2022年3月期
第2四半期 事業の概況
2021年11月10日
TAC株式会社（コード：4319）
目次
Ⅰ．決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．セグメント別ポイント ・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅲ．2022年3月期見通し ・・・・・・・・・・・・・1４
（ご参考資料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1８
Ⅰ．決算概要
2022年3月期 第２四半期決算サマリー
売上高 111億5千6百万円 （前年同期比＋10億1千1百万円 ＋10.0%）
営業利益 11億1千1百万円 （前年同期比＋2億3百万円 ＋22.4%）
経常利益 11億5千4百万円 （前年同期比＋9千2百万円 ＋8.7%）
親会社株主に帰属する
7億7千5百万円 （前年同期比＋4千2百万円 ＋5.7%）
四半期純利益
中間配当額（1株当たり） 3.00円 （前年同期は2.00円）
■7月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、第１四半期（4～6月）に比べ当第2四半期（7月～9月）の売上高の伸びは鈍化したが、
累計期間（4月～9月）では前年を上回る結果となり、現金ベース売上高は109億9千7百万円（前年同期比11.1%増） 、発生ベース売上高は
111億5千6百万円（同10.0%増）
■人件費・外注費等の営業費用は増加したものの、営業利益は11億1千1百万円（同22.4％増）
■中間配当は前年度より1.00円増配し、1株当たり3.00円
4
売上高及び主な営業費用の推移
（単位：百万円）
2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
（売上高）
現金ベース売上高 11,144 10,728 11,473 9,889 10,997
発生ベース売上高 11,115 10,854 11,025 10,144 11,156
（主な営業費用）※売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる主な費用の推移
賃借料 1,438 1,446 1,452 1,362 1,304
売上原価 人件費 1,876 1,852 1,791 1,570 1,700
外注費 1,188 1,188 1,162 1,102 1,295
賃借料 349 346 348 321 326
販売費及び
人件費 1,934 1,962 1,891 1,872 1,870
一般管理費
広告費 553 498 453 373 397
5
受講者数の推移
（単位：人）
個人受講者 法人受講者
150,000
142,539
135,904 135,813 131,414
127,655
51,450 48,227 50,070
51,853 53,156
100,000
50,000
91,089 87,677 85,743 78,258
75,802
0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
伸び率 106.6% 95.3% 99.9% 94.0% 102.9%
個人伸び率 100.3% 96.3% 97.8% 88.4% 103.2%
法人伸び率 119.8% 93.7% 103.8% 103.6% 102.5%
個人比率 63.9% 64.5% 63.1% 59.4% 59.6%
6
前受金残高の推移
百万円
前受金残高
7,000
6,627
6,406
6,223 6,213
6,052
6,000
5,000
4,000
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
・現金ベース売上高が前年よりも上回り、前受金残高が増加 （前年同期比＋1億6千1百万 ＋2.7%）
7
Ⅱ．セグメント別ポイント
セグメント別業績サマリー
2021/9期のセグメント別概況
※ 売上高・営業利益は発生ベース
個人教育事業 法人研修事業
売上高 63億8百万円 売上高 22億6千7百万円
（前年同期比＋1.1%） （前年同期比＋13.8%）
営業利益 4億3千3百万円 営業利益 5億7千4百万円
（前年同期比＋45.2%） （前年同期比＋17.6%）
出版事業 人材事業
売上高 23億6百万円 売上高 3億2百万円
（前年同期比＋39.0%） （前年同期比＋8.6%）
営業利益 6億5千4百万円 営業利益 7千3百万円
（前年同期比＋2.5%） （前年同期比＋24.0%）
9
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
【個人教育事業の業績推移】
12,000 24.0
・７月後半以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響も
百万円 ％
売上高 営業利益 営業利益率
あり、講座申込は鈍化したものの売上高は前年並みを
10,000 20.0
維持
8,000 16.0
7,000 6,715 6,646
6,238 6,308 ・主力の公認会計士講座は、前年の試験日程との相違に
6,000 10.1 12.0
より、次年度向け商品の申込時期にズレが生じ、売上高
4,000 6.7 6.4 6.9 8.0
は微減
4.8
2,000 4.0
704 446 425 298 433 ・公務員講座は、主な受講生層である大学生の動きが鈍く、
0 0.0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 売上は前年を下回る
売上伸び率 103.2% 95.9% 99.0% 93.9% 101.1%
全社構成比 63.0% 61.9% 60.3% 61.5% 56.5%
【教室/通信 売上高比率の推移】
80.0% 教室系 通信系 Web通信（通信系）
70.0%
58.7%
・教室系、通信系の比率は、前年とほぼ同一の比率で
60.0% 57.2% 55.4% 53.0%
58.5% 推移
50.0%
41.5% 41.3%
44.6% 47.0%
40.0% 42.9%
42.8% 40.8% ・オンラインを利用したWeb通信講座の受講生も前年
30.0%
29.9% 同期からほぼ横ばい
20.0% 23.2% 25.6%
10.0%
（注）現金ベース売上高に基づく推移
0.0%
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 10
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
【法人研修事業の業績推移】 売上高 営業利益 営業利益率
・ＷＥＢ会議システムを利用した研修が、対面型研修を
3,000 40.0
百万円 ％ 実施できない場合の代替的手段の位置づけから、研修
2,500 2,450
2,230 2,221 2,267 実施方法の一つとして定着
35.0
1,992
2,000
30.5 ・企業研修は、情報・国際分野、金融・不動産分野を中心
1,500 30.0 に全体的に好調に推移
1,000 26.2 25.7
746 25.3
584
24.5
574 25.0 ・大学内セミナーは、オンラインでの授業実施に加えて、
571 488
500
感染対策を講じた対面授業も再開され、前年より売上高
0 20.0 が増加
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
売上伸び率 102.5% 99.6% 110.3% 81.3% 113.8%
全社構成比 20.1% 20.5% 22.2% 19.6% 20.3%
【法人研修事業の内容】 【企業研修の分野別内訳】
金融・不動産分野
大学内 ｺﾝﾃﾝﾂ提供/ 情報分野
企業研修 合計
セミナー 提携校/委託訓練 501 その他 539
百万円 百万円
36.6% 680 34.7% 803
売上高 1,558,701 299,573 409,023 2,267,298 百万円 百万円
49.7% 51.5%
前期比 113.9% 117.4% 110.8% 113.8% 215
187
百万円
百万円
13.8%
13.7%
構成比 68.8% 13.2% 18.0% 100.0%
2020/9期＝100 2021/9期＝113.8
11
出版事業：
出版事業の業績推移
2,500 売上高 営業利益 営業利益率 70.0
百万円 2,306 ％
60.0
2,000
1,659 50.0
1,528 1,619
1,498
1,500 38.4
40.0
28.6 28.4
1,000 30.0
20.1
15.9 637 654 20.0
500 462
238 306 10.0
0 0.0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
売上伸び率 100.6% 102.0% 106.0% 102.5% 139.0%
全社構成比 13.5% 14.1% 14.7% 16.4% 20.7%
（注）当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。売上高は従来の方法に比べ200百万円増加
・巣ごもり需要に加え、書店営業の正常化、前年に比べ試験日程の前倒し（従来の日程に
戻る）等の要因が重なり、売上高は大幅に増加 【売上の内訳】
・TAC出版・・・2,127百万円
・資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、ＦＰ、証券アナリスト、マンション ・W出版・・・243百万円（連結修正前）
管理士、電験などが好調に推移
12
人材事業：
人材事業の業績推移
（単位：百万円）
500 売上高 営業利益 営業利益率 60.0
％
417 423
50.0
400
339
40.0
302
300 278
30.0
25.2 24.4
200 21.5 21.4
20.1
20.0
100 83 90 85
73 10.0
59
0 0.0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
売上伸び率 104.6% 101.4% 80.2% 82.2% 108.6%
全社構成比 3.8% 3.9% 3.1% 2.7% 2.7%
・会計系人材事業は、広告売上及び人材紹介売上が好調
・医療事務スタッフ関西（医療系人材事業）は、営業力強化による取引先の拡大の効果により、
第２四半期も順調に推移
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Ⅲ. 2022年3月期見通し
2022年3月期上半期のトピック
【コロナ禍でも顧客ニーズに最大限対応】
～オンラインの積極活用～ 複数の学習形態を維持
（多様な受講生ニーズへ対応）
（オンライン・ガイダンス） （オンライン受講相談）
（通学での学習）
法人研修では顧客のご要望に
応じてＷＥＢ会議システム等を
利用したオンライン研修を実施
（自宅等での学習）
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2022年3月期上半期のトピック
【新規講座の開講等】 【「ＴＡＣテストセンター」の実施校舎拡大】
新たなニーズの掘り起こしと売上獲得への挑戦 TACの校舎は「CBTテストセンター」を併設し、日商簿記検定試験を
はじめ、各種CBT試験の受験が可能
心理系公務員を新規開講 ３・４級に続き２級も開講
【実施校舎】（2021.10末時点）
札幌校・仙台校・水道橋校・新宿校・早稲田校・池袋校・八重洲校・
立川校・中大駅前校・町田校・横浜校・大宮校・津田沼校・名古屋校・
京都校・梅田校・なんば校・神戸校・広島校・福岡校
資格関連書籍以外での認知度向上
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2021年度 主な資格試験の実施状況
資格試験名 ２０２０年度実施状況 ２０２１年度実施状況
日商簿記検定 ・６月試験中止、１１月試験以降は実施（但し、東京商工会議所など一部では定員制 ・試験会場で受験する統一試験（ペーパー形式）を例年通り６月・１１月・２月に実施
による人数制限） ・３級及び２級はネット試験方式（ＣＢＴ方式）も実施
・１２月以降、３級及び２級についてネット試験方式（ＣＢＴ方式）導入
公認会計士 （令和２年度試験） ・第２回短答式試験（５月）が８月に延期 （令和３年度試験） ・短答式試験は５月に１回のみの実施、論文式試験は８月に実施
・論文式試験（８月）が１１月に延期 （令和４年度試験） ・第１回短答式試験（１２月）より例年通りの実施
（令和３年度試験） ・第１回短答式試験（１２月）が中止
不動産鑑定士 ・短答式試験が５月から７月に延期 ・例年通り短答式試験を５月に実施、論文式試験を８月に実施
・論文式試験が８月から１０月に延期
宅地建物取引士 ・受験者数の上限を設け例年通り１０月に実施 ・２０２０年度と同じく、受験者数の上限を設け例年通り１０月に実施し、１０月に受験
・１０月に受験できなかった場合は１２月に受験可能 できなかった場合は１２月に受験
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅー ・各級とも５月、６月実施の試験は中止、９月以降の試験は実施 ・各級とも例年通りのスケジュールで実施
（FP）
証券アナリスト （１次試験） 春試験（４月）は中止、秋試験（９月）は実施 （１次試験） 例年通り春試験（４月）、秋試験（９月）を実施
（２次試験） ６月から１２月へ延期 （２次試験） 例年通り６月に実施
司法試験 （司法試験） ５月から８月に延期 （司法試験） 例年通り５月に実施
（予備試験） ・短答式試験が５月から８月に延期 （予備試験） 例年通り短答式試験を５月、論文式試験を７月、口述試験を１０月に実施
・論文式試験が７月から１０月に延期
・口述試験が１０月から翌年１月に延期
司法書士 ・筆記試験が７月から９月に延期 ・例年通り筆記試験を７月に実施、口述試験を１０月に実施
・口述試験が１０月から翌年１月に延期
弁理士 ・短答式試験が５月から９月に延期 ・短答式試験を７月に実施
・論文式試験が６～７月から１１～１２月に延期 ・論文式試験を８～９月に実施
・口述試験が１０月から翌年２月に延期 ・口述試験を１２月に実施
公務員 ・国家一般職は６月の試験を８月に延期 ・国家一般職は例年通り６月に実施
（国家一般職・地方上級等） ・地方公務員等は多くの自治体で４月～実施の採用試験が６月以降に延期 ・地方公務員等は多くの自治体で概ね例年通りのスケジュールで実施
情報処理技術者 ・ITパスポートは５月試験を中止、６月試験以降は実施 ・ITパスポートは従来通りCBT方式で随時、受験可能
・情報処理技術者試験等については、 ・情報処理技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験はCBT方式へ移行
春期（４月）試験は１０月に代替試験を実施（一部試験はCBT方式 へ移行） ・高度試験区分は、従来秋期（１０月）に実施してきた高度試験区分 （ＩＴストラテジスト
秋期（１０月）試験は実施を見送り、春期（来年４月）試験で実施予定 試験等）を春期（４月）に実施し、春期（４月）に実施してきた高度試験区分（システム
監査技術者試験等）を秋期（１０月）に実施
TOEIC（R）L&R TEST ・３，４，５，６月試験中止 ・抽選制（定員制）を導入して例年通りのスケジュールで実施
・９月以降は日程変更、抽選制（定員制）導入で実施
※ TAC IR室調べ 2021年11月3日時点で公表されている情報をもとに集約 17
2022年3月期の計画
（単位：百万円）
2021/9期（実績） 2021下期（計画） 2022/3期 （計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比
売 上 高
11,156 100.0% 9,560 100.0% 20,500 100.0%
（ 前 受 金 調 整 後 ）
営 業 利 益 1,111 10.0% △400 △4.2％ 600 2.9%
経 常 利 益 1,154 10.4% △411 △4.3％ 578 2.8%
親会社株主に帰属する
775 7.0% △279 △2.9％ 380 1.9%
四 半 期 純 利 益
1株当たり四半期純利益 41.91円 △15.08円 20.54円
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ご参考資料
①業績等の推移 ・・・20～22
②分野別情報 ・・・23～24
③マーケット環境 ・・・25～31
①業績等の推移
2021/9期の業績（前期比）
（単位：百万円）
2020/9期 2021/9期
金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
現金ベース（前受金調整前）売上高 9,899 97.6% 86.3% 10,997 98.6% 1,097 111.1%
前 受 金 調 整 額 244 2.4% － 158 1.4% △85 64.9％
発生ベース（前受金調整後）売上高 10,144 100.0% 92.0% 11,156 100.0% 1,011 110.0%
売 上 原 価 5,834 57.5% 93.4% 6,397 57.3% 563 109.7%
賃 借 料 1,362 13.4% 93.8% 1,304 11.7% △58 95.7%
人 件 費 1,570 15.5% 87.7% 1,700 15.2% 130 108.3%
外 注 費 1,102 10.9% 94.9% 1,295 11.6% 192 117.5%
返品調整引当金繰入額（純） △159 1.6% － － － － －
売 上 総 利 益 4,469 44.1% 91.3% 4,758 42.7% 288 106.5%
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,561 35.1% 95.2% 3,647 32.7% 85 102.4%
賃 借 料 321 3.2% 92.3% 326 2.9% 5 101.6%
人 件 費 1,872 18.5% 99.0% 1,870 16.8% △2 99.9%
広 告 費 373 3.7% 82.4% 397 3.6% 24 106.5%
営 業 利 益 907 8.9% 78.4% 1,111 10.0% 203 122.4%
経 常 利 益 1,062 10.5% 84.7% 1,154 10.4% 92 108.7%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
733 7.2% 95.1% 775 7.0% 42 105.7%
四 半 期 純 利 益
1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 39.64円 41.91円
※当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。 20
①業績等の推移
セグメント別損益
【発生ベース】 （単位：百万円）
個人教育事業 法人研修事業 出版事業
2020/9期 2021/9期 前期比 2020/9期 2021/9期 前期比 2020/9期 2021/9期 前期比
+70 +274 +646
売上高 6,238 6,308 1,992 2,267 1,659 2,306
（+1.1%） （+13.8%） （+39.0%）
営業費用 △64 +188 +630
5,939 5,875 1,504 1,693 1,021 1,652
（△1.1%） （+12.5%） （+61.7%）
営業利益 298 433 +134 488 574 +85 637 654 +16
（4.8%） （6.9%） （+45.2%） （24.5%） （25.3%） （+17.6%） （38.4%） （28.4%） （+2.5%）
人材事業 全社 合計
2020/9期 2021/9期 前期比 2020/9期 2021/9期 前期比 2020/9期 2021/9期 前期比
売上高 +24 △3 +1,011
278 302 △24 △28 10,144 11,156
（+8.6%） （―） （+10.0%）
営業費用 +9 +43 +807
219 228 551 595 9,237 10,044
（+4.5%） （+7.9%） （+8.7%）
営業利益 59 73 +14 △47 907 1,111 +203
△576 △624
（21.4%） （24.4%） （+24.0%） （―） （8.9%） （10.0%） （+22.4%）
※各期の営業利益欄のカッコ内は営業利益率
21
①業績等の推移
教育訓練給付金制度の影響
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
百万円 売上金額 利用者数 人
1,200
4,180人 5,000
1,000 3,848人 3,895人
(3.1%)
(2.7%) (2.9%)
3,056人 4,000
800 3,123人
(2.3%)
(2.4%)
600 712 742 790 3,000
(6.4%) (6.8%) (7.2%)
531 593
400 2,000
(5.2%) (5.3%)
200 1,000
0 0
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
・利用者は前年同期比△67人
・社会人の動向： 利用者数は、簿記検定+11.6％、税理士+2.7％、中小企業診断士△13.9％、
宅地建物取引士+13.0％、 建築士△12.2％、社会保険労務士△6.9％
22
②分野別情報
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2019/9期 2020/9期 2021/9期
分 野
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 1,912,285 106.3% 17.3% 1,878,903 98.3% 18.5% 2,180,025 116.0% 19.9%
②経営・税務分野 1,871,335 96.7% 17.0% 1,694,652 90.6% 16.7% 1,694,985 100.0% 15.5%
③金融・不動産分野 2,513,217 106.7% 22.8% 2,424,133 96.5% 23.9% 2,771,296 114.3% 25.3%
④法律分野 745,860 97.5% 6.8% 667,163 89.4% 6.6% 649,446 97.3% 5.9%
⑤公務員・労務分野 2,519,848 96.3% 22.9% 2,345,172 93.1% 23.1% 2,271,966 96.9% 20.7%
⑥情報・国際分野 807,517 112.9% 7.3% 682,511 84.5% 6.7% 778,216 114.0% 7.1%
⑦医療・福祉分野 133,923 79.8% 1.2% 141,333 105.5% 1.4% 148,962 105.4% 1.4%
⑧その他 521,703 104.1% 4.7% 310,806 59.6% 3.1% 460,464 148.2% 4.2%
合 計 11,025,691 101.6% 100.0% 10,144,676 92.0% 100.0% 10,955,365 108.0% 100.0%
・ 当社は、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末
において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第2四半期末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。
・ 当社は、当該返品相当額を合理的に見積る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っておりません。
そのため、当第2四半期に係る各分野の売上高を合計した額（上記表中の「合計」欄に記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
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②分野別情報
分野別受講者数
（単位：人）
2019/9期 2020/9期 2021/9期
分 野
人数 前期比 構成比 人数 前期比 構成比 人数 前期比 構成比
①財務・会計分野 21,177 99.7% 15.6% 19,212 90.7% 15.0% 19,469 101.3% 14.8%
②経営・税務分野 19,079 99.6% 14.0% 15,504 81.3% 12.1% 17,348 111.9% 13.2%
③金融・不動産分野 35,861 96.8% 26.4% 38,414 107.1% 30.1% 38,856 101.2% 29.6%
④法律分野 7,253 92.1% 5.4% 6,364 87.7% 5.0% 6,456 101.4% 4.9%
⑤公務員・労務分野 36,161 104.2% 26.6% 32,117 88.8% 25.2% 31,308 97.5% 23.8%
⑥情報・国際/医療・
16,282 102.6% 12.0% 16,044 98.5% 12.6% 17,977 112.0% 13.7%
福祉/その他分野
合 計 135,813 99.9% 100.0% 127,655 94.0% 100.0% 131,414 102.9% 100.0%
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③マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 主 な 講 座 等
①財務・会計分野 公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定試験®、建設業経理士検定
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
不動産鑑定士、建築士、1級建築施工管理技士検定、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業
務主任者、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリス
③金融・不動産分野 ト（CFA® (*2)含む）、証券外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、
相続検定
司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定試験®、法律関連、通関士、貿易
④法律分野 実務検定®、知的財産管理技能検定®
社会保険労務士、年金検定、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術
⑤公務員・労務分野 職)、警察官・消防官、教員採用試験、マスコミ・就職対策
情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士、米国税理士、米
⑥情報・国際分野 国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、CIA(公認内部監査人）、個人情報保護士、マイナン
バー実務検定、BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療系人材事業
⑧その他 電気主任技術者、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM CFA協会認定証券アナリスト
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験
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③マーケット環境
2020年 資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,200
3,000 2,878
2,800 2,698
2,611
2,590 2,565
2,600 2,486 2,486 2,514 2,516
2,400
2,200 1,996
2,000
1,800
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータになります）。
Wセミナーとの事業統合・新規資格講座開講により、過年度に遡って資格を加えております。
※2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、試験の中止等があったため、申込者が大幅に減少
【2021年度試験の動向】（途中経過） ◆資格試験等は、概ね例年通りの日程で実施予定
資格 申込者数 前年度比
公認会計士 14,192 +961人
税理士 35,774 +639人
不動産鑑定士 2,367 +276人
予備試験（司法試験） 14,317 △1,001人
26
③マーケット環境
会計系資格マーケットの推移
人 税理士
800,000
734,958 公認会計士
簿記検定
700,000
661,350 647,222
638,100
600,000 594,954 602,756 593,258
567,682
547,628
500,000
400,000
351,906
300,000
200,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【2021年の申込者数の途中経過】 （上記の図表には、簿記検定のネット試験の人数は含まれていません。）
簿記検定：2020年の6月の日商簿記検定試験は中止となったが、2021年は試験会場で受験する統一試験（ペーパー形式）を
2月・6月ともに実施し、2月・6月実施の申込者数は2級73,745人、3級128,818人
ネット試験の2020年12月～2021年6月の期間の受験者数は2級49,411人、3級96,062人
公認会計士： 2021年の申込者数は14,192人で前年比+961人と6年連続で増加
税理士：2021年の申込者数は35,774人で前年比+639人と増加
27
③マーケット環境
法律系資格マーケットの推移
人 司法試験（新） ロースクール
80,000
予備試験 司法書士
68,654 弁理士
64,149
61,875
60,000 57,038
52,637
49,071
46,399
41,202 40,097
40,000 37,376
20,000
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【2021年の申込者数の途中経過】
・2021年の司法試験予備試験の申込者数は14,317人（前年比▲1,001人、同▲6.5%）と前年より減少
・2021年の司法書士は14,988人（前年比+557人、同+3.9%）、弁理士は3,859人（前年比+458人、同+13.5%）と前年より増加
28
③マーケット環境
公務員系資格マーケットの推移
人 国家総合職・一般職 地方上級
550,000 大卒警察官 理系公務員
教員採用試験
500,000
461,701
450,000 445,028
429,068
408,957 403,487
400,000 390,628
374,581
357,533
350,000 329,098
313,368
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【近年の傾向】
・コロナ禍の影響で2020年度の公務員試験は試験日程を延期して実施されたが、2021年は概ね例年通りに実施
・民間企業への就職を選択する傾向もあり、公務員志願者は減少傾向
29
③マーケット環境
資格試験申込者の内訳①
（単位：人）
分野 試験 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
簿記検定※1 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 498,395 303,540 52.5%
財務 建設業経理士検定 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 28,148 28,346 15,012 62.3%
会計 ビジネス会計検定試験® 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 14,227 16,171 16,163 176.7%
公認会計士 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 12,532 13,231 100.1%
経営 税理士 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 36,701 35,135 63.5%
税務 中小企業診断士 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 21,163 20,169 100.8%
不動産鑑定士 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 1,767 1,415 77.4%
建築士 67,067 66,216 64,508 66,775 66,340 65,606 65,556 70,955 105.8%
宅地建物取引士 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 276,019 259,284 110.5%
金融 マンション管理士 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 13,961 14,486 81.8%
不動産 管理業務主任者 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,177 18,464 18,997 86.1%
証券アナリスト 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 16,513 12,718 99.1%
FP 368,277 349,410 356,811 389,853 406,225 386,093 407,197 402,789 109.4%
DCプランナー 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 3,848 3,404 91.6%
司法試験(新) 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 4,930 4,226 41.0%
ロースクール※2 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 未実施 未実施 ―
法律
予備試験 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 14,494 15,318 136.1%
司法書士 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 16,811 14,431 52.7%
※1 簿記検定の人数には、ネット試験の人数は含まれていません。
※2 法科大学院全国統一適性試験は2018年～2020年の実施なし。
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③マーケット環境
資格試験申込者の内訳②
（単位：人）
分野 試験 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
弁理士 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 3,862 3,401 45.2%
行政書士 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 52,386 54,847 77.4%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務検定試験® 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 40,434 19,321 47.2%
法律
通関士 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 8,661 8,770 77.3%
貿易実務検定® 13,102 13,178 13,133 13,461 12,019 10,358 11,148 14,036 107.1%
知的財産管理技能検定® 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,266 15,854 10,939 63.0%
社会保険労務士 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 49,570 49,250 77.4%
公務員/総合職・一般職 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 66,131 65,418 81.2%
公務員 公務員/地方上級 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 67,179 70,729 76.3%
労務 公務員/大卒警察官 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 41,336 34,198 51.9%
公務員/理系 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 5,987 4,981 55.5%
教員採用 180,902 177,820 174,976 170,455 166,068 160,667 148,465 138,042 76.3%
情報 情報処理技術者 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 548,890 300,060 63.9%
国際 BATIC® 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 3,521 1,583 30.9%
合計 2,611,343 2,486,110 2,486,771 2,590,535 2,565,834 2,514,364 2,516,292 1,996,848 76.5%
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
公開テスト 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 1,038 679 61.4%
IPテスト（団体特別受験制度） 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 1,167 854 68.0%
31
• URL：https://www.tac-school.co.jp
• e-mail：ir-info@tac-school.co.jp