 155,680
特別損失合計 1,628 158,938
税金等調整前四半期純利益 853,435 1,095,004
法人税、住民税及び事業税 263,165 285,139
法人税等調整額 △5,413 37,951
法人税等合計 257,751 323,090
四半期純利益 595,683 771,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 815 815
親会社株主に帰属する四半期純利益 594,868 771,098
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 595,683 771,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △563 25,048
為替換算調整勘定 △2,560 △9,593
持分法適用会社に対する持分相当額 △214 △741
その他の包括利益合計 △3,337 14,713
四半期包括利益 592,345 786,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 591,530 785,812
非支配株主に係る四半期包括利益 815 815
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 853,435 1,095,004
減価償却費 140,373 146,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,018 △430
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,963 1,021
返品調整引当金の増減額（△は減少） △12,860 △119,653
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △40,405 △42,317
受取利息及び受取配当金 △8,616 △9,057
受取保険金 － △95,625
支払利息 23,755 21,696
支払手数料 － 2,111
投資有価証券運用損益（△は益） △7,376 △4,761
持分法による投資損益（△は益） △814 △1,736
売上債権の増減額（△は増加） △658,453 △916,888
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,853 121,575
仕入債務の増減額（△は減少） △121,640 △84,617
前受金の増減額（△は減少） △60,987 583,326
受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） 112,474 537,709
その他 29,908 △193,158
小計 344,590 1,040,334
利息及び配当金の受取額 16,516 19,497
利息の支払額 △23,753 △21,812
法人税等の還付額 1 32,252
法人税等の支払額 △123,531 △70,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,822 999,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,000 △100,000
有価証券の売却及び償還による収入 700,000 －
有形固定資産の取得による支出 △67,237 △94,980
原状回復による支出 △6,855 △9,150
無形固定資産の取得による支出 △55,647 △18,566
投資有価証券の取得による支出 △201,005 △202,717
投資有価証券の売却及び償還による収入 28,785 133,142
貸付金の回収による収入 3,364 6,410
差入保証金の差入による支出 △14,822 △1,288
差入保証金の回収による収入 669 14,822
保険積立金の積立による支出 － △318,894
保険積立金の払戻による収入 － 573,323
その他 66 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 287,318 △17,899
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 500,000
長期借入れによる収入 900,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △839,063 △660,622
配当金の支払額 △55,270 △73,664
非支配株主への配当金の支払額 △758 △796
リース債務の返済による支出 △11,678 △12,491
その他 － △2,111
財務活動によるキャッシュ・フロー 593,229 50,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,174 △8,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,092,196 1,024,290
現金及び現金同等物の期首残高 4,943,151 5,165,236
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,035,347 6,189,526
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 6,561,407 2,247,678 1,528,017 391,753 10,728,856
セグメント間の内部売上高
1,784 ― ― 31,274 33,059
又は振替高
計 6,563,191 2,247,678 1,528,017 423,028 10,761,915
セグメント利益又は損失(△) 294,690 598,036 306,567 90,946 1,290,241
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前
（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,290,241
全社費用 △554,817
前受金調整額 125,936
四半期連結損益計算書の営業利益 861,359
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 7,009,138 2,535,287 1,619,953 309,543 11,473,922
セグメント間の内部売上高
894 ― ― 29,555 30,450
又は振替高
計 7,010,032 2,535,287 1,619,953 339,099 11,504,372
セグメント利益又は損失(△) 788,987 831,103 462,931 85,299 2,168,320
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前
（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,168,320
全社費用 △562,888
前受金調整額 △448,231
四半期連結損益計算書の営業利益 1,157,201
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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