2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員IR室長 （氏名） 野中 将ニ TEL 03-5276-8913
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,474 △2.3 340 △59.1 409 △44.3 309 △30.0
2018年3月期 20,951 2.5 833 16.9 735 6.2 442 △9.7
（注）包括利益 2019年3月期 337百万円 （△17.3％） 2018年3月期 407百万円 （△14.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 16.74 ― 5.7 1.9 1.7
2018年3月期 23.93 ― 8.6 3.4 4.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 9百万円 2018年3月期 5百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 21,486 5,498 25.6 296.83
2018年3月期 21,618 5,291 24.5 285.70
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,492百万円 2018年3月期 5,286百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 93 372 △242 5,165
2018年3月期 534 △960 △1,209 4,943
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00 92 20.9 1.8
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 148 47.8 2.7
2020年3月期(予想) ― 2.00 ― 3.00 5.00 92.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,951 0.9 810 △6.0 817 △4.5 388 △34.8 20.97
通期 20,430 △0.2 320 △6.1 322 △21.4 100 △67.7 5.40
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 18,504,000 株 2018年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 68 株 2018年3月期 68 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,503,932 株 2018年3月期 18,503,932 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,584 △2.3 101 △84.2 197 △63.4 149 △48.6
2018年3月期 20,054 2.4 640 37.1 540 12.8 290 △16.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 8.08 ―
2018年3月期 15.72 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,909 4,133 20.8 223.40
2018年3月期 20,205 4,085 20.2 220.78
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,133百万円 2018年3月期 4,085百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,580 1.8 770 9.5 940 28.5 533 4.4 28.80
通期 19,600 0.1 200 97.5 365 84.7 190 27.1 10.27
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料９ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針及び利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）目標と留守経営指標 ……………………………………………………………………………10
（３）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベ
ースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当連結会計年度は、個人教育事業が主力の公務員講座等において低調に推移したことで、現金ベース売上高は
202億５千３百万円（前年同期比７億１千３百万円減、同3.4％減）と４期ぶりに減収となりました。前受金調整
後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億２千１百万円の戻入（前年同期は１千５百万円の繰入）となった
ことで、204億７千４百万円（同４億７千６百万円減、同2.3％減）となりました。
売上原価は123億７千６百万円（同４千２百万円増、同0.3％増）、販売費及び一般管理費は76億６千５百万円
（同５千９百万円減、同0.8％減）となりました。これらの結果、営業利益は３億４千万円（同４億９千３百万円
減、同59.1％減）となりました。
営業外収益に、受取利息１千８百万円、受取保険金７千万円、投資有価証券運用益１千１百万円、持分法によ
る投資利益９百万円等、合計１億２千１百万円、営業外費用に、支払利息４千６百万円等、合計５千２百万円を
計上した結果、経常利益は４億９百万円（同３億２千５百万円減、同44.3％減）となりました。
特別損失に、固定資産除売却損３百万円及び減損損失１百万円、合計５百万円を計上しました。なお、特別利
益は当連結会計年度において計上すべきものはありません。これらの結果、当期純利益は３億１千１百万円（同
１億３千２百万円減、同29.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円（同１億３千３百万円減、
同30.0％減）となりました。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高は
お申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間
に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されるこ
とや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等
の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少な
くなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるた
め四半期ごとの偏りはありません。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2017年４月～６月) (2017年７月～９月) (2017年10月～12月) (2018年１月～３月) (2018年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 5,163 104.8 5,980 102.0 4,966 100.3 4,856 99.4 20,967 101.6
前受金調整額 564 70.7 △593 － △244 － 257 169.8 △15 －
前受金調整後売上高 5,728 27.4 100.1 5,387 25.7 105.6 4,722 22.5 103.1 5,113 24.4 101.6 20,951 100.0 102.5
売上総利益 2,677 46.7 102.0 2,282 42.4 108.7 1,727 36.6 114.7 1,871 36.6 97.1 8,558 40.8 104.9
営業利益 716 12.5 94.8 323 6.0 144.7 △151 △3.2 － △54 △1.1 － 833 4.0 116.9
経常利益 688 12.0 92.2 304 5.7 139.2 △159 △3.4 － △98 △1.9 － 735 3.5 106.2
親会社株主に帰属する当
463 8.1 83.2 199 3.7 147.5 △124 △2.6 － △95 △1.9 － 442 2.1 90.3
期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 25.05 10.78 △6.75 △5.15 23.93
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,947 95.8 5,781 96.7 4,816 97.0 4,707 96.9 20,253 96.6
前受金調整額 659 116.8 △533 － △155 － 251 97.9 221 －
前受金調整後売上高 5,607 27.4 97.9 5,247 25.6 97.4 4,660 22.8 98.7 4,959 24.2 97.0 20,474 100.0 97.7
売上総利益 2,497 44.5 93.3 2,202 42.0 96.5 1,587 34.1 91.9 1,718 34.6 91.8 8,006 39.1 93.5
営業利益 561 10.0 78.4 300 5.7 92.7 △324 △7.0 － △195 △4.0 － 340 1.7 40.9
経常利益 560 10.0 81.4 295 5.6 96.9 △253 △5.4 － △192 △3.9 － 409 2.0 55.7
親会社株主に帰属する
385 6.9 83.3 209 4.0 104.8 △165 △3.6 － △119 △2.4 － 309 1.5 70.0
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 20.85 11.30 △8.96 △6.45 16.74
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりで
あります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によ
りマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”
現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは
異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.19「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前連結会計年度 当連結会計年度
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 12,536 59.8 100.4 11,794 58.2 94.1
法人研修事業 4,318 20.6 103.9 4,256 21.0 98.6
出版事業 3,416 16.3 102.4 3,562 17.6 104.3
人材事業 754 3.6 105.1 705 3.5 93.4
全社又は消去 △58 △0.3 ― △64 △0.3 ―
合計 20,967 100.0 101.6 20,253 100.0 96.6
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
個人教育事業
主力の公務員の不調が響き現金ベース売上高が減少
個人教育事業は、第１四半期から第４四半期までの年間を通じて全体的に低調に推移し、現金ベース売上高は
減少いたしました。講座別では、建築士や不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士、教員等で前年を上回りま
したが、主力の公務員において良好な民間への就職状況を背景に、また、税理士や司法書士は全体的な受験者数
の減少が続いており、それぞれ前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料
等の営業費用は、123億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は117億９千４百万円（同5.9％減）、現金ベースの営業損失
は５億４千５百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業利益）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2017年４月～６月) (2017年７月～９月) (2017年10月～12月) (2018年１月～３月) (2018年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 3,161 25.2 109.6 3,821 30.5 99.7 2,869 22.9 97.6 2,683 21.4 95.0 12,536 100.0 100.4
営業費用 3,135 99.2 101.0 3,160 82.7 101.2 3,008 104.8 99.2 3,069 114.4 100.7 12,373 98.7 100.5
営業利益(現金ベース) 25 0.8 － 660 17.3 93.3 △138 △4.8 － △385 △14.4 － 162 1.3 94.2
前受金調整額 542 14.7 72.5 △524 △15.9 － △249 △9.5 － 214 7.4 166.8 △16 △0.1 －
売上高(発生ベース) 3,703 29.6 102.0 3,296 26.3 104.7 2,620 20.9 101.3 2,898 23.2 98.2 12,519 100.0 101.6
営業利益(発生ベース) 568 15.4 107.7 135 4.1 508.5 △388 △14.8 － △170 △5.9 － 145 1.2 1,017.6
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,912 24.7 92.1 3,650 31.0 95.5 2,645 22.4 92.2 2,585 21.9 96.3 11,794 100.0 94.1
営業費用 3,151 108.2 100.5 3,117 85.4 98.6 3,005 113.6 99.9 3,065 118.6 99.9 12,339 104.6 99.7
営業利益(現金ベース) △238 △8.2 － 533 14.6 80.7 △359 △13.6 － △480 △18.6 － △545 △4.6 －
前受金調整額 656 18.4 121.0 △504 △16.0 － △150 △6.0 － 195 7.0 90.9 196 1.6 －
売上高(発生ベース) 3,569 29.8 96.4 3,145 26.2 95.4 2,494 20.8 95.2 2,780 23.2 95.9 11,990 100.0 95.8
営業利益(発生ベース) 418 11.7 73.5 29 0.9 21.2 △510 △20.5 － △284 △10.2 － △348 △2.9 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
法人研修事業
企業研修需要にやや減速感
企業研修は、企業における社員教育へのニーズにやや減速感が表れ始めてきております。講座別では、ＦＰが
前年同期比1.8％増、ビジネススクールが同1.3％増、CompTIAが同12.5％増、宅地建物取引士が同5.5％減、証券
アナリストが同4.0％減等となりました。大学内セミナーは、良好な就職状況のもと微増にとどまりました。地
方の個人が主な顧客となる提携校事業は同8.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.3％増、自治体
からの委託訓練は同3.2％減となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で32億６
千７百万円（同2.7％増）となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は42億５千６百万円（同1.4％減）、現金ベースの営業利益
は９億８千８百万円（同12.9％減）となりました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2017年４月～６月) (2017年７月～９月) (2017年10月～12月) (2018年１月～３月) (2018年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,099 25.5 100.2 1,177 27.3 106.0 1,110 25.7 105.6 930 21.5 103.9 4,318 100.0 103.9
営業費用 820 74.6 101.9 826 70.2 109.9 784 70.6 101.2 752 80.8 105.4 3,182 73.7 104.5
営業利益(現金ベース) 279 25.4 95.4 351 29.8 97.9 326 29.4 117.9 178 19.2 98.0 1,135 26.3 102.2
前受金調整額 21 1.9 43.0 △68 △6.2 － 5 0.5 － 42 4.3 186.6 1 0.0 －
売上高(発生ベース) 1,121 26.0 97.6 1,109 25.7 108.0 1,115 25.8 108.0 973 22.5 105.9 4,319 100.0 104.7
営業利益(発生ベース) 301 26.9 87.7 282 25.5 102.8 331 29.7 128.5 220 22.7 107.8 1,136 26.3 105.1
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,119 26.3 101.8 1,127 26.5 95.8 1,099 25.8 99.0 909 21.4 97.7 4,256 100.0 98.6
営業費用 840 75.0 102.4 809 71.8 98.0 827 75.3 105.6 790 86.9 105.0 3,267 76.8 102.7
営業利益(現金ベース) 279 25.0 100.1 318 28.2 90.6 271 24.7 83.3 119 13.1 66.8 988 23.2 87.1
前受金調整額 2 0.3 13.1 △29 △2.7 － △4 △0.5 － 56 5.9 134.1 25 0.6 2,289.2
売上高(発生ベース) 1,122 26.2 100.1 1,098 25.7 99.1 1,094 25.6 98.1 966 22.6 99.3 4,281 100.0 99.1
営業利益(発生ベース) 282 25.2 93.8 289 25.7 102.2 266 24.3 80.4 175 18.2 79.7 1,014 23.7 89.2
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
出版事業
売上高は７期連続で増収を達成
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
ＴＡＣ出版では、宅地建物取引士、行政書士、ＦＰ、マンション管理士などの資格試験対策書籍売上が年間を
通じて好調に推移したほか、新しく開講した電験３種関連書籍、発刊から２年が経ち内容をリニューアルした旅
行本「おとな旅プレミアム'19-'20年版」も貢献し、売上高は前年を上回りました。Ｗ出版では、司法試験や司
法書士などの法律関連の書籍に加え、新たに社会保険労務士の試験対策書籍を刊行したことで、前年を上回りま
した。コスト面では、人件費や旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費が増加しましたが、販
促費用を抑制したこと等により営業費用全体としては28億７千５百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
これらの結果、出版事業の売上高は35億６千２百万円（同4.3％増）と７期連続の増収、営業利益は営業費用
の増加を抑えられたことで６億８千６百万円（同15.1％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2017年４月～６月) (2017年７月～９月) (2017年10月～12月) (2018年１月～３月) (2018年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 722 21.2 91.8 775 22.7 110.5 797 23.3 100.0 1,121 32.8 106.9 3,416 100.0 102.4
営業費用 613 85.0 97.4 645 83.2 113.5 651 81.8 88.3 908 81.0 120.2 2,819 82.5 104.7
営業利益(現金ベース) 108 15.0 69.4 129 16.8 97.6 145 18.2 247.1 212 19.0 72.6 596 17.5 93.0
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 722 21.2 91.8 775 22.7 110.5 797 23.3 100.0 1,121 32.8 106.9 3,416 100.0 102.4
営業利益(発生ベース) 108 15.0 69.4 129 16.8 97.6 145 18.2 247.1 212 19.0 72.6 596 17.5 93.0
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 725 20.4 100.4 802 22.5 103.5 908 25.5 113.9 1,126 31.6 100.4 3,562 100.0 104.3
営業費用 639 88.1 104.2 581 72.5 90.2 757 83.4 116.3 896 79.6 98.7 2,875 80.7 102.0
営業利益(現金ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5 229 20.4 107.9 686 19.3 115.1
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 725 20.4 100.4 802 22.5 103.5 908 25.5 113.9 1,126 31.6 100.4 3,562 100.0 104.3
営業利益(発生ベース) 86 11.9 79.3 220 27.5 169.6 150 16.6 103.5 229 20.4 107.9 686 19.3 115.1
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
人材事業
会計系人材事業はやや減速傾向、医療系人材事業は苦戦が続く
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企
業における需要が大きく人材紹介売上は前年を上回った一方で、人材確保における求人広告の効果が薄れ始めて
きている状況等により広告売上は前年を下回りました。また、人材派遣売上は派遣法改正の影響で稼働が減少し
ました。医療系人材サービスは(株)医療事務スタッフ関西において大型案件を受注したことで売上は前年を上回
りましたが、人件費を中心に全体的なコストは値上がり傾向にあり苦戦が続いております。なお、(株)ＴＡＣ医
療は、2018年３月31日をもって事業の全部を休止、2018年８月にＴＡＣプロフェッションバンクと合併しており
ます。
これらの結果、人材事業の売上高は７億５百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は１億５百万円（同0.9％
増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2017年４月～６月) (2017年７月～９月) (2017年10月～12月) (2018年１月～３月) (2018年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 190 25.2 115.6 226 30.0 96.8 204 27.1 109.6 133 17.7 100.4 754 100.0 105.1
営業費用 165 86.8 116.1 168 74.1 103.0 162 79.7 102.9 154 115.6 95.0 650 86.2 103.9
営業利益(現金ベース) 25 13.2 112.7 58 25.9 82.5 41 20.3 147.2 △20 △15.6 － 104 13.8 113.3
前受金調整額 － － － － － － － － － 0 0.1 － 0 0.0 －
売上高(発生ベース) 190 25.2 115.6 226 30.0 96.8 204 27.1 109.6 133 17.7 100.4 755 100.0 105.1
営業利益(発生ベース) 25 13.2 112.7 58 25.9 82.5 41 20.3 147.2 △20 △15.6 － 104 13.8 113.4
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 200 28.4 105.1 222 31.6 98.3 181 25.7 88.6 100 14.3 75.7 705 100.0 93.4
営業費用 159 79.8 96.6 172 77.3 102.5 144 79.8 88.6 123 121.9 79.8 599 85.0 92.2
営業利益(現金ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3 △22 △21.9 － 105 15.0 100.9
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 200 28.4 105.1 222 31.6 98.3 181 25.7 88.6 100 14.3 75.6 705 100.0 93.4
営業利益(発生ベース) 40 20.2 160.7 50 22.7 86.1 36 20.2 88.3 △22 △21.9 － 105 15.0 100.8
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
③ 最近における四半期毎の事業分野別の売上高概況
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (2017年４月～６月) (2017年７月～９月) (2017年10月～12月) (2018年１月～３月) (2018年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 887 15.5 103.0 927 17.2 107.8 924 19.6 104.9 1,007 19.7 105.0 3,747 17.9 105.2
経営・税務分野 1,112 19.4 99.1 918 17.0 99.8 720 15.3 95.5 921 18.0 95.4 3,672 17.5 97.6
金融・不動産分野 1,013 17.7 105.8 1,193 22.2 110.5 961 20.4 118.0 799 15.6 102.7 3,967 19.0 109.3
法律分野 440 7.7 93.2 384 7.1 99.0 363 7.7 94.2 404 7.9 94.0 1,592 7.6 95.0
公務員・労務分野 1,634 28.5 98.5 1,220 22.7 112.1 1,121 23.7 102.4 1,333 26.1 101.3 5,308 25.3 102.9
情報・国際分野 327 5.7 87.0 390 7.2 108.6 348 7.4 92.6 366 7.2 110.2 1,432 6.8 99.2
医療・福祉分野 51 0.9 97.8 113 2.1 108.7 57 1.2 91.7 73 1.4 97.0 295 1.4 100.2
その他 262 4.6 117.4 240 4.5 80.5 224 4.7 108.2 207 4.1 115.7 934 4.5 102.8
合計 5,728 100.0 100.1 5,387 100.0 105.6 4,722 100.0 103.1 5,113 100.0 101.5 20,951 100.0 102.5
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
事業分野 (2018年４月～６月) (2018年７月～９月) (2018年10月～12月) (2019年１月～３月) (2019年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 867 15.5 97.7 931 17.7 100.5 942 20.2 101.9 1,023 20.6 101.5 3,764 18.4 100.5
経営・税務分野 1,054 18.8 94.8 880 16.8 95.9 637 13.7 88.5 899 18.1 97.6 3,472 17.0 94.5
金融・不動産分野 1,130 20.2 111.6 1,224 23.3 102.6 994 21.3 103.4 791 16.0 99.1 4,141 20.2 104.4
法律分野 399 7.1 90.9 365 7.0 95.0 358 7.7 98.4 369 7.4 91.3 1,492 7.3 93.7
公務員・労務分野 1,496 26.7 91.6 1,119 21.3 91.7 1,058 22.7 94.4 1,252 25.3 94.0 4,927 24.1 92.8
情報・国際分野 329 5.9 100.7 385 7.4 98.9 343 7.4 98.6 380 7.7 104.0 1,440 7.0 100.6
医療・福祉分野 89 1.6 172.9 78 1.5 69.3 60 1.3 106.7 70 1.4 96.7 299 1.4 101.4
その他 239 4.2 91.4 261 5.0 109.0 265 5.7 117.9 171 3.5 82.4 937 4.6 100.3
合計 5,607 100.0 97.9 5,247 100.0 97.4 4,660 100.0 98.7 4,959 100.0 97.0 20,474 100.0 97.7
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（主な概況）
当連結会計年度においては、金融・不動産分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・
税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
金融・不動産分野は、建築士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、マンション管理士、ＦＰなどにおいて好調に
推移したことにより、医療・福祉分野は子会社の(株)医療事務スタッフ関西において大型案件を受注したことに
より、それぞれ前年同期を上回りました。一方、経営・税務分野は、税理士において全体的な受験者数の減少率
よりも低く抑えられてはいるものの当社講座への申し込みも低調に推移したほか、中小企業診断士も奮わず前年
同期を下回りました。また、法律分野は全体的な受験者数の減少が続いている司法書士が低調で、公務員・労務
分野は民間への良好な就職状況の影響によりそれぞれ売上が減少しました。財務・会計分野、情報・国際分野及
びその他分野は前年同期並みとなりました。
④ 受講者数の推移
当連結会計年度における受講者数は215,569名（前連結会計年度比1.8％減）、そのうち個人受講者数は
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
131,119名（同3.8％減、5,205名減）、法人受講者数は84,450名（同1.4％増、1,196名増）となりました。個
人・法人を合わせた講座別では簿記検定講座が前年同期比2.0％増、建築士講座が同25.5％増、ＦＰ講座が同
11.7％増、CompTIA講座が14.5％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同6.9％
減、中小企業診断士講座が同6.2％減、司法書士講座が同15.4％減、公務員（地方上級・国家一般職）講座が同
6.1％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が前年並み、大学内セミナーが同5.6％増、提携校が同12.6
％減、委託訓練が同9.5％増となりました。
前連結会計年度
個人受講者数 法人受講者数 合計 年間伸び率
比増減
人 人 人 人 ％
2010年３月期 167,730 52,593 220,323 ＋34,037 118.3
2011年３月期 163,151 53,867 217,018 △3,305 98.5
2012年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
2013年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
2014年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
2015年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
2016年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
2017年３月期 138,230 73,584 211,814 ＋6,348 103.1
2018年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
2019年３月期 131,119 84,450 215,569 △4,009 98.2
10年間累計 1,430,008 664,169 2,094,177
― ―
(個人法人比率) (68.3％) (31.7％) (100.0％)
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、純資産が54億９千８百万円（前連結会計年度末比２億６百万円増）、総資産
が214億８千６百万円（同１億３千２百万円減）となりました。
連結上、増加した主なものは、現金及び預金が２億２千２百万円、投資有価証券が１億５千１百万円、短期借
入金が６億円、返品調整引当金が９千２百万円等であります。また、減少した主なものは、有価証券が６億円、
保険積立金が１億７千２百万円、前受金が２億４千万円、未払法人税等が１億１千１百万円、長期借入金（１年
内返済予定長期借入金を含む）が６億８千９百万円等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(2017年６月末) (2017年９月末) (2017年12月末) (2018年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 21,781 100.0 96.9 23,239 100.0 99.8 22,303 100.0 98.2 21,618 100.0 98.0
有利子負債 7,363 33.8 82.8 7,731 33.3 89.5 7,007 31.4 85.5 6,466 29.9 85.9
前受金 5,779 26.5 109.1 6,406 27.6 104.5 6,612 29.6 102.0 6,284 29.1 100.3
自己資本 5,370 24.7 106.5 5,566 24.0 107.6 5,407 24.2 110.2 5,286 24.5 106.7
１株当たり 円 円 円 円
純資産 290.23 300.81 292.22 285.70
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
(2018年６月末) (2018年９月末) (2018年12月末) (2019年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,756 100.0 95.3 22,725 100.0 97.8 21,869 100.0 98.1 21,486 100.0 99.4
有利子負債 6,025 29.0 81.8 7,127 31.4 92.2 6,752 30.9 96.4 6,377 29.7 98.6
前受金 5,679 27.4 98.3 6,223 27.4 97.1 6,352 29.0 96.1 6,044 28.1 96.2
自己資本 5,616 27.1 104.6 5,822 25.6 104.6 5,575 25.5 103.1 5,492 25.6 103.9
１株当たり 円 円 円 円
純資産 303.53 314.67 301.32 296.83
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比２億２千２百万円増
加し、51億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同４億４千万円減少し、９千３百万円の収入となりました。増加要因
の主なものは、売上債権の増加額の減少、受講料保全信託受益権の減少、返品調整引当金の増加、法人税等の支
払額の減少等であります。減少要因の主なものは、前受金の減少、税金等調整前当期純利益の減少、賞与引当金
の増加額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同13億３千３百万円増加し、３億７千２百万円の収入となりました。
増加要因の主なものは、有価証券の売却による収入の増加、有価証券の取得による支出の減少等であります。減
少要因の主なものは、定期預金の払戻による収入の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、保険
積立金の積立による支出の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同９億６千６百万円増加し、２億４千２百万円の支出となりました。
増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の減少等であります。減少
要因の主なものは、長期借入れによる収入の減少、配当金の支払額の増加等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 20.6％ 21.0％ 22.5％ 24.5％ 25.6％
時価ベースの自己資本比率 18.8％ 17.3％ 18.7％ 29.8％ 18.9％
キャッシュ・フロー対有利子
―年 6.6年 22.7年 12.1年 68.0年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 15.4 5.1 9.8 2.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有
利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、当社グループが全体的に更なる成長を成し遂げるため、①新規事業・講座の開発、②コスト構造の抜
本的な改革、③Ｍ＆Ａ・業務提携の推進の３点を柱とした施策に積極的に取り組んでまいります。
翌連結会計年度においては、現金ベースの連結売上高20,430百万円（当連結会計年度比0.9％増）、発生ベース
の連結売上高20,430百万円（同0.2％減）、営業利益320百万円（同6.1％減）、経常利益322百万円（同21.4％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同67.7％減）を見込んでおります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年３月期 20,430 320 322 100
連結業績予想 （△0.2％） （△6.1％） （△21.4％） （△67.7％）
（注）括弧内は対当連結会計年度増減率
２．企業集団の状況
(1) 当社グループの状況
当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社２社並びに非連結・持分法非適用子
会社１社より構成されております。
会社区分 セグメント 会 社 名
(株)ＴＡＣ総合管理
個人教育事業 (株)オンラインスクール
太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）
法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ
連結子会社 (株)早稲田経営出版（Ｗ出版）
出版事業
(株)ＴＡＣグループ出版販売
(株)ＴＡＣプロフェッションバンク
人材事業 (株)医療事務スタッフ関西
(株)クボ医療
持分法適用 (株)プロフェッションネットワーク
―
関連会社 空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司
非連結・持分法
― 泰克現代教育（大連）有限公司
非適用子会社
（個人教育事業）
当社は、「資格の学校ＴＡＣ」として、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、
証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験
合格者を世に輩出しております。
（法人研修事業）
当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社
員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネスス
クールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。
（出版事業）
当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活
かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事
業を行っております。
（人材事業）
当社の子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンク、（株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療におい
て、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営等を展開しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
(2) 当社グループの事業分野
当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。
分野 主な講座等
①財務・会計分野 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座
②経営・税務分野 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座
③金融・不動産分野 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者
講座、賃貸不動産経営管理士、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券ア
ナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相
続アドバイザー講座、金融人材・企業経営アドバイザー
④法律分野 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定
講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座
⑤公務員・労務分野 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技
術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座
⑥情報・国際分野 情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等）、米国公認
会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ
（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、
ＴＯＥＩＣ(Ｒ) Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・福祉分野 医療事務（医科・歯科）講座、医療事務スタッフ・看護師等の紹介及び派遣事業
⑧その他 電験三種、会計系等人材の紹介及び派遣事業、受付雑収入他
３．経営方針及び利益配分に関する基本方針
（１）会社の経営の基本方針
ＴＡＣの経営理念 ＝ プロフェッションの養成
わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごと
に知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英
語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、
神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して
責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきま
したが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでし
た。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッ
ションの養成を担当してまいりました。
当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企
業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとし
ての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せら
れると考えております。
（２）目標とする経営指標
ＴＡＣの目標経営指標 ＝ （現金ベース）売上高営業利益率の極大化
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としておりま
す。当連結会計年度においては、個人教育事業において大学生の良好な就職状況（企業における積極的な新卒採
用）を背景とした公務員志向者の減少の影響が大きく表出したことで、グループ全体としての現金ベース売上高
は減少いたしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努
めましたが、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費用である賃借料や教材・出版物に必要となる
紙代など多くの費目において値上がり傾向にあり、コスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベー
ス営業利益率は前年同期比2.3ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上
に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留保
の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在、中国大連市においてBPO（Business Process Outsoucing）事業のための連結子会社
及び重要性の乏しい非連結子会社があるものの、ほぼ日本国内に限定されております。そのため、当面は日本基準に
基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮しな
がら、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が適当と判断される時期がくれば、ＩＦＲＳ採用の検討を進めていく方
針であります。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,973,428 5,195,516
受取手形及び売掛金 3,781,337 3,871,213
有価証券 700,100 100,099
商品及び製品 333,344 409,347
仕掛品 28,252 29,097
原材料及び貯蔵品 331,436 346,231
受講料保全信託受益権 560,647 537,709
その他 397,761 415,491
貸倒引当金 △3,668 △3,121
流動資産合計 11,102,640 10,901,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,438,420 3,418,061
減価償却累計額 △1,781,136 △1,851,338
建物及び構築物（純額） 1,657,284 1,566,722
機械装置及び運搬具 353,181 346,242
減価償却累計額 △344,565 △340,395
機械装置及び運搬具（純額） 8,616 5,847
工具、器具及び備品 856,368 879,822
減価償却累計額 △735,111 △747,062
工具、器具及び備品（純額） 121,257 132,760
土地 2,744,159 2,744,159
リース資産 92,533 100,681
減価償却累計額 △19,787 △41,921
リース資産（純額） 72,746 58,759
有形固定資産合計 4,604,063 4,508,249
無形固定資産
その他 351,879 331,329
無形固定資産合計 351,879 331,329
投資その他の資産
投資有価証券 1,168,401 1,319,903
関係会社出資金 15,010 15,810
繰延税金資産 367,063 410,661
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,919,939 2,933,307
保険積立金 919,657 747,116
その他 115,830 264,251
貸倒引当金 △46,120 △46,056
投資その他の資産合計 5,559,783 5,744,995
固定資産合計 10,515,726 10,584,573
資産合計 21,618,367 21,486,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 473,104 524,932
短期借入金 790,000 1,390,000
1年内返済予定の長期借入金 1,473,696 1,232,294
未払法人税等 162,250 51,079
返品調整引当金 413,117 505,634
返品廃棄損失引当金 343,454 315,185
賞与引当金 175,202 190,880
資産除去債務 4,629 8,764
前受金 6,284,424 6,044,370
その他 1,163,733 1,238,144
流動負債合計 11,283,611 11,501,284
固定負債
長期借入金 4,202,656 3,755,023
役員退職慰労未払金 119,397 25,077
修繕引当金 37,300 37,300
資産除去債務 627,651 628,843
その他 55,766 39,897
固定負債合計 5,042,772 4,486,141
負債合計 16,326,383 15,987,426
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,591,799 3,771,989
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,322,522 5,502,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △54,700 △26,075
為替換算調整勘定 18,740 15,834
その他の包括利益累計額合計 △35,960 △10,241
非支配株主持分 5,421 6,262
純資産合計 5,291,983 5,498,732
負債純資産合計 21,618,367 21,486,158
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,951,466 20,474,965
売上原価 12,333,301 12,376,278
売上総利益 8,618,164 8,098,687
返品調整引当金戻入額 353,500 413,117
返品調整引当金繰入額 413,117 505,634
差引売上総利益 8,558,547 8,006,170
販売費及び一般管理費 7,724,590 7,665,403
営業利益 833,957 340,767
営業外収益
受取利息 23,019 18,904
受取配当金 21 27
受取手数料 3,922 4,642
投資有価証券運用益 13,698 11,850
持分法による投資利益 5,448 9,014
受取保険金 － 70,589
その他 4,185 6,618
営業外収益合計 50,294 121,645
営業外費用
支払利息 54,407 46,649
支払手数料 53,132 5,155
貸倒損失 20,000 －
その他 21,084 768
営業外費用合計 148,624 52,573
経常利益 735,627 409,839
特別損失
固定資産除売却損 404 3,688
減損損失 12,037 1,616
関係会社出資金評価損 20,092 －
特別損失合計 32,535 5,305
税金等調整前当期純利益 703,092 404,534
法人税、住民税及び事業税 271,246 149,449
法人税等調整額 △12,436 △56,231
法人税等合計 258,809 93,218
当期純利益 444,282 311,315
非支配株主に帰属する当期純利益 1,520 1,598
親会社株主に帰属する当期純利益 442,762 309,716
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 444,282 311,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,863 28,625
為替換算調整勘定 3,751 △2,682
持分法適用会社に対する持分相当額 276 △224
その他の包括利益合計 △36,835 25,718
包括利益 407,447 337,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 405,927 335,435
非支配株主に係る包括利益 1,520 1,598
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,200 790,547 3,223,053 △25 4,953,775
当期変動額
剰余金の配当 △74,015 △74,015
親会社株主に帰属する
442,762 442,762
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 368,746 － 368,746
当期末残高 940,200 790,547 3,591,799 △25 5,322,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △13,837 14,712 874 4,650 4,959,300
当期変動額
剰余金の配当 △74,015
親会社株主 に 帰 属 す る
442,762
当期純利益
株主資本以 外 の 項 目 の
△40,863 4,028 △36,835 771 △36,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △40,863 4,028 △36,835 771 332,683
当期末残高 △54,700 18,740 △35,960 5,421 5,291,983
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,200 790,547 3,591,799 △25 5,322,522
当期変動額
剰余金の配当 △129,527 △129,527
親会社株主に帰属する当
309,716 309,716
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 180,189 － 180,189
当期末残高 940,200 790,547 3,771,989 △25 5,502,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △54,700 18,740 △35,960 5,421 5,291,983
当期変動額
剰余金の配当 △129,527
親会社株主に帰属する当
309,716
期純利益
株主資本以外の項目の当
28,625 △2,906 25,718 840 26,559
期変動額（純額）
当期変動額合計 28,625 △2,906 25,718 840 206,748
当期末残高 △26,075 15,834 △10,241 6,262 5,498,732
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 703,092 404,534
減価償却費 290,246 292,632
減損損失 12,037 1,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 △611
賞与引当金の増減額（△は減少） 101,181 15,677
返品調整引当金の増減額（△は減少） 59,617 92,516
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △15,490 △28,269
受取利息及び受取配当金 △23,040 △18,931
受取保険金 － △70,589
支払利息 54,407 46,649
支払手数料 53,132 －
持分法による投資損益（△は益） △5,448 △9,014
固定資産除売却損益（△は益） 404 3,688
投資有価証券運用損益（△は益） △13,698 △11,850
出資金評価損 20,092 －
売上債権の増減額（△は増加） △333,329 △90,047
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,216 △91,641
その他債権の増減額（△は増加） △9,117 △17,772
仕入債務の増減額（△は減少） 22,124 51,921
前受金の増減額（△は減少） 21,742 △240,053
受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） △90,247 22,937
その他債務の増減額（△は減少） 56,262 11,791
その他 45,027 5,320
小計 886,940 370,505
利息及び配当金の受取額 30,687 26,888
利息の支払額 △54,300 △46,760
法人税等の支払額 △329,116 △256,817
法人税等の還付額 0 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 534,212 93,818
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 －
有価証券の取得による支出 △700,000 △100,000
有価証券の売却による収入 － 700,000
有形固定資産の取得による支出 △105,855 △106,579
有形固定資産の売却による収入 － 66
原状回復による支出 △15,287 △7,235
無形固定資産の取得による支出 △152,995 △99,679
投資有価証券の取得による支出 △569,923 △203,495
投資有価証券の売却及び償還による収入 411,268 98,664
貸付けによる支出 △20,000 －
貸付金の回収による収入 6,000 9,271
差入保証金の差入による支出 △28,452 △22,739
差入保証金の回収による収入 34,540 8,836
保険積立金の積立による支出 － △264,104
保険積立金の払戻による収入 － 359,738
その他 △20,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △960,705 372,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 600,000
長期借入れによる収入 1,050,000 949,900
長期借入金の返済による支出 △2,102,284 △1,638,935
配当金の支払額 △73,424 △128,730
非支配株主への配当金の支払額 △748 △758
リース債務の返済による支出 △22,115 △23,897
その他 △50,788 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,209,361 △242,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,998 △2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,640,854 222,084
現金及び現金同等物の期首残高 6,584,005 4,943,151
現金及び現金同等物の期末残高 4,943,151 5,165,236
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」359,183
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,063千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメント
から構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等
法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等
出版事業： 個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び
各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売
人材事業： 人材紹介・派遣及び求人広告事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、連結財務諸表を作成するために
採用される会計方針に準拠した方法であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えておりま
す。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなけれ
ばその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重
視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベー
ス）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 12,533,956 4,318,485 3,416,397 698,276 20,967,115
セグメント間の内部売上高
2,141 ― 58 56,704 58,903
又は振替高
計 12,536,097 4,318,485 3,416,455 754,981 21,026,019
セグメント利益 162,470 1,135,488 596,569 104,502 1,999,030
その他の項目
減価償却費 199,927 22,003 9,690 6,151 237,772
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 11,790,613 4,256,276 3,562,269 643,980 20,253,139
セグメント間の内部売上高
3,530 ― ― 61,021 64,551
又は振替高
計 11,794,143 4,256,276 3,562,269 705,001 20,317,691
セグメント利益 △545,228 988,826 686,409 105,469 1,235,476
その他の項目
減価償却費 185,479 30,262 10,692 10,283 236,718
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,026,019 20,317,691
前受金調整額 △15,649 221,826
セグメント間取引消去 △58,903 △64,551
連結財務諸表の売上高 20,951,466 20,474,965
(単位：千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,999,030 1,235,476
前受金調整額 △15,649 221,826
全社費用 △1,149,423 △1,116,535
連結財務諸表の営業利益 833,957 340,767
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）932
千円の減損損失及び札幌校における収益性の低下に伴う造作物（建物及び構築物）の減損損失11,104千円をそれぞ
れ計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）
1,616千円を減損損失として計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 285.70円 296.83円
１株当たり当期純利益金額 23.93円 16.74円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 442,762 309,716
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
442,762 309,716
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,291,983 5,498,732
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 5,421 6,262
（うち非支配株主持分）（千円） ( 5,421) ( 6,262)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,286,562 5,492,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
18,503,932 18,503,932
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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