4319 ＴＡＣ 2019-02-05 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員IR室長 （氏名） 野中 将二 TEL 03-5276-8913
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 15,515 △2.0 536 △39.6 602 △27.8 429 △20.2
30年3月期第3四半期 15,838 2.8 888 43.7 833 37.7 537 24.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 419百万円 （△20.5％） 30年3月期第3四半期 527百万円 （23.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 23.19 ―
30年3月期第3四半期 29.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,869 5,581 25.5
30年3月期 21,618 5,291 24.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,575百万円 30年3月期 5,286百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00
31年3月期 ― 4.00 ―
31年3月期（予想） 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,200 1.2 910 9.1 880 19.6 550 24.2 29.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 18,504,000 株 30年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 68 株 30年3月期 68 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 18,503,932 株 30年3月期3Q 18,503,932 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第３四半期の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベ
ースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が155億４千５百万円（前年同期比５
億６千５百万円減、同3.5％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２千９百万円の繰入
（同２億４千２百万円減、同89.0％減）となったことで、155億１千５百万円（同３億２千２百万円減、同2.0％
減）となりました。
売上原価は92億５千４百万円（同５千５百万円増、同0.6％増）、販売費及び一般管理費は57億５千１百万円
（同４千７百万円減、同0.8％減）となり、営業費用全体ではほぼ前年並みとなりました。これらの結果、営業
利益は５億３千６百万円（同３億５千１百万円減、同39.6％減）となりました。
営業外収益に、受取利息１千２百万円、受取保険金６千６百万円、投資有価証券運用益１千１百万円、持分法
による投資利益７百万円等、合計１億５百万円、営業外費用に、支払利息３千５百万円等、合計３千９百万円を
計上した結果、経常利益は６億２百万円（同２億３千１百万円減、同27.8％減）となりました。特別損益は、特
別損失として固定資産除売却損及び減損損失合計で３百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は４
億３千万円（同１億８百万円減、同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千９百万円（同１
億８百万円減、同20.2％減）となりました。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高は
お申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間
に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されるこ
とや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等
の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少な
くなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるた
め四半期ごとの偏りはありません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(平成29年４月～６月) (平成29年７月～９月) (平成29年10月～12月) (平成30年１月～３月) (平成30年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 5,163 104.8 5,980 102.0 4,966 100.3 4,856 99.4 20,967 101.6
前受金調整額 564 70.7 △593 － △244 － 257 169.8 △15 －
前受金調整後売上高 5,728 27.4 100.1 5,387 25.7 105.6 4,722 22.5 103.1 5,113 24.4 101.6 20,951 100.0 102.5
売上総利益 2,677 46.7 102.0 2,282 42.4 108.7 1,727 36.6 114.7 1,871 36.6 97.1 8,558 40.8 104.9
営業利益 716 12.5 94.8 323 6.0 144.7 △151 △3.2 － △54 △1.1 － 833 4.0 116.9
経常利益 688 12.0 92.2 304 5.7 139.2 △159 △3.4 － △98 △1.9 － 735 3.5 106.2
親会社株主に帰属する当
463 8.1 83.2 199 3.7 147.5 △124 △2.6 － △95 △1.9 － 442 2.1 90.3
期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 25.05 10.78 △6.75 △5.15 23.93
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(平成30年４月～６月) (平成30年７月～９月) (平成30年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,947 95.8 5,781 96.7 4,816 97.0
前受金調整額 659 116.8 △533 － △155 －
前受金調整後売上高 5,607 － 97.9 5,247 － 97.4 4,660 － 98.7
売上総利益 2,497 44.5 93.3 2,202 42.0 96.5 1,587 34.1 91.9
営業利益 561 10.0 78.4 300 5.7 92.7 △324 △7.0 －
経常利益 560 10.0 81.4 295 5.6 96.9 △253 △5.4 －
親会社株主に帰属する
385 6.9 83.3 209 4.0 104.8 △165 △3.6 －
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円
(四半期)純利益 20.85 11.30 △8.96
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであ
ります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用により
マネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現
金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高
とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.13「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前第３四半期 当第３四半期
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 9,852 61.2 102.0 9,208 59.2 93.5
法人研修事業 3,387 21.0 103.9 3,346 21.5 98.8
出版事業 2,295 14.2 100.4 2,436 15.7 106.1
人材事業 621 3.9 106.2 604 3.9 97.2
全社又は消去 △45 △0.3 ― △50 △0.3 ―
合計 16,110 100.0 102.3 15,545 100.0 96.5
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
個人教育事業
簿記検定講座や公認会計士講座で上向くも公務員講座の不調が響き現金ベース売上の減少幅拡大
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や建築士講座、マンション管理士講座、ＣｏｍｐＴＩＡ講座、社会保険労
務士講座、ＵＳＣＰＡ講座、教員講座などにおいて前年度の売上を上回りました。また、主力の簿記検定講座や
公認会計士講座は当第３四半期連結累計期間では前年比マイナスとなっているものの当第３四半期連結会計期間
（10月～12月の３ヶ月間）は前年の売上を上回って推移しました。一方で、受験生全体の減少傾向が続いている
税理士講座及び司法書士講座の申し込み状況は芳しくなく、また、当社の主力講座の一つである公務員（国家一
般・地方上級）講座も一般企業への良好な就職状況を背景に公務員志願者が減少しており引き続き厳しい状況が
続いております。その他、中小企業診断士講座、司法試験講座、公務員（国家総合・外務専門職）講座などにお
いて前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億
７千３百万円（前年同期比0.3％減）と、継続的に費用削減に努めているものの教材などの発送費用や賃借料の
値上げによる影響が大きく、全体としてはほぼ前年並みの水準に留まりました。これらの結果、個人教育事業の
現金ベース売上高は92億８百万円（同6.5％減）、現金ベースの営業損失は６千５百万円（前年同期は５億４千
８百万円の営業利益）となりました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(平成29年４月～６月) (平成29年７月～９月) (平成29年10月～12月) (平成30年１月～３月) (平成30年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 3,161 25.2 109.6 3,821 30.5 99.7 2,869 22.9 97.6 2,683 21.4 95.0 12,536 100.0 100.4
営業費用 3,135 99.2 101.0 3,160 82.7 101.2 3,008 104.8 99.2 3,069 114.4 100.7 12,373 98.7 100.5
営業利益(現金ベース) 25 0.8 － 660 17.3 93.3 △138 △4.8 － △385 △14.4 － 162 1.3 94.2
前受金調整額 542 14.7 72.5 △524 △15.9 － △249 △9.5 － 214 7.4 166.8 △16 △0.1 －
売上高(発生ベース) 3,703 29.6 102.0 3,296 26.3 104.7 2,620 20.9 101.3 2,898 23.2 98.2 12,519 100.0 101.6
営業利益(発生ベース) 568 15.4 107.7 135 4.1 508.5 △388 △14.8 － △170 △5.9 － 145 1.2 1,017.6
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(平成30年４月～６月) (平成30年７月～９月) (平成30年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,912 － 92.1 3,650 － 95.5 2,645 － 92.2
営業費用 3,151 108.2 100.5 3,117 85.4 98.6 3,005 113.6 99.9
営業利益(現金ベース) △238 △8.2 － 533 14.6 80.7 △359 △13.6 －
前受金調整額 656 18.4 121.0 △504 △16.0 － △150 △6.0 －
売上高(発生ベース) 3,569 － 96.4 3,145 － 95.4 2,494 － 95.2
営業利益(発生ベース) 418 11.7 73.5 29 0.9 21.2 △510 △20.5 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
法人研修事業
主力の企業研修が軟調で減収減益
企業研修は、当第３四半期連結会計期間は当第２四半期連結会計期間に比べると持ち直したものの、２四半期
連結会計期間連続で売上が前年同期を下回る結果となりました。講座別では、ＦＰ、ビジネススクール、
CompTIA等で前年を上回った一方、宅地建物取引士、証券アナリスト、情報処理分野などは前年を下回りまし
た。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況となったことで難関資格講座の需要はやや減少しております
が、公務員としての就職にも注力する大学における公務員関連の学内講座の需要が堅調に推移していることで、
全体として前年同期比1.1％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同6.9％減、地方
専門学校に対するコンテンツ提供は同3.4％増、自治体からの委託訓練は同4.9％増となりました。コスト面で
は、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は24億７千７百万円（同1.9％増）となりました。これらの結果、
法人研修事業の現金ベース売上高は33億４千６百万円（同1.2％減）、現金ベースの営業利益は８億６千９百万
円（同9.1％減）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(平成29年４月～６月) (平成29年７月～９月) (平成29年10月～12月) (平成30年１月～３月) (平成30年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,099 25.5 100.2 1,177 27.3 106.0 1,110 25.7 105.6 930 21.5 103.9 4,318 100.0 103.9
営業費用 820 74.6 101.9 826 70.2 109.9 784 70.6 101.2 752 80.8 105.4 3,182 73.7 104.5
営業利益(現金ベース) 279 25.4 95.4 351 29.8 97.9 326 29.4 117.9 178 19.2 98.0 1,135 26.3 102.2
前受金調整額 21 1.9 43.0 △68 △6.2 － 5 0.5 － 42 4.3 186.6 1 0.0 －
売上高(発生ベース) 1,121 26.0 97.6 1,109 25.7 108.0 1,115 25.8 108.0 973 22.5 105.9 4,319 100.0 104.7
営業利益(発生ベース) 301 26.9 87.7 282 25.5 102.8 331 29.7 128.5 220 22.7 107.8 1,136 26.3 105.1
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(平成30年４月～６月) (平成30年７月～９月) (平成30年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,119 － 101.8 1,127 － 95.8 1,099 － 99.0
営業費用 840 75.0 102.4 809 71.8 98.0 827 75.3 105.6
営業利益(現金ベース) 279 25.0 100.1 318 28.2 90.6 271 24.7 83.3
前受金調整額 2 0.3 13.1 △29 △2.7 － △4 △0.5 －
売上高(発生ベース) 1,122 － 100.1 1,098 － 99.1 1,094 － 98.1
営業利益(発生ベース) 282 25.2 93.8 289 25.7 102.2 266 24.3 80.4
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
出版事業
好調な資格試験対策書籍に加え絵本・旅行本が売上に貢献
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の（株）早稲田経営出版が
展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。
ＴＡＣ出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばし、宅地建物取引士、ＦＰ、マンション管理士、行政
書士などで前年の売上を上回りました。また、講座を開講した電験三種試験に係る書籍も売上に大きく貢献しま
した。簿記検定は第２四半期までは２級対策書籍を中心に売れ行きが鈍い状況が続いていましたが、第３四半期
以降は徐々に回復しつつあります。資格試験対策書籍以外では、９月に刊行した子ども向けの絵本「いっしょに
のぼろう」（カナダ総督文学賞、ＴＤカナダ児童文学賞を受賞）が売上に貢献したほか、発刊から２年を経過し
内容をリニューアルした旅行本「おとな旅プレミアム」の売れ行きも好調に推移しております。Ｗ出版では、司
法試験及び行政書士関連書籍の売上が伸びた一方、司法書士関連書籍の売上が減少し全体として前年並みとなり
ました。コスト面では、人件費、旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費などが増加した一方、
翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための施策が一巡したことで販促費用が減少したこと等により、営業費用全
体では同3.6％増となりました。これらの結果、売上高は24億３千６百万円（同6.1％増）、営業利益は４億５千
６百万円（同19.0％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(平成29年４月～６月) (平成29年７月～９月) (平成29年10月～12月) (平成30年１月～３月) (平成30年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 722 21.2 91.8 775 22.7 110.5 797 23.3 100.0 1,121 32.8 106.9 3,416 100.0 102.4
営業費用 613 85.0 97.4 645 83.2 113.5 651 81.8 88.3 908 81.0 120.2 2,819 82.5 104.7
営業利益(現金ベース) 108 15.0 69.4 129 16.8 97.6 145 18.2 247.1 212 19.0 72.6 596 17.5 93.0
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 722 21.2 91.8 775 22.7 110.5 797 23.3 100.0 1,121 32.8 106.9 3,416 100.0 102.4
営業利益(発生ベース) 108 15.0 69.4 129 16.8 97.6 145 18.2 247.1 212 19.0 72.6 596 17.5 93.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(平成30年４月～６月) (平成30年７月～９月) (平成30年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 725 － 100.4 802 － 103.5 908 － 113.9
営業費用 639 88.1 104.2 581 72.5 90.2 757 83.4 116.3
営業利益(現金ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5
前受金調整額 － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 725 － 100.4 802 － 103.5 908 － 113.9
営業利益(発生ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
人材事業
会計系人材事業は人材派遣及び広告売上が不振、医療系人材事業は徐々に改善
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けております。会
計業界は人材不足の状況が続いており転職市場における会計系人材の需要は、税理士法人や監査法人に限らず民
間企業などにおいても引き続き大きなものとなっております。このような市場環境の下で(株)ＴＡＣプロフェッ
ションバンクにおける人材紹介売上も好調に推移しておりますが、会計系人材の求職者の確保が求人需要に追い
付いていない状況が生じてきております。人材派遣売上は労働者派遣法改正の影響で稼働が減少、広告売上も法
人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したことや人材確保における広告の効果が薄れ始めてきている状況
等により減少し、(株)ＴＡＣプロフェッションバンク全体での売上は前年を下回りました。医療系人材を中心と
した人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新
規に受注するなどにより売上高は前年を上回りました。さらなる売上拡大のため、医療事務系人材の確保、派遣
のための営業及びマッチングの強化に注力しております。なお、(株)ＴＡＣ医療は平成30年３月31日をもって事
業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は６億４百万円（同2.8％減）となりましたが、
営業利益は(株)ＴＡＣ医療に係る営業費用が大幅に減少したため１億２千７百万円（同1.8％増）となりまし
た。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(平成29年４月～６月) (平成29年７月～９月) (平成29年10月～12月) (平成30年１月～３月) (平成30年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 190 25.2 115.6 226 30.0 96.8 204 27.1 109.6 133 17.7 100.4 754 100.0 105.1
営業費用 165 86.8 116.1 168 74.1 103.0 162 79.7 102.9 154 115.6 95.0 650 86.2 103.9
営業利益(現金ベース) 25 13.2 112.7 58 25.9 82.5 41 20.3 147.2 △20 △15.6 － 104 13.8 113.3
前受金調整額 － － － － － － － － － 0 0.1 － 0 0.0 －
売上高(発生ベース) 190 25.2 115.6 226 30.0 96.8 204 27.1 109.6 133 17.7 100.4 755 100.0 105.1
営業利益(発生ベース) 25 13.2 112.7 58 25.9 82.5 41 20.3 147.2 △20 △15.6 － 104 13.8 113.4
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(平成30年４月～６月) (平成30年７月～９月) (平成30年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 200 － 105.1 222 － 98.3 181 － 88.6
営業費用 159 79.8 96.6 172 77.3 102.5 144 79.8 88.6
営業利益(現金ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3
前受金調整額 － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 200 － 105.1 222 － 98.3 181 － 88.6
営業利益(発生ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
③ 最近における四半期毎の事業分野別の売上高概況
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (平成29年４月～６月) (平成29年７月～９月) (平成29年10月～12月) (平成30年１月～３月) (平成30年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 887 15.5 103.0 927 17.2 107.8 924 19.6 104.9 1,007 19.7 105.0 3,747 17.9 105.2
経営・税務分野 1,112 19.4 99.1 918 17.0 99.8 720 15.3 95.5 921 18.0 95.4 3,672 17.5 97.6
金融・不動産分野 1,013 17.7 105.8 1,193 22.2 110.5 961 20.4 118.0 799 15.6 102.7 3,967 19.0 109.3
法律分野 440 7.7 93.2 384 7.1 99.0 363 7.7 94.2 404 7.9 94.0 1,592 7.6 95.0
公務員・労務分野 1,634 28.5 98.5 1,220 22.7 112.1 1,121 23.7 102.4 1,333 26.1 101.3 5,308 25.3 102.9
情報・国際分野 327 5.7 87.0 390 7.2 108.6 348 7.4 92.6 366 7.2 110.2 1,432 6.8 99.2
医療・福祉分野 51 0.9 97.8 113 2.1 108.7 57 1.2 91.7 73 1.4 97.0 295 1.4 100.2
その他 262 4.6 117.4 240 4.5 80.5 224 4.7 108.2 207 4.1 115.7 934 4.5 102.8
合計 5,728 100.0 100.1 5,387 100.0 105.6 4,722 100.0 103.1 5,113 100.0 101.5 20,951 100.0 102.5
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
事業分野 (平成30年４月～６月) (平成30年７月～９月) (平成30年10月～12月)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 867 15.5 97.7 931 17.7 100.5 942 20.2 101.9
経営・税務分野 1,054 18.8 94.8 880 16.8 95.9 637 13.7 88.5
金融・不動産分野 1,130 20.2 111.6 1,224 23.3 102.6 994 21.3 103.4
法律分野 399 7.1 90.9 365 7.0 95.0 358 7.7 98.4
公務員・労務分野 1,496 26.7 91.6 1,119 21.3 91.7 1,058 22.7 94.4
情報・国際分野 329 5.9 100.7 385 7.4 98.9 343 7.4 98.6
医療・福祉分野 89 1.6 172.9 78 1.5 69.3 60 1.3 106.7
その他 239 4.2 91.4 261 5.0 109.0 265 5.7 117.9
合計 5,607 100.0 97.9 5,247 100.0 97.4 4,660 100.0 98.7
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（主な概況）
当第３四半期連結累計期間においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び医療・福祉分野において前年
同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は第１四半期連結会計期間は低調に推移しましたが、第２四半期連結会計期間及び第３四半期
連結会計期間において持ち直し第３四半期連結累計期間では前年を上回りました。金融・不動産分野は第３四半
期連結会計期間においても引き続き好調を維持しており、不動産鑑定士、宅地建物取引士、マンション管理士、
建築士、ＦＰ、ビジネススクール等において前年の売上を上回りました。これらのうち、宅地建物取引士、ＦＰ
及びマンション管理士は試験対策書籍の好調な売上が講座全体の売上増加に大きく貢献しております。医療福祉
分野は、子会社（株）医療事務スタッフ関西の新規受注による売上増加及び社会福祉士及び介護福祉士の試験対
策書籍売上が貢献いたしました。
一方、税務・経営分野は全体的な受験者数の減少が続いている税理士に加え中小企業診断士も奮わず売上が減
少したほか、法律分野における司法書士も全体的な受験者数の減少の影響が大きく低迷が続いております。ま
た、公務員・労務分野における公務員（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により当社講
座への申し込みが大きく減少しました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結会計期間における受講者数は177,391名（前第３四半期連結会計期間比2.5％減）、そのうち
個人受講者は109,689名（同3.2％減、同3,619名減）、法人受講者は67,702名（同1.4％減、同928名減）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、建築士講座が同27.1％増、マンション管理士講座が同16.0％増、ビ
ジネススクールが同27.7％増、ＣｏｍｐＴＩＡが同15.6％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座
は、税理士講座が同8.0％減、中小企業診断士講座が同5.1％減、司法書士講座が同17.5％減、公務員（国家一
般・地方上級）講座が同2.3％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同1.7％増、大学内セミナーは就
職関連が減少し同7.4％減、提携校が同12.8％減、委託訓練は同2.3％増となりました。
前連結会計年度
個人受講者数 法人受講者数 合計 年間伸び率
比増減
人 人 人 人 ％
平成21年３月期 134,683 51,603 186,286 ＋3,894 102.1
平成22年３月期 167,730 52,593 220,323 ＋34,037 118.3
平成23年３月期 163,151 53,867 217,018 △3,305 98.5
平成24年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
平成25年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
平成26年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
平成27年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
平成28年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
平成29年３月期 138,230 73,584 211,814 +6,348 103.1
平成30年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
10年間累計 1,433,572 631,322 2,064,894
― ―
(個人法人比率) (69.4％) (30.6％) (100.0％)
当第３四半期
109,689 67,702 177,391
(平成30年４月～12月) △4,547 97.5％
[96.8％] [98.6％] [97.5％]
[前年同期比]
前第３四半期
113,308 68,630 181,938
(平成29年４月～12月) ＋6,426 103.7％
[99.5％] [111.4％] [103.7％]
[前年同期比]
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の財政状態は、純資産が55億８千１百万円（前年同四半期末比１億６千９百万円増）、総資産が
218億６千９百万円（同４億３千３百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が８千７
百万円増、売掛金が４千４百万円増、投資有価証券が３千５百万円増、返品調整引当金が８千万円増等でありま
す。減少した主なものは、有価証券が３億円減、保険積立金が２億４千１百万円減、前受金が２億６千万円減、長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が７億５千５百万円減等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(平成29年６月末) (平成29年９月末) (平成29年12月末) (平成30年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 21,781 100.0 96.9 23,239 100.0 99.8 22,303 100.0 98.2 21,618 100.0 98.0
有利子負債 7,363 33.8 82.8 7,731 33.3 89.5 7,007 31.4 85.5 6,466 29.9 85.9
前受金 5,779 26.5 109.1 6,406 27.6 104.5 6,612 29.6 102.0 6,284 29.1 100.3
自己資本 5,370 24.7 106.5 5,566 24.0 107.6 5,407 24.2 110.2 5,286 24.5 106.7
１株当たり 円 円 円 円
純資産 290.23 300.81 292.22 285.70
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
(平成30年６月末) (平成30年９月末) (平成30年12月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,756 100.0 95.3 22,725 100.0 97.8 21,869 100.0 98.1
有利子負債 6,025 29.0 81.8 7,127 31.4 92.2 6,752 30.9 96.4
前受金 5,679 27.4 98.3 6,223 27.4 97.1 6,352 29.0 96.1
自己資本 5,616 27.1 104.6 5,822 25.6 104.6 5,575 25.5 103.1
１株当たり 円 円 円
純資産 303.53 314.67 301.32
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,973,428 6,031,762
受取手形及び売掛金 3,781,337 3,813,046
有価証券 700,100 100,098
商品及び製品 333,344 383,356
仕掛品 28,252 30,057
原材料及び貯蔵品 331,436 307,060
未収入金 9,478 8,844
前払費用 371,624 364,692
受講料保全信託受益権 560,647 507,264
その他 16,657 32,607
貸倒引当金 △3,668 △3,440
流動資産合計 11,102,640 11,575,350
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
その他（純額） 1,859,904 1,793,800
有形固定資産合計 4,604,063 4,537,959
無形固定資産 351,879 332,370
投資その他の資産
投資有価証券 1,168,401 1,307,763
関係会社出資金 15,010 15,836
繰延税金資産 367,063 339,267
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,919,939 2,927,830
保険積立金 919,657 678,111
その他 115,830 119,670
貸倒引当金 △46,120 △64,255
投資その他の資産合計 5,559,783 5,424,225
固定資産合計 10,515,726 10,294,555
資産合計 21,618,367 21,869,905
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ＴＡＣ株式会社(4319) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 473,104 465,421
短期借入金 790,000 1,390,000
1年内返済予定の長期借入金 1,473,696 1,318,144
未払金 522,053 416,314
未払費用 426,116 474,935
未払法人税等 162,250 17,654
返品調整引当金 413,117 386,388
返品廃棄損失引当金 343,454 276,335
賞与引当金 175,202 67,323
前受金 6,284,424 6,352,152
その他 220,192 246,302
流動負債合計 11,283,611 11,410,972
固定負債
長期借入金 4,202,656 4,044,159
役員退職慰労未払金 119,397 119,397
資産除去債務 627,651 630,833
修繕引当金 37,300 37,300
その他 55,766 45,808
固定負債合計 5,042,772 4,877,499
負債合計 16,326,383 16,288,472
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,591,799 3,891,383
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,322,522 5,622,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △54,700 △60,255
為替換算調整勘定 18,740 13,707
その他の包括利益累計額合計 △35,960 △46,547
非支配株主持分 5,421 5,875
純資産合計 5,291,983 5,581,433
負債純資産合計 21,618,367 21,869,905
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 15,838,098 15,515,433
売上原価 9,198,792 9,254,377
売上総利益 6,639,305 6,261,056
返品調整引当金戻入額 353,500 413,117
返品調整引当金繰入額 306,132 386,388
差引売上総利益 6,686,673 6,287,785
販売費及び一般管理費 5,798,457 5,751,109
営業利益 888,216 536,676
営業外収益
受取利息 20,339 12,822
持分法による投資利益 1,076 7,356
受取保険金 － 66,443
投資有価証券運用益 14,653 11,279
その他 5,505 7,251
営業外収益合計 41,575 105,153
営業外費用
支払利息 41,860 35,437
為替差損 408 467
支払手数料 34,054 3,155
その他 19,597 757
営業外費用合計 95,921 39,818
経常利益 833,870 602,011
特別損失
減損損失 － 490
固定資産除売却損 112 3,182
特別損失合計 112 3,673
税金等調整前四半期純利益 833,758 598,337
法人税、住民税及び事業税 240,250 137,767
法人税等調整額 54,368 30,246
法人税等合計 294,618 168,014
四半期純利益 539,139 430,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,147 1,212
親会社株主に帰属する四半期純利益 537,991 429,110
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 539,139 430,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,793 △5,554
為替換算調整勘定 5,872 △4,644
持分法適用会社に対する持分相当額 433 △388
その他の包括利益合計 △11,487 △10,587
四半期包括利益 527,652 419,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 526,504 418,523
非支配株主に係る四半期包括利益 1,147 1,212
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,850,616 3,387,604 2,295,045 577,532 16,110,798
セグメント間の内部売上高
1,639 ― 58 44,157 45,854
又は振替高
計 9,852,255 3,387,604 2,295,103 621,689 16,156,652
セグメント利益又は損失(△) 548,160 956,965 383,886 125,347 2,014,361
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,014,361
全社費用 △853,444
前受金調整額 △272,700
四半期連結損益計算書の営業利益 888,216
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 9,205,291 3,346,763 2,436,179 557,089 15,545,324
セグメント間の内部売上高
3,056 ― ― 47,033 50,089
又は振替高
計 9,208,347 3,346,763 2,436,179 604,123 15,595,414
セグメント利益又は損失(△) △65,163 869,546 456,936 127,593 1,388,912
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,388,912
全社費用 △822,345
前受金調整額 △29,890
四半期連結損益計算書の営業利益 536,676
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）490千円を
減損損失として計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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