2019年3月期
第3四半期 事業の概況
2019年2月7日
TAC株式会社（コード：4319）
Ⅰ．決算概要
決算ハイライト
25,000 （単位：百万円）
売上高（現金ベース） 2,500
売上高（発生ベース）
営業利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,000 2,000
15,402 15,838
14,753 15,173 15,515
15,741 16,110 15,545
14,435 15,484
15,000 1,500
10,000 888 1,000
734
617
359 537 536
5,000 500
430 431 429
364
0 0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
・現金ベース売上高は155億４千５百万円となり、前年同期比５億６千５百万円減、同3.5％減。
・前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２千９百万円の繰入（前年同期は2億7千2百万の繰入）となったこと
で、155億１千５百万円（同３億２千２百万円減）、同2.0％減となった。
3
2018/12期の業績（前期比）
2017/12期 2018/12期
（連結ベース）
金額 売上比 前期差 金額 売上比 前期差 前期比
前 受 金 調 整 前 売 上 高 16,110 101.7% 369 15,545 100.2% △565 96.5%
前 受 金 調 整 額 △272 △1.7% 65 △29 △0.2% 242 11.0%
前 受 金 調 整 後 売 上 高 15,838 100.0％ 435 15,515 100.0％ △322 98.0%
売 上 原 価 9,198 58.1% △34 9,254 59.6% 55 100.6%
賃 借 料 2,146 13.6% △19 2,169 14.0% 22 101.1%
人 件 費 2,795 17.6% 70 2,754 17.8% △40 98.6%
外 注 費 1,840 11.6% 44 1,904 12.3% 63 103.5%
差 引 売 上 総 利 益 6,686 42.2% 455 6,287 40.5% △398 94.0%
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,798 36.6% 185 5,751 37.1% △47 99.2%
賃 借 料 526 3.3% △6 541 3.5% 14 102.8%
人 件 費 2,835 17.9% 83 2,893 18.6% 57 102.0%
広 告 費 808 5.1% 7 760 4.9% △48 94.1%
営 業 利 益 888 5.6% 270 536 3.5% △351 60.4%
経 常 利 益 833 5.3% 228 602 3.9% △231 72.2%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
537 3.4% 106 429 2.8% △108 79.8%
四 半 期 純 利 益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 29.07円 23.19円
（単位：百万円）
4
主な営業費用項目
（単位：百万円） （注）人件費にはTPB分を含む。
4,000 原価 販管費
2016/12 2016/12： 65 71
2017/12 2017/12： 81 84
3,500 2018/12： 73 87
2018/12 2,893
2,795 2,835
3,000 2,754 2,752
2,724
2,500
2,165 2,146 2,169 1,904
2,000 1,840
1,795
1,500
1,000
532 526 541
500
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 14.1% 13.6% 14.0% 3.5% 3.3% 3.5% 17.7% 17.6% 17.8% 17.9% 17.9% 18.6% 11.7% 11.6% 12.3%
伸び率 - 99.1% 101.1% - 98.8% 102.8% - 102.6% 98.6% - 103.0% 102.0% - 102.5% 103.5%
5
Ⅱ．マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 講 座
①財務・会計分野 簿記検定、ビジネス会計検定®、建設業経理士、公認会計士
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
③金融・不動産分野 不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業務主任者、ファイナンシャ
ル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト（CFA® (*2)含む）、証券外務員、金融人材・企
業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務主任者、保険検定
④法律分野 司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定®、法律関連、通関士、貿易実
務検定®、知的財産管理技能検定®
⑤公務員・労務分野 社会保険労務士、年金アドバイザー、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公
務員(技術職)、警察官・消防官、教員採用試験、国税専門官、労働基準監督官、マスコミ・就職対
策
⑥情報・国際分野 情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者、応用情報技術
者、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャ、データベーススペシャリスト、システム監
査技術者）、米国公認会計士、米国税理士、米国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、
CIA(公認内部監査人）、CCSA(内部統制評価指導士)、個人情報保護士、マイナンバー実務検定、
BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療事務（医科、歯科）、医療系人材事業
⑧その他 電験三種、人材事業（医療分野に含まれるものを除く）、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
7
資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,400
3,200 3,086
2,991 2,897
3,000
2,800 2,713
2,620 2,609 2,581
2,600 2,510 2,513
2,400
2,200
2,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータになります）。
Wセミナーとの事業統合・新規資格講座開講により、過年度に遡って資格を加えております。
資格 申込者数 前年度比
【2018年度試験の動向】 公認会計士 11,742 +710人
（途中経過） 税理士 38,525 △2,717人
不動産鑑定士 1,751 △375人
予備試験（司法試験） 13,746 ＋568人
8
資格試験申込者の内訳①
分野 試験 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘10-‘18比率
簿記検定 651,832 585,003 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 70.8%
財務 建設業経理士 20,800 25,124 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 27,956 98.8%
会計 ビジネス会計検定 8,470 8,420 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 13,298 180.3%
公認会計士 23,151 17,894 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 45.8%
経営 税理士 59,975 58,453 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 61.2%
税務 中小企業診断士 21,145 20,210 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 94.4%
不動産鑑定士 2,171 2,003 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 67.3%
建築士 80,446 72,798 67,067 66,118 64,508 66,775 66,340 65,606 72.6%
宅地建物取引士 231,596 236,350 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 116.3%
マンション管理士 19,754 18,894 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 69.9%
金融
管理業務主任者 24,376 22,887 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,117 79.5%
不動産
証券アナリスト 15,009 13,231 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 %
FP 386,806 384,877 368,277 349,410 356,811 389,853 406,224 %
相続アドバイザー※ ― ― ― 19,897 21,775 18,327 17,508 16,238 ―
DCプランナー 4,237 3,911 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 %
司法試験(新) 11,891 11,265 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 52.2%
ロースクール※ 7,829 6,457 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 %
法律
予備試験 8,971 9,118 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 ―
司法書士 31,228 29,379 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 53.3%
※相続アドバイザーは2014年度より導入された試験
※法科大学院全国統一適性試験は平成３０年度（2018）の実施を見送り。平成３１年度以降についてはあらためて実施可否を検討予定 （単位：人）
9
資格試験申込者の内訳②
分野 試験 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘10-‘18比率
弁理士 8,735 7,930 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 40.0%
行政書士 83,543 75,817 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 57.4%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務 39,946 40,426 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 %
法律
通関士 11,760 11,544 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 70.2%
貿易実務検定 11,644 13,536 13,102 13,178 13,333 13,461 12,019 10,458 95.7%
知財検定 17,847 16,796 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,223 116.2%
社会保険労務士 67,662 66,800 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 70.2%
年金アドバイザー 39,378 35,577 28,003 26,131 27,362 23,223 20,651 %
公務員/総合職・一般職 103,517 90,261 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 %
公務員
公務員/地方上級 93,506 92,825 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 %
労務
公務員/大卒警察官 75,855 72,397 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 %
公務員/理系 10,443 9,307 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 %
教員採用 178,380 180,238 180,902 177,820 174,976 187,104 166,068 %
情報 情報処理技術者 559,275 488,879 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 %
国際 BATIC 6,342 5,330 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 56.8%
合計 2,917,520 2,733,937 2,639,346 2,532,040 2,536,118 2,648,734 2,603,992 %
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘10-‘18比率
公開テスト 1,108 1,100 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 %
IPテスト（団体特別受験制度） 1,162 1,204 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 %
10
Ⅲ．業績の概況
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2017/12期 2018/12期
分 野 （原則として発生ベース）
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 2,739,604 105.2% 17.3% 2,741,471 100.1% 17.7% 会計士+3.7％、簿記検定△3.2%
②経営・税務分野 2,751,507 98.3% 17.4% 2,572,591 93.5% 16.6% 税理士△6.3%、診断士△7.0%
宅建士+6.5%、FP+6.4%、ビジネススクー
③金融・不動産分野 3,168,329 111.1% 20.0% 3,349,804 105.7% 21.6%
ル+6.7%、建築士+25.5%
行政書士+8.6%、通関士+14.2%、司法試
④法律分野 1,188,321 95.3% 7.5% 1,123,126 94.5% 7.2%
験△18.3%、司法書士△12.6%
社労士は前年並み、国家一般職・地方上
⑤公務員・労務分野 3,975,403 103.5% 25.1% 3,674.389 92.4% 23.7%
級△10.7%、教員+25.2％
⑥情報・国際分野 1,065,945 95.9% 6.7% 1,059,215 99.4% 6.8% USCPA△13.4%、CompTIA+10.8%
㈱スタッフ関西+11.5%、人材関連△6.0％、
⑦医療・福祉分野 222,096 101.2% 1.4% 228,765 103.0% 3.0%
受付雑収入△8.0％
⑧その他 726,888 99.7% 4.6% 766,070 105.4% 5.4% TACBOOK+51.3％
合 計 15,838,098 102.8% 100.0% 15,515,433 98.0% 100.0%
12
分野別売上高の推移
2,741
財務・会計分野 2,739
2,603
2,572
経営・税務分野 2,751
2,798
3,349
金融・不動産分野 3,168
2,851
1,123
法律分野 1,188
1,246
3,674
公務員・労務分野 3,975
3,842
1,059
情報・国際分野 1,065
1,111 2018/12期
234 2017/12期
医療・福祉分野 222
219 2016/12期
759
その他 726
729 百万円
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500
13
受講者数の推移
（単位：人）
250,000 個人受講者 法人受講者
200,000 181,938
170,027 175,512 177,391
160,035
150,000 61,587 68,630 67,702
58,268
52,841
100,000
107,194 111,759 113,308 109,689
50,000
113,925
0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
伸び率 96.1% 106.2% 103.2% 103.7% 97.5%
個人伸び率 93.9% 104.3% 101.9% 99.5% 96.8%
法人伸び率 100.8% 110.3% 105.7% 111.4% 98.6%
個人比率 67.0% 65.7% 64.9% 62.3% 61.8%
14
分野別受講者数
（単位：人）
分 野 2018/12期 前期比 構成比 2018/12期の概況
会計士△2.9%
①財務・会計分野 29,436 99.7% 16.6%
税理士△8.0%、診断士△5.1％
②経営・税務分野 22,630 93.6% 12.8%
マンション管理士+16.0％、FP+3.1%、ビジ
③金融・不動産分野 47,689 104.3% 26.9% ネススクール+27.7%
司法試験△19.6%、司法書士△17.5%、行
④法律分野 10,035 90.5% 5.7% 政書士△4.3%
社労士△3.1％、公務員（国家一般職・地方
⑤公務員・労務分野 42,318 89.4% 23.9% 上級）△2.3%、公務員（国家総合職・外務
専門職）△10.3%
⑥情報・国際/医療・ USCPA+11.4％、CompTIA+15.6％、IT関
25,283 105.0% 14.3% 連△5.1%
福祉/その他分野
合 計 177,391 97.2% 100.0%
15
教育訓練給付金制度の影響
売上金額 利用者数
1800 7000
百万円 人
1600
6000
6,170人 5,989人
1400 5,817人 5,836人 5,374人
(3.1%) (2.9%) 5000
1200 (3.6%) (2.7%) (3.0%)
1000 4000
800 3000
1,036 1,103 1,054 1,072 1,083
600 (7.0%) (7.3%) (6.8%) (6.8%) (7.0%) 2000
400
1000
200
0 0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
・利用者数は前年同期比△102名。売上高は前年同期比+1.0 %と増加
・社会人の動向： 利用者数は、社労士（同+17.4%）、建築士（同+27.7%）、司法書士（同+33.8%）、簿
記（同△20.9 %）
16
Ⅳ．セグメント別ポイント
セグメント別損益
【発生ベース】 （単位：百万円）
2017/12期 2018/12期 増 減
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 9,620 9,304 316 9,209 9,273 △63 △410 △30 △380
事業 (3.3%) （△0.7%） （△4.3%） （△0.3%） （△120.1%）
法人研修 3,346 2,430 915 3,315 2,477 838 △31 +46 △77
事業 (27.4%) （25.3%） （△0.9%） （+1.9%） （△8.5%）
2,295 1,911 383 2,436 1,979 456 +141 +68 +73
出版事業 (16.7%) （18.8%） （+6.1%） （+3.6%） （+19.0%）
621 496 125 604 476 127 △17 △19 +2
人材事業 (20.2%) （21.1%） （△2.8%） （△4.0%） （+1.8%）
△45 807 △853 △50 772 △822 △4 △35 +31
全 社
（－） （△4.4%） （－）
15,838 14,949 888 15,515 14,978 536 △322 +28 △351
合 計
(5.6%) （3.5％） （△2.0%） （+0.2％） （△39.6%）
(注) カッコ内は営業利益率。ただし増減欄については前期比
18
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
売上高 営業利益 営業利益率 ％
百万円
11,700 9.0
9,520 9,350 9,370 9,620 9,209 7.0
9,700
7,700 5.0
3.3
5,700 3.0
1.2
3,700 1.0
-0.3
-0.7
1,700 -1.1 -1.0
-108 -29 110 316
-300 -63 -3.0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
売上伸び率 91.0% 98.2 % 100.2% 102.7% 95.7%
全社構成比 64.5% 61.6% 60.8% 60.7% 59.4%
・公務員講座等が奮わず、現金ベース売上が減少し、発生ベース売上も前年比マイナスとなった。
・費用削減に努めるも、教材などの発送費用、賃借料の値上げの影響により、コスト面ではほぼ前年並み
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法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
4,000 45.0
3,500 3,465 3,346 3,315
3,274 3,208
40.0
3,000
2,500 35.0
2,000
28.7 30.0
1,500 27.3 27.3 27.4
993 876 915 25.3
1,000 894 838
25.0
500
0 20.0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
売上伸び率 98.5% 105.8% 92.6% 104.3% 99.1%
全社構成比 22.2% 22.8% 20.8% 21.1% 21.4%
・主力の企業研修が軟調で減収減益
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法人研修事業：
法人研修事業の内容
コンテンツ 大学内
企業研修 提携校 委託訓練 合計額
提供 セミナー
売上高 2,211,569 182,648 228,745 498,936 193,579 3,315,479
前期比 98.5% 103.4% 93.1% 101.1% 104.9% 99.1%
構成比 66.7% 5.5% 6.9% 15.0% 5.8% 100.0%
（単位：千円）
【企業研修の分野別内訳】
・金融・不動産分野は
746
729 FP+6.4%、保険検定
百万円
33.2%
百万円 +4.7%などが好調も、
1229 33.0% 1218 他講座が奮わず前年
百万円 百万円
並み
54.8% 263 55.1%
270 金融・不動産
百万円 百万円
分野
12.0% 情報分野 11.9%
その他
2017/12期＝100 2018/12期＝98.5
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出版事業：
出版事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
2,800 60.0
2,436
2,400 2,286 2,295 50.0
2,000 1,900
40.0
1,600 1,562
26.5 30.0
1,200 23.3
16.7 18.8 20.0
800 15.2
364 502 456
400 348 383 10.0
0 0.0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12
売上伸び率 107.2% 121.6% 120.3% 100.4% 106.1%
全社構成比 10.6% 12.5% 14.8% 14.5% 15.7%
・宅地建物取引士、ＦＰ、マンション管理士、行政書士などで前年の 【売上の内訳】
売上を上回る。電験三種試験に係る書籍も売上に大きく貢献。 ・TAC出版・・・2,372百万円
・子ども向け絵本が売上に貢献し、また旅行本の売れ行きも好調。 ・W出版・・・310百万円（連結修正前）
Ｗ出版は全体として前年並み。
（注）営業利益は返品調整引当金への繰入・戻入考慮後
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人材事業：
人材事業の業績推移
（単位：百万円）
％
800 （注）2014/6は㈱TACプロフェッションバンク単体の数値(連結修正前) 50.0
売上高
700 40.0
営業利益
621 604
600 営業利益率 585 30.0
503
500 20.0
430 20.8 20.2 21.1
400 10.0
9.7
7.3
300 0.0
200 -10.0
121 125 127
100 -20.0
48
31
0 -30.0
2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6
売上伸び率 120.2% 117.1% 116.2% 106.2% 97.2%
全社構成比 2.9% 3.3% 3.8% 3.9% 3.9%
・会計系人材事業は人材派遣及び広告売上が不振
・医療系人材事業は徐々に売上が改善
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Ⅴ. 2019年3月期見通し
2019年3月期の計画
（単位：百万円）
2018/12（実績） 2019/3期 （計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 計画まで 進捗率
前受金調整前売上高 15,545 100.2% 21,250 100.2% 5,705 73.2%
前 受 金 調 整 額 △29 △0.2% △50 △0.2% △21 -
前受金調整後売上高 15,515 100.0% 21,200 100.0% 5,685 73.2%
売 上 原 価 9,254 59.6% 12,590 59.4% 3,336 73.5%
差 引 売 上 総 利 益 6,287 40.5% 8,610 40.6% 2,323 73.0%
販売費及び一般管理費 5,751 37.1% 7,700 36.3% 1,949 74.7%
営 業 利 益 536 3.5% 910 4.3% 374 58.9%
経 常 利 益 602 3.9% 880 4.2% 278 68.4%
親会社株主に帰属する
429 2.8% 550 2.6% 121 78.0%
四 半 期 純 利 益
1株当たり当期純利益 23.19円 29.72円
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