2019年3月期
決算説明会
2019年5月24日
TAC株式会社（コード：4319）
目次
Ⅰ． 決算概要 ・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ． セグメント別ポイント ・・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ． 2020年3月期見通し ・・・・・・・・・・・ 18
（ご参考資料） ・・・・・・・・・・・ 22
Ⅰ．決算概要
2019年3月期 決算サマリー
売上高 204億74百万円 （前期比△4億76百万円 △2.3%）
営業利益 3億40百万円 （前期比△4億93百万円 △59.1%）
経常利益 4億9百万円 （前期比△3億25百万円 △44.3%）
親会社株主に帰属する
3億9百万円 （前期比△1億33百万円 △30.0%）
当期純利益
年間配当額 8.00円 （前期は5.00円）
（1株当たり） （中間4円・期末4円） （中間2円・期末3円）
主力の公務員講座等が低調に推移したことで、４期ぶりに減収
親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円となり、前期比で１億３千３百万円（30.0％）減。
一株当たりの年間配当額は、前期より3円増額され8.00円
4
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2018/3期 2019/3期 コメント
分 野 （数字は原則として発生ベースでの前期比をあらわ
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比 しています）
会計士+2.1%、簿記検定▲0.9%
①財務・会計分野 3,747,395 105.2% 17.9% 3,764,595 100.5% 18.4%
税理士▲5.8%、診断士▲4.9%
②経営・税務分野 3,672,827 97.6% 17.5% 3,472,187 94.5% 17.0%
宅建+3.3%、建築士+24.3%、FP+5.5%、保険
③金融・不動産分野 3,967,702 109.3% 19.0% 4,141,670 104.4% 20.2% 検定+5.7%
行政書士+6.4％、司法書士▲13.0%、司法試
④法律分野 1,592,780 95.0% 7.6% 1,492,280 93.7% 7.3% 験▲17.0%、弁理士▲6.1%
国総・外専▲9.1％、
⑤公務員・労務分野 5,308,679 102.9% 25.3% 4,927,220 92.8% 24.1% 地方上級・国家一般▲10.2%、社労士+1.0%
CompTIA+14.9％、情報処理▲1.4％、
⑥情報・国際分野 1,432,166 99.2% 6.8% 1,440,207 100.6% 7.0% USCPA▲12.6%、語学▲5.3%
⑦医療・福祉分野 295,268 100.2% 1.4% 299,543 101.4% 1.4%
人材関連売上(医療以外)▲11.2%、スタッフ関
⑧その他 934,645 102.8% 4.5% 937,261 100.3% 4.6% 西大型案件受注、書籍（旅行本等）売上増加
合 計 20,951,466 102.5% 100.0% 20,474,965 97.7% 100.0%
5
主な営業費用項目
（単位：百万円） （注）人件費にはTPB分を含む。
2017/3
6,000 原価 販管費
2018/3 2017/3： 112 112
2018/3： 112 112
2019/3 2019/3： 83 114
5,000
3,803 3,874
4,000 3,591 3,7213,632 3,677
2,883 2,859 2,893
3,000
2,442 2,544
2,367
2,000
1,000 708 704 706
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 14.1％ 13.6％ 14.1％ 3.5％ 3.4％ 3.5％ 17.6％ 17.8％ 17.7％ 18.0％ 18.2％ 18.9％ 11.6％ 11.7％ 12.4％
伸び率 99.2％101.2％ 99.4％100.2％ 103.6％ 97.6％ 103.4％101.9％ 103.1％104.2％
6
受講者数の推移
（単位：人）
300,000
個人受講者 法人受講者
211,814 219,578 215,569
200,000 194,654 205,466
69,471 73,584 83,254 84,450
64,507
100,000
130,147 135,995 138,230 136,324 131,119
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
分 野 2019/3期 前期比 構成比 2019/3期の概況
①財務・会計分野 34,273 101.4% 15.9% 会計士▲2.4%、簿記検定+2.0%
②経営・税務分野 25,317 93.9% 11.7% 税理士▲6.9%、診断士▲6.2％
③金融・不動産分野 55,884 103.8% 25.9% マンション管理士+14.8%、FP+11.7%、建築士+25.5%
④法律分野 12,436 92.2% 5.8% 司法試験▲22.9%、司法書士▲15.4%、弁理士▲13.3%
⑤公務員・労務分野 57,358 92.4% 26.6% 社労士▲3.9％、公務員（国家一般職・地方上級）▲6.1%
⑥情報・国際/医療・福祉/その他分野 30,301 102.9% 14.1% CompTIA+14.5%、情報処理▲3.2%
合 計 215,569 98.2% 100.0%
7
前受金残高の推移
7000 22000
前受金残高
現金売上 20,967
6800
20,627 21000
20,253
20,103
6600
20000
6400 18,846
6,262 6,284 19000
6200
6,056 6,044 18000
6000 5,938
17000
5800
16000
5600
5400 15000
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
現金ベース売上高が低調に推移したことで、前受金残高は４期ぶりに減少。
8
Ⅱ．セグメント別ポイント
セグメント別業績サマリー
2019/3期のセグメント別概況
※ 売上高は発生ベース
個人教育事業 法人研修事業
売上高 119億90百万円 売上高 42億81百万円
（前年同期比△4.2%） （前年同期比△ 0.9%）
営業損失 3億48百万円 営業利益 10億14百万円
（前年同期は1億45百万の営業利益） （前年同期比△ 10.8%）
出版事業 人材事業
売上高 35億62百万円 売上高 7億5百万円
（前年同期比+4.3%） （前年同期比△ 6.6%）
営業利益 6億86百万円 営業利益 1億5百万円
（前年同期比+15.1%） （前年同期比+0.8%）
10
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
売上高 営業利益 営業利益率 ％
百万円
14,000 4.0
12,501 12,250 12,323 12,519
11,990
11,000 2.0
1.2
0.1
8,000 0.0
5,000 -2.0
▲ 1.5
▲ 2.9
2,000 ▲ 3.1 -4.0
△ 390 △ 183 14 145 △ 348
-1,000 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 -6.0
売上伸び率 91.5% 98.0% 100.6% 101.6% 95.8%
全社構成比 64.0% 61.2% 60.3% 59.8% 58.6%
• 良好な民間への就職状況を背景に、主力の公務員の不調が響き現金ベース売上高が減少
• 建築士や不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士等は好調
• 税理士や司法書士は全体的な受験者数の減少が続いており苦戦
11
個人教育事業：
教室対通信比率
教室・通信 売上高比率の推移
80.0% 教室系 通信系 通信のうちWeb・DL
68.6% （注）現金ベース売上高に基づく推移
70.0%
60.0% 57.8% 57.0% 56.8% 55.7% 53.5%
50.0% 44.3%
42.2% 43.0% 43.2%
40.0% 46.5%
31.4% 29.6%
26.0% 27.5%
30.0% 24.2% 32.8%
20.0%
12.2%
10.0%
0.0%
2010/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
受講スタイルの多様化が進む
教室系（教室・個別ビデオ）を選択する受講生が53.5%を占めるものの、通信スタイルを選択する受講
生が年々増加。
12
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
5,000 40.0
4,500 4,217 4,428 4,319 4,281
4,127 35.0
4,000
3,500
30.0
3,000 26.0 27.0 26.3
2,500 26.2 25.0
23.7
2,000
20.0
1,500 1,195
1,094 1,081 1,136 1,014
1,000
15.0
500
0 10.0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
売上伸び率 99.5% 105.0% 93.2% 104.7% 99.1%
全社構成比 21.6% 22.1% 20.2% 20.6% 20.9%
企業における社員教育へのニーズにやや減速感が表れ始める
大学内セミナーは、良好な就職状況のもと微増にとどまる
13
法人研修事業：
法人研修事業の内容
コンテンツ 大学内
企業研修 提携校 委託訓練 合計額
提供 セミナー
売上高 2,886,131 247,668 290,473 609,071 248,182 4,281,527
前期比 99.6% 102.3% 91.1% 100.9% 96.8% 99.1%
構成比 67.4% 5.8% 6.8% 14.2% 5.8% 100.0%
（単位：千円）
【企業研修の分野別内訳】
996 ・国際分野
1,014
百万円 （CompTIA+12.5%,TOEIC+
百万円
32.9% 16.5%）が好調も、他講座
1,550 31.8% 1,526
が奮わず前年並み
百万円 百万円
53.5% 52.9%
352 345
金融・不動産分野
百万円 百万円
13.6% 情報分野 15.3%
その他
2018/3期＝100 2019/3期＝99.6
14
出版事業：
出版事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
4,000 50.0
3,562
3,500 3,335 3,416 45.0
40.0
3,000
2,764 35.0
2,500 2,321 30.0
2,000 23.3 22.2 25.0
19.2
17.5 19.3 20.0
1,500
15.0
1,000
612 641 596 686 10.0
541
500 5.0
0 0.0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
売上伸び率 100.9% 103.7% 119.1% 120.7% 104.3%
全社構成比 10.9% 11.9% 13.8% 16.3% 17.4%
(注) 営業利益は返品調整引当金の繰入・戻入考慮後
売上高は７期連続で増収を達成 【売上の内訳】
宅地建物取引士、行政書士、ＦＰ、マンション管理士などの ・TAC出版・・・3,272百万円
資格試験対策書籍売上が年間を通じて好調 ・W出版・・・475百万円(連結修正前)
15
出版事業：
TACグループの出版事業
順位 出版社 2018年売上金額(百万円)
1 2,815
TOP14位相当にランク入り
講談社
2 KADOKAWA 2,643
3 集英社 1,584
4 小学館 1,509 TAC出版と経営統合した早稲田経営出版を合
5 新潮社 975 算すると、著名な出版社とともに、14位相当
6 学研プラス 888 の売上規模があり、資格書籍専業の出版社と
7 ダイヤモンド社 851 しては有数の規模を誇ります。
8 文藝春秋 759
9 岩波書店 729
10 幻冬舎 655 19 TAC出版 410
11 朝日新聞出版 552
＋
12 宝島社 517
13 河出書房新社 490
154 早稲田経営出版 70
ＴＡＣ出版事業合計 480
＝
14 ＳＢクリエイティブ 480
15 旺文社 480 14 TAC 出版事業 合計 480
16 技術評論社 456
17 中央公論新社 446
出典：「2018年度 丸善ジュンク堂書店 出版社売上BEST300」 16
人材事業：
人材事業の業績推移
(百万円)
％
1,000 売上高 営業利益 営業利益率 60.0
50.0
800 755
718 705 40.0
623
600
544 30.0
15.0 20.0
400 13.8
12.8
10.0
3.4
200 1.2
92 104 105 0.0
6 21
0 -10.0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
売上伸び率 126.4% 114.7% 115.1% 105.1% 93.4%
全社構成比 2.8% 3.1% 3.5% 3.6% 3.4%
会計系人材事業はやや減速傾向、医療系人材事業は苦戦が続く
人材紹介は好調に推移したものの、広告売上は減少し、人材派遣売上は派遣法改正の影響で稼働率が低下
17
(株)ＴＡＣ医療は前年３月で事業の全部を休止、同８月にＴＡＣプロフェッションバンクと合併
Ⅲ. 2020年3月期見通し
2020年3月期以降の取り組み
【各セグメントの トピック】
◎個人教育事業 ◎法人研修事業
▶ 営業人材増員による営業強化
公務員 税理士・司法書士
民間企業における良好な新卒採 税理士・司法書士ともに2010年から ▶ TAC水戸校（提携校）開校
用の状況が続くと見込まれる 8年連続で受験申込者数が減少中
・ 2019年9月開校（予定）
↓ ↓ ・ 開講講座（予定）
縮小幅を最小限に抑える
縮小幅を最小限に抑える 公務員、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士 等
景気後退局面に備える
◎出版事業
公認会計士 ▶ おとな旅プレミアムシリーズ（海外版）
試験合格者の監査法人への良好な
就職状況により資格取得を目指す人
・ 全15タイトル（予定）
は増加傾向 講座ごとに外部環境や市場（受講生） ホノルル、グアム、台北、パリ、イタリア、シンガポール、香港、
↓ ニーズに適切に対応した戦略を遂行 ベトナム 、ニューヨーク、ソウル etc
圧倒的な合格実績等を
積極的にアピール ・ 2019年10月以降、順次刊行予定
◎人材事業
公認会計士、USCPAの転職市場における需要活況
▶ 会計士・ＵＳＣＰＡ紹介事業の強化
・ コンサルタントの質の向上
・ 求職者の集客
2018年度公認会計士試験 合格祝賀会
[東京会場] 東京マリオットホテル
※合格実績の詳細につきましては当社ＨＰをご参照ください 19
2020年3月期以降の取り組み
【コスト構造の抜本的な改革】
現 状 方向性
（営業費用に占める割合）
主要費目
72.8% パンフレット等のペーパレス化
広告宣伝費 ・紙代は上昇傾向
999 ・宣伝媒体のネットへのシフト ネットを中心とした販促へ
67.8%
外注費 ・紙代は上昇傾向
電子教材導入推進
売上高 2,544 ・電子教材の需要あり
営業費用
（原価＋販管費） ・賃料相場は上昇傾向
稼働率に基づいたスピーディーな
20,474 賃借料 ・学生を中心に日中の時間帯の稼働率が低下 減床・移転の判断
20,134 3,599 ・学習スタイルの多様化（教室中心⇒web,DLな 受講生の学習ニーズに適応した
ど教室を利用しない受講生も増加） 設備等の導入
（事務局）
・人材確保の難化（新卒・中途・アルバイト）
・最低時給単価の上昇
人件費 ＩＴ等を利用したさらなる業務効率化
7,507 （講師）
売上部門への人材重点配置
・講師確保の難化
・試験科目ごとの学習範囲増加及び専門性の
高まりによる講師需要の増加
20
2020年3月期の計画
（単位：百万円）
2019/3期（実績） 2020/3期（計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 前期差 前期比
前受金調整前売上高 20,253 98.9% 20,430 100.0% +176 100.9%
前 受 金 調 整 額 221 1.1% 0 0.0% △221 －
前受金調整後売上高 20,474 100.0% 20,430 100.0% △44 99.8%
売 上 原 価
12,468 60.9% 12,480 61.1% +11 100.1%
(返品調整引当金繰入額（純）含む)
差 引 売 上 総 利 益 8,006 39.1% 7,950 38.9% △56 99.3%
販売費及び一般管理費 7,665 37.4% 7,630 37.3% △35 99.5%
営 業 利 益 340 1.7% 320 1.6% △20 93.9%
経 常 利 益 409 2.0% 322 1.6% △87 78.6%
親会社株主に帰属する
309 1.5% 100 0.5% △209 32.3%
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益 16.74円 5.4円
21
ご参考資料
①マーケット環境 ・・・23～27
②業績等の推移 ・・・28～31
③その他補足資料 ・・・32～34
①マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 講 座
①財務・会計分野 簿記検定、ビジネス会計検定®、建設業経理士、公認会計士
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
③金融・不動産分野 不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業務主任者、賃貸管理士、
ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト（CFA® (*2)含む）、証券外務員、
金融人材・企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務主任者、保険検定
④法律分野 司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定®、法律関連、通関士、貿易実
務検定®、知的財産管理技能検定®
⑤公務員・労務分野 社会保険労務士、年金アドバイザー、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公
務員(技術職)、警察官・消防官、教員採用試験、国税専門官、労働基準監督官、マスコミ・就職対
策
⑥情報・国際分野 情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者、応用情報技術
者、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャ、データベーススペシャリスト、システム監
査技術者）、米国公認会計士、米国税理士、米国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、
CIA(公認内部監査人）、CCSA(内部統制評価指導士)、個人情報保護士、マイナンバー実務検定、
BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療事務（医科、歯科）、医療系人材事業
⑧その他 電験三種、人材事業（医療分野に含まれるものを除く）、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
23
①マーケット環境
2018年 資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,400
3,200 3,104
3,008 2,917
3,000
2,800 2,733
2,639 2,648 2,603
2,600 2,532 2,536 2,548
2,400
2,200
2,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータ）
Wセミナーとの事業統合・新規資格講座開講により、過年度に遡って資格を加えております。
【近年の傾向】
資格試験申込者は2014年まで減少傾向にあったが、それ以降は安定的に推移
• 2018年の主な増減内訳
減少側： 簿記△2万3千人（試験制度変更等）、公務員全般△1万7千人（好景気による企業志向）
増加側： ＦＰ+2万1千人、情報処理関連+1万9千人、宅地建物取引士+7千人
24
①マーケット環境
会計系資格 - 試験申込者数の推移
人
900,000
819,777 税理士
800,000 781,062 公認会計士
簿記検定
734,958
700,000
661,350 647,222
638,100
600,000 594,954 602,756 593,258
567,682
500,000
400,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
【近年の傾向】
簿記検定： 前年比1級▲2.3%、2級▲8.6%、3級▲1.9%で、全体では▲4.4%と減少
会計士： 前年比+6.4%（昨年は+7.6%）と回復基調
税理士： 長期低落中。2018年の申込者数は38,525人(前年比▲6.6%)
25
①マーケット環境
法律系資格 - 試験申込者数の推移
人
120,000 旧司法試験 新司法試験 ロースクール
予備試験 司法書士 弁理士
100,000
81,619 78,981
80,000
68,654
64,149 61,875
60,000 57,038
52,637
49,071 46,399
41,202
40,000
20,000
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
【近年の傾向】
法律系資格の申込者数は年々減少し、2018年は2009年比で▲40,417人（同▲49.5%）
司法試験予備試験の2018年の受験申込者数は13,746名（前年比+568人、同+4.3%）と予備試験人気
を背景に安定的
26
①マーケット環境
公務員系 - 試験申込者数の推移
人 国家総合職・一般職 地方上級
550,000 大卒警察官 理系公務員
教員採用試験
500,000
461,701
450,000 446,635 445,028
429,068
405,951 408,957 403,497 407,277
400,000 374,581
357,533
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
【近年の傾向】
良好な民間企業への就職状況を受け、公務員志願者は減少傾向
27
②業績等の推移
決算ハイライト
百万円 百万円
売上高（発生ベース） 売上高（現金ベース）
24,000 24,000
20,967 20,253
20,440 20,951 20,474
22,000 22,000
19,537 20,007 20,103 20,627
20,000 20,000 18,846
18,000 18,000
16,000 16,000
14,000 14,000
12,000 12,000
10,000 10,000
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
百万円 百万円 百万円
1,500 営業利益 1,500 経常利益 1,500 親会社株主に帰属
する当期純利益
1,000 1,000 1,000
833
713 692 735
605 635
490
404 409 500 442
500 340 500
309
140 208 213
0 0 0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
28
②業績等の推移
2019年3月期の業績（前期比）
2018/3期 2019/3期
（単位：百万円） 金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
前受金調整前売上高 20,967 100.1% 101.6% 20,253 98.9% △713 96.6%
前 受 金 調 整 額 △15 △0.1% ― 221 1.1% 237 ―
前受金調整後売上高 20,951 100.0% 102.5% 20,474 100.0% △476 97.7%
売 上 原 価 12,333 58.9% 100.3% 12,376 60.4% 42 100.3%
賃 借 料 2,859 13.6% 99.2% 2,893 14.1% 33 101.2%
人 件 費 3,721 17.8% 103.6% 3,632 17.7% △88 97.6%
外 注 費 2,442 11.7% 103.1% 2,544 12.4% 102 104.2%
返品調整引当金繰入額（純） 59 0.3% ― 92 0.5% 32 155.2%
差 引 売 上 総 利 益 8,558 40.8% 104.9% 8,006 39.1% △552 93.5%
販売費及び一般管理費 7,724 36.9% 103.7% 7,665 37.4% △59 99.2%
賃 借 料 704 3.4% 99.4% 706 3.5% 1 100.2%
人 件 費 3,803 18.2% 103.4% 3,874 18.9% 70 101.9%
広 告 費 1,054 5.0% 99.9% 999 4.9% △55 94.8%
営 業 利 益 833 4.0% 116.9% 340 1.7% △493 40.9%
経 常 利 益 735 3.5% 106.2% 409 2.0% △325 55.7%
親会社株主に帰属する 当
442 2.1% 90.3% 309 1.5% △133 70.0%
期 純 利 益
1株当たり当期純利益 23.93円 16.74円 29
②業績等の推移
セグメント別損益
（単位：百万円）
2018/3期 2019/3期 増減額 （増減率）
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 △528 -34 △494
12,519 12,373 145 11,990 12,339 △348
事業 (△4.2%) (△0.3%) (-)
法人研修 △38 +84 △122
4,319 3,182 1,136 4,281 3,267 1,014
事業 (△0.9%) (+2.7%) (△10.8%)
+145 +55 89
出版事業 3,416 2,819 596 3,562 2,875 686
(+4.3%) (+2.0%) (+15.1%)
△50 △50 0
人材事業 755 650 104 705 599 105
(△6.6%) (△7.8%) (+0.8%)
全社・消去 △58 1,090 △1,149 △64 1,051 △1,116 △5 △38 +32
△476 +16 △493
合 計 20,951 20,117 833 20,474 20,134 340
(△2.3%) (+0.1%) (△59.1%)
(注) 発生ベースに基づく数値
30
②業績等の推移
当社のROEの推移
親会社株主に帰属する
直近5期の平均ROE＝6.9%
百万円 ％
2500 当期純利益 35.5 40.0
ROE
35.0
2000 30.0
22.0 25.0
17.0 21.9 20.0
1500
10.3 8.7 15.0
8.2 977 4.8 5.7 10.0
1000 11.9 1.8
742 1.0 816 5.0
669 4.9 490 550 0.0
500 2.6 443 ▲ 7.0 442
249 -5.0
208 213
81 100 -10.0
40
0 -15.0
▲ 244
-20.0
-500 -25.0
▲ 29.6
▲ 799 -30.0
-1000 -35.0
'05/3 '06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
（予）
2014.4：消費税増税
2005/3期：退職金制度廃止 会計士未就職者問題
2011.3：東日本大震災
31
③その他補足資料
教育訓練給付金制度
百万円
11,035人 売上金額 人
2500 (5.1%) 10,399人 利用者数 12000
(5.1%) 9,325人
(4.7%)
8,403人 10000
2000 7,424人 7,882人
(4.1%) 7,502人 7,391人
(3.8%) (3.6%) 7,158人
(3.5%) (3.4%) (3.2%) 8000
1500
6000
1,998百万
1000 (8.1%) 1,824百万
(8.1%) 1,595百万 4000
(7.6%) 1,431百万
500 (7.0%) 1,290百万 1,366百万 1,309百万 1,338百万1,321百万
(6.6%)
(6.8%) (6.4%) (6.4%) (6.5%)
2000
0 0
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
【近年の傾向】
教育給付金制度の利用者数は、2015年3月期まで減少傾向にあったが、その後は安定的に推移している。
32
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳①
分野 試験 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘11-‘18比率
簿記検定 651,832 585,003 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 79.4%
財務 建設業経理士 20,800 25,124 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 27,956 134.4%
会計 ビジネス会計検定 8,470 8,420 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 13,298 157.0%
公認会計士 23,151 17,894 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 50.7%
経営 税理士 59,975 58,453 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 64.2%
税務 中小企業診断士 21,145 20,210 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 95.1%
不動産鑑定士 2,171 2,003 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 80.7%
建築士 80,446 72,798 67,067 66,118 64,508 66,775 66,340 65,606 81.6%
宅地建物取引士 231,596 236,350 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 114.6%
マンション管理士 19,754 18,894 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 72.0%
金融
管理業務主任者 24,376 22,887 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,117 78.7%
不動産
証券アナリスト 15,009 13,231 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 94.7%
FP 386,806 384,877 368,277 349,410 356,811 389,853 406,224 386,093 99.8%
相続アドバイザー※ ― ― ― 19,897 21,775 18,327 17,508 16,238 ―
DCプランナー 4,237 3,911 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 94.5%
司法試験(新) 11,891 11,265 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 48.9%
ロースクール※ 7,829 6,457 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 ―
法律
予備試験 8,971 9,118 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 153.2%
司法書士 31,228 29,379 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 56.6%
※相続アドバイザーは2014年度より導入された試験
※法科大学院全国統一適性試験は平成３０年度（2018）の実施を見送り。平成３１年度以降についてはあらためて実施可否を検討予定 （単位：人）
33
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳②
分野 試験 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘11-‘18比率
弁理士 8,735 7,930 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 45.5%
行政書士 83,543 75,817 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 61.0%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務 39,946 40,426 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 102.8%
法律
通関士 11,760 11,544 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 72.2%
貿易実務検定 11,644 13,536 13,102 13,178 13,333 13,461 12,019 10,458 89.8%
知財検定 17,847 16,796 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,223 90.9%
社会保険労務士 67,662 66,800 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 73.3%
年金アドバイザー 39,378 35,577 28,003 26,131 27,362 23,223 20,651 19,077 48.4%
公務員/総合職・一般職 103,517 90,261 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 70.2%
公務員
公務員/地方上級 93,506 92,825 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 76.5%
労務
公務員/大卒警察官 75,855 72,397 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 60.0%
公務員/理系 10,443 9,307 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 68.6%
教員採用 178,380 180,238 180,902 177,820 174,976 187,104 166,068 160,667 90.1%
情報 情報処理技術者 559,275 488,879 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 95.6%
国際 BATIC 6,342 5,330 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 58.8%
合計 2,917,520 2,733,937 2,639,346 2,532,040 2,536,118 2,648,734 2,603,992 2,548,615 87.4%
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ‘11-‘18比率
公開テスト 1,108 1,100 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 109.4%
IPテスト（団体特別受験制度） 1,162 1,204 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 107.1%
34
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