4319 ＴＡＣ 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役IR室長 （氏名） 野中 将ニ TEL 03-5276-8913
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,156 10.0 1,111 22.4 1,154 8.7 775 5.7
2021年3月期第2四半期 10,144 △8.0 907 △21.6 1,062 △15.3 733 △4.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 798百万円 （6.0％） 2021年3月期第2四半期 753百万円 （△4.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 41.91 ―
2021年3月期第2四半期 39.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 22,228 6,558 29.5
2021年3月期 20,417 5,815 28.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,550百万円 2021年3月期 5,808百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00
2022年3月期 ― 3.00
2022年3月期（予想） ― 3.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,500 3.8 600 48.3 578 △10.6 380 △6.3 20.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 18,504,000 株 2021年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 68 株 2021年3月期 68 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,503,932 株 2021年3月期2Q 18,503,932 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………16
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………17
ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第２四半期の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこ
れを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、
前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの
売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業におけ
る返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上
高への繰入と当第２四半期末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額につい
て売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は２億円増加、売上原価は８千４百万円増
加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売
上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が109億９千７百万円（前年同期比10億
９千７百万円増、同11.1％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、111億５千６百万円（同10億１千１百万円
増、同10.0％増）となりました。
売上原価は、63億９千７百万円（同５億６千３百万円増、同9.7％増）、販売費及び一般管理費は36億４千７百
万円（同８千５百万円増、同2.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は11億１千１百万円（同２億３百
万円増、同22.4％増）となりました。
営業外収益に、受取利息８百万円、投資有価証券運用益５千万円等、合計６千５百万円、営業外費用に、支払利
息１千７百万円、支払手数料２百万円等、合計２千１百万円を計上した結果、経常利益は11億５千４百万円（同９
千２百万円増、同8.7％増）となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７億７
千６百万円（同４千２百万円増、同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千５百万円（同４千
２百万円増、同5.7％増）となりました。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高はお
申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間に対
応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されること
や、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等の特
徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少なくなり
やすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期
ごとの偏りはありません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) (2021年１月～３月) (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,142 83.6 5,757 88.3 4,890 113.7 5,025 108.7 19,816 97.1
前受金調整額 962 162.7 △717 69.0 △341 △277.1 29 11.6 △66 －
前受金調整後売上高 5,105 25.8 92.0 5,039 25.5 92.0 4,549 23.0 102.9 5,055 25.6 103.5 19,749 100.0 97.1
売上総利益 2,265 44.4 93.5 2,204 43.7 89.0 1,484 32.6 115.2 1,770 35.0 113.2 7,725 39.1 99.7
営業利益 512 10.0 93.0 394 7.8 65.1 △365 △8.0 57.7 △137 △2.7 38.0 404 2.0 249.5
経常利益 513 10.1 79.0 548 10.9 90.8 △361 △7.9 57.0 △54 △1.1 15.2 646 3.3 247.9
親会社株主に帰属する
350 6.9 103.3 383 7.6 88.7 △256 △5.6 53.3 △71 △1.4 38.4 405 2.1 392.7
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 18.92 20.73 △13.84 △3.87 21.92
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期
(2021年４月～６月) (2021年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 5,049 121.9 5,947 103.3
前受金調整額 687 71.4 △528 －
前受金調整後売上高 5,736 － 112.4 5,419 － 107.5
売上総利益 2,475 43.2 109.3 2,282 42.1 103.6
営業利益 622 10.9 121.4 488 9.0 123.7
経常利益 628 11.0 122.5 525 9.7 95.8
親会社株主に帰属する
432 7.5 123.6 342 6.3 89.4
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円
(四半期)純利益 23.38 18.53
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであり
ます。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネ
ジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベー
ス”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異な
りますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.16「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前第２四半期 当第２四半期
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 5,977 60.4 85.3 6,110 55.5 102.2
法人研修事業 2,009 20.3 79.3 2,306 21.0 114.8
出版事業 1,659 16.8 102.5 2,306 21.0 139.0
人材事業 278 2.8 82.2 302 2.8 108.6
全社又は消去 △24 △0.3 － △28 △0.3 ―
合計 9,899 100.0 86.3 10,997 100.0 111.1
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
個人教育事業
当第２四半期は、７月後半以降においてこれまで以上に新型コロナウイルスへの新規感染者数が拡大する状況が
続いたことで当社講座への申し込み状況は第１四半期（４～６月）に比べ鈍化し、当第２四半期（７～９月）の現
金ベース売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、前年の第２四半期までと今年の第２四半期までとで
は資格試験等の実施状況に相違があるため当社講座への申し込みが集中する時期にも相違が生じており、全体とし
ての傾向を把握するためには第３四半期以降の状況も含めて判断していく必要があります。
主力講座の一つである公認会計士講座においては、短答式試験が例年通り５月に実施(昨年は８月に延期)された
ことで、受験経験者向けの次年度向け商品への申し込み時期に相違が生じ第１四半期の現金ベース売上高は増加し
ましたが、第２四半期は逆に前年を下回り、第２四半期までの累計では微減となりました。また、簿記検定講座は
今年は予定通りの日程で試験が実施されており(昨年は６月の試験が中止)、当社講座への申し込み状況は第２四半
期も引き続き順調に推移しております。一方、公務員講座は緊急事態宣言が明けた後という状況下の前年の第２四
半期と緊急事態宣言中であった今年の第２四半期を比べると主な受講生層である大学生の動きが鈍かったことに加
え、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との間で様子見といった状況等もあり、第２四半期までの累
計での現金ベース売上高は前年を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は58億７千５百万円（前
年同期比1.1％減）となりました。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は61億１千万円（同2.2％増）、現金ベースの営業利益は２億
３千５百万円（同530.4％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) (2021年１月～３月) (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,303 20.4 79.9 3,673 32.6 89.0 2,651 23.5 115.4 2,645 23.5 107.0 11,273 100.0 95.7
営業費用 2,900 125.9 93.2 3,039 82.7 97.8 2,962 111.7 98.9 2,936 111.0 95.3 11,838 105.0 96.3
営業利益(現金ベース) △596 △25.9 － 634 17.3 62.2 △311 △11.7 44.6 △291 △11.0 － △565 △5.0 －
前受金調整額 921 28.6 157.1 △660 △21.9 69.5 △331 △14.3 △345.1 0 0.0 0.3 △69 △0.6 －
売上高(発生ベース) 3,224 28.8 93.0 3,013 26.9 94.8 2,319 20.7 97.0 2,645 23.6 98.9 11,203 100.0 95.6
営業利益(発生ベース) 324 10.1 91.0 △26 △0.9 △38.1 △642 △27.7 106.8 △290 △11.0 － △634 △5.7 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2021年４月～６月) (2021年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,623 － 113.9 3,487 － 94.9
営業費用 2,938 112.0 101.3 2,936 84.2 96.6
営業利益(現金ベース) △315 △12.0 － 551 15.8 86.9
前受金調整額 695 21.0 75.5 △497 △16.6 －
売上高(発生ベース) 3,318 － 102.9 2,989 － 99.2
営業利益(発生ベース) 379 11.4 117.0 53 1.8 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
法人研修事業
企業向けの研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年の第２四半期以降ＷＥＢ会議システムを利用し
た研修需要が増加してきております。働き方としてのリモートワークを継続して実施されている企業も多く、対面
型研修が実施できない場合の代替的手段との色合いから研修実施方法の一つとして定着してきている様子もうかが
えます。
企業における研修需要は、情報・国際分野、金融・不動産分野を中心に、全体的に好調に推移しております。大
学内セミナーは、休校などの措置が取られていた期間があった昨年と比較すると、今年はオンラインでの授業実施
に加え感染対策を講じながら対面授業も少しずつ行われるようになっていることで、４～９月の６か月間は前年同
期比で17.4％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同3.7％減、地方専門学校に対するコン
テンツ提供は同26.4％増、自治体からの委託訓練は同11.8％増となりました。
コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は16億９千３百万円（同12.5％増）となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億６百万円（同14.8％増）、現金ベースの営業利益は６億
１千２百万円（同21.5％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) (2021年１月～３月) (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 894 21.8 76.4 1,114 27.1 81.7 1,116 27.1 117.3 988 24.0 105.6 4,113 100.0 93.0
営業費用 719 80.5 85.1 784 70.4 91.4 819 73.5 94.5 777 78.7 98.5 3,101 75.4 92.3
営業利益(現金ベース) 174 19.5 53.7 329 29.6 65.3 296 26.5 354.2 211 21.3 143.4 1,011 24.6 95.3
前受金調整額 41 4.4 813.6 △57 △5.4 64.1 △9 △0.9 △35.2 29 2.9 54.8 3 0.1 －
売上高(発生ベース) 935 22.7 79.5 1,056 25.7 83.0 1,106 26.9 113.1 1,017 24.7 102.8 4,117 100.0 93.2
営業利益(発生ベース) 216 23.1 65.3 272 25.8 65.5 286 25.9 259.2 240 23.6 119.8 1,015 24.7 96.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2021年４月～６月) (2021年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,147 － 128.3 1,158 － 103.9
営業費用 865 75.4 120.2 827 71.4 105.5
営業利益(現金ベース) 282 24.6 161.4 330 28.6 100.3
前受金調整額 △8 △0.7 － △30 △2.7 －
売上高(発生ベース) 1,139 － 121.7 1,127 － 106.7
営業利益(発生ベース) 273 24.0 126.8 300 26.6 110.3
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要に加え、第１四半期は昨年の第１四半
期とは異なり多くの書店が営業していたこと、昨年は試験の実施状況にあわせて刊行時期が後ろにずれ込んでいた
ところ今年は例年通りのスケジュールで進んでいること等により、売上が大きく増加いたしました。
資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、ＦＰ、証券アナリスト、マンション管理士、電験な
どが好調に推移しました。
コスト面では、売上の増加に伴って外注費や業務委託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っ
ていること等の理由により、営業費用全体としては16億５千２百万円(前年同期比61.7％増)となりました。
これらの結果、出版事業の売上高は23億６百万円（同39.0％増）、営業利益は６億５千４百万円（同2.5％増）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ２億円増加しておりますが、
後述の会計方針の変更に記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) (2021年１月～３月) (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 829 20.7 109.5 830 20.8 96.3 1,011 25.3 109.7 1,328 33.2 117.0 4,000 100.0 108.8
営業費用 583 70.4 89.1 438 52.8 87.2 745 73.7 90.4 1,093 82.3 113.2 2,860 71.5 97.0
営業利益(現金ベース) 245 29.6 238.5 392 47.2 109.0 266 26.3 271.8 235 17.7 138.8 1,139 28.5 156.0
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 829 20.7 109.5 830 20.8 96.3 1,011 25.3 109.7 1,328 33.2 117.0 4,000 100.0 108.8
営業利益(発生ベース) 245 29.6 238.5 392 47.2 109.0 266 26.3 271.8 235 17.7 138.8 1,139 28.5 156.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2021年４月～６月) (2021年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,141 － 137.6 1,165 － 140.3
営業費用 898 78.8 154.0 753 64.7 172.0
営業利益(現金ベース) 242 21.2 98.6 411 35.3 105.0
前受金調整額 － － － － － －
売上高(発生ベース) 1,141 － 137.6 1,165 － 140.3
営業利益(発生ベース) 242 21.2 98.6 411 35.3 105.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
人材事業
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上は前年に比べ低調に
推移しておりますが、広告売上及び人材紹介売上が前年を上回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は続いているものの会計系人材の需要は大きく、また求職者も増加傾向で
短期間で成約に至る件数も増えてくるなど転職市場に動きが出てきております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛
ける医療系人材事業は、営業力強化による取引先の拡大の効果が順調に売上に結び付いており第２四半期も順調に
推移しました。
これらの結果、人材事業の売上高は３億２百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は７千３百万円（同24.0％
増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) (2021年１月～３月) (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 122 25.5 79.7 156 32.5 84.2 124 26.0 83.0 76 16.0 79.8 480 100.0 82.0
営業費用 104 85.3 90.4 114 73.4 82.9 122 98.7 103.7 102 133.5 86.0 444 92.6 90.4
営業利益(現金ベース) 17 14.7 47.2 41 26.6 88.1 1 1.3 5.2 △25 △33.5 － 35 7.4 37.8
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 122 25.5 79.7 156 32.5 84.2 124 26.0 83.0 76 16.0 79.8 480 100.0 82.0
営業利益(発生ベース) 17 14.7 47.2 41 26.6 88.1 1 1.3 5.2 △25 △33.5 － 35 7.4 37.8
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期 当第２四半期
(2021年４月～６月) (2021年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 144 － 118.3 157 － 101.0
営業費用 105 73.0 101.3 122 78.0 107.3
営業利益(現金ベース) 39 27.0 217.2 34 22.0 83.6
前受金調整額 － － － － － －
売上高(発生ベース) 144 － 118.3 157 － 101.0
営業利益(発生ベース) 39 27.0 217.2 34 22.0 83.6
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
③ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は131,414名（前第２四半期連結累計期間比2.9％増）、そのうち個
人受講者は78,258名（同3.2％増、同2,456名増）、法人受講者は53,156名（同2.5％増、同1,303名増）となりまし
た。
個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同9.0％増、中小企業診断士講座が同17.2％増、ＦＰ講座が同
9.7％増、情報処理講座が同14.9％増等を中心に多くの講座で受講者数が増加しましたが、司法書士講座や、公務
員（国家一般職・地方上級）講座等では受講者数が減少しました。
法人受講者は、通信型研修が同2.5％減、大学内セミナーは同18.8％増、提携校が同2.0％減、委託訓練は同4.5
％増となりました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度
個人受講者数 法人受講者数 合計 年間伸び率
比増減
人 人 人 人 ％
2012年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
2013年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
2014年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
2015年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
2016年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
2017年３月期 138,230 73,584 211,814 ＋6,348 103.1
2018年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
2019年３月期 131,119 84,450 215,569 △4,009 98.2
2020年３月期 126,000 81,118 207,118 △8,451 96.1
2021年３月期 120,068 88,519 208,587 ＋1,469 100.7
10年間累計 1,345,195 727,346 2,072,541
－ －
(個人法人比率) (64.9％) (35.1％) (100.0％)
当第２四半期
78,258 53,156 131,414
(2021年４月～９月) ＋3,759 102.9％
[103.2％] [102.5％] [102.9％]
[前年同期比]
前第２四半期
75,802 51,853 127,655
(2020年４月～９月) △8,158 94.0％
[88.4％] [103.6％] [94.0％]
[前年同期比]
（補足情報：最近における四半期毎の事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間の期
首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想
される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第２四半期末における返品相
当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見積る方法として、過
去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っており
ません。そのため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期毎の各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に
記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) (2021年１月～３月) (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 892 17.5 97.2 986 19.6 99.2 986 21.7 103.2 1,131 22.4 111.5 3,996 20.2 103.0
経営・税務分野 930 18.2 92.9 764 15.2 87.9 578 12.7 94.5 798 15.8 97.2 3,072 15.6 92.9
金融・不動産分野 1,126 22.1 97.5 1,297 25.7 95.6 1,025 22.5 111.7 1,005 19.9 115.7 4,454 22.6 103.6
法律分野 354 6.9 98.3 312 6.2 81.2 324 7.1 95.4 354 7.0 93.6 1,346 6.8 91.9
公務員・労務分野 1,284 25.2 89.4 1,060 21.0 98.0 1,001 22.0 104.7 1,150 22.8 99.0 4,497 22.8 97.0
情報・国際分野 311 6.1 84.0 370 7.4 85.0 364 8.0 103.2 379 7.5 98.4 1,426 7.2 92.3
医療・福祉分野 79 1.6 98.8 61 1.2 115.7 51 1.1 105.0 60 1.2 110.8 253 1.3 106.6
その他 123 2.4 56.2 186 3.7 62.1 217 4.8 91.1 174 3.5 89.0 702 3.6 73.5
合計 5,105 100.0 92.0 5,039 100.0 92.0 4,549 100.0 102.9 5,055 100.0 103.5 19,749 100.0 97.1
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第１四半期 当第２四半期
事業分野 (2021年４月～６月) (2021年７月～９月)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 1,088 19.2 121.9 1,091 20.6 110.8
経営・税務分野 931 16.4 100.1 763 14.4 99.9
金融・不動産分野 1,347 23.8 119.6 1,423 26.9 109.8
法律分野 321 5.7 90.6 327 6.2 105.0
公務員・労務分野 1,288 22.7 100.3 983 18.6 92.7
情報・国際分野 371 6.6 119.1 407 7.7 109.8
医療・福祉分野 80 1.4 100.7 68 1.3 111.5
その他 235 4.2 190.2 224 4.3 120.3
合計 5,664 100.0 110.9 5,291 100.0 105.0
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の財政状態は、総資産が222億２千８百万円（前年同四半期末比12億５千３百万円増）、純資産
が65億５千８百万円（同３億８千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が８億
９千５百万円増、有形固定資産が３億７千５百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が１億９
千７百万円増及び返金負債が５億４千万円増、前受金が１億６千１百万円増等であります。減少した主なものは、
差入保証金が１億５千３百万円減、資産除去債務（固定）が１億２千３百万円減、収益認識に関する会計基準の適
用に伴い返品調整引当金が３億４千万円減、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が１千４百万円
減等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(2020年６月末) (2020年９月末) (2020年12月末) (2021年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 19,524 100.0 93.9 20,974 100.0 92.3 20,758 100.0 96.0 20,417 100.0 100.8
有利子負債 5,165 26.5 85.7 5,350 25.5 82.1 5,090 24.5 81.9 4,446 21.8 85.7
前受金 5,253 26.9 95.3 6,052 28.9 91.3 6,374 30.7 98.4 6,294 30.8 101.9
自己資本 5,778 29.6 100.4 6,168 29.4 99.4 5,870 28.3 103.4 5,808 28.4 106.2
１株当たり 円 円 円 円
純資産 312.30 333.36 317.27 313.88
当第１四半期 当第２四半期
(2021年６月末) (2021年９月末)
構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 19,839 100.0 101.6 22,228 100.0 106.0
有利子負債 4,202 21.2 81.4 5,336 24.0 99.7
前受金 5,666 28.6 107.8 6,213 28.0 102.7
自己資本 6,206 31.3 107.4 6,550 29.5 106.2
１株当たり 円 円
純資産 335.42 354.02
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,331 6,237,996
受取手形及び売掛金 3,792,077 4,350,493
有価証券 200,011 200,012
商品及び製品 541,892 417,762
仕掛品 1,898 4,201
原材料及び貯蔵品 350,485 343,949
未収入金 74,734 6,645
前払費用 380,859 361,348
その他 17,469 210,003
貸倒引当金 △6,793 △6,977
流動資産合計 10,501,967 12,125,435
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
その他（純額） 2,015,968 2,343,265
有形固定資産合計 4,760,127 5,087,424
無形固定資産 233,301 199,467
投資その他の資産
投資有価証券 965,555 958,894
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 370,032 349,275
差入保証金 2,790,446 2,725,466
保険積立金 617,056 625,260
その他 205,241 183,595
貸倒引当金 △32,272 △32,259
投資その他の資産合計 4,922,446 4,816,617
固定資産合計 9,915,875 10,103,509
資産合計 20,417,842 22,228,945
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,888 414,442
短期借入金 1,190,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 720,558 827,588
未払金 621,818 789,934
未払費用 486,614 432,747
未払法人税等 133,345 418,719
返品調整引当金 458,892 －
返品廃棄損失引当金 269,052 272,845
賞与引当金 198,633 189,998
前受金 6,294,969 6,213,433
資産除去債務 106,489 231,822
その他 184,695 699,413
流動負債合計 11,298,957 11,790,945
固定負債
長期借入金 2,535,505 3,209,183
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 679,168 593,863
修繕引当金 37,300 37,300
その他 26,193 14,238
固定負債合計 3,303,244 3,879,662
負債合計 14,602,201 15,670,608
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,077,451 4,797,485
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,808,173 6,528,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △19,388 △516
為替換算調整勘定 19,288 22,993
その他の包括利益累計額合計 △100 22,476
非支配株主持分 7,567 7,651
純資産合計 5,815,641 6,558,336
負債純資産合計 20,417,842 22,228,945
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,144,676 11,156,079
売上原価 5,834,383 6,397,797
売上総利益 4,310,293 4,758,282
返品調整引当金戻入額 499,824 －
返品調整引当金繰入額 340,609 －
差引売上総利益 4,469,507 4,758,282
販売費及び一般管理費 3,561,878 3,647,062
営業利益 907,628 1,111,219
営業外収益
受取利息 4,917 8,064
助成金収入 149,490 －
投資有価証券運用益 5,681 50,977
持分法による投資利益 1,349 －
その他 21,493 6,296
営業外収益合計 182,933 65,338
営業外費用
支払利息 19,615 17,780
支払手数料 3,092 2,051
持分法による投資損失 － 1,268
為替差損 237 587
その他 5,499 0
営業外費用合計 28,443 21,687
経常利益 1,062,118 1,154,870
特別利益
固定資産売却益 376 －
特別利益合計 376 －
特別損失
固定資産除売却損 7,689 1,840
特別損失合計 7,689 1,840
税金等調整前四半期純利益 1,054,805 1,153,029
法人税、住民税及び事業税 243,120 364,331
法人税等調整額 77,547 12,428
法人税等合計 320,668 376,759
四半期純利益 734,136 776,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 602 723
親会社株主に帰属する四半期純利益 733,533 775,546
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 734,136 776,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,440 18,871
為替換算調整勘定 1,959 3,705
その他の包括利益合計 19,399 22,577
四半期包括利益 753,536 798,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 752,933 798,123
非支配株主に係る四半期包括利益 602 723
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,054,805 1,153,029
減価償却費 153,656 163,287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △379 170
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,231 △8,634
返品調整引当金の増減額（△は減少） △159,214 △458,892
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △77,067 3,792
受取利息及び受取配当金 △4,953 △8,100
助成金収入 △149,490 －
支払利息 19,615 17,780
支払手数料 3,092 2,051
投資有価証券運用損益（△は益） △5,681 △50,977
持分法による投資損益（△は益） △1,349 1,268
売上債権の増減額（△は増加） △220,300 △558,245
棚卸資産の増減額（△は増加） 109,820 128,362
仕入債務の増減額（△は減少） △89,097 △219,554
前受金の増減額（△は減少） △124,670 △81,536
その他 154,721 169,413
小計 659,273 253,214
利息及び配当金の受取額 16,308 10,930
利息の支払額 △19,675 △17,710
法人税等の還付額 73,717 2,957
法人税等の支払額 △32,459 △93,396
移転補償金の受取額 － 66,600
助成金の受取額 149,490 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 846,655 222,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △65,916 △96,900
原状回復による支出 △48,029 △14,000
無形固定資産の取得による支出 △12,463 △14,898
投資有価証券の取得による支出 － △475
投資有価証券の売却及び償還による収入 303,228 83,172
貸付金の回収による収入 5,954 20,983
差入保証金の差入による支出 △101,316 △3,784
差入保証金の回収による収入 29,411 67,580
その他 1,244 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 112,113 41,677
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 110,000
長期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △636,472 △419,292
配当金の支払額 △55,077 △55,273
非支配株主への配当金の支払額 △819 △640
リース債務の返済による支出 △11,253 △11,253
その他 △2,092 △2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,286 821,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,576 2,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,054,631 1,088,664
現金及び現金同等物の期首残高 4,257,025 5,118,959
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,311,656 6,207,623
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返
品権付の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品され
ると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品
又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は200,713千円、売上原価は84,780千円、売上総利益は115,933
千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相
当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に与える影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認
識しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整
引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 5,976,280 2,009,302 1,659,824 254,450 9,899,856
セグメント間の内部売上高
798 － － 24,148 24,947
又は振替高
計 5,977,078 2,009,302 1,659,824 278,598 9,924,803
セグメント利益又は損失(△) 37,377 504,643 637,988 59,543 1,239,553
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,239,553
全社費用 △576,744
前受金調整額 244,819
四半期連結損益計算書の営業利益 907,628
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に
修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
17,383 484,771 2,306,398 63,193 2,871,746
サービス
一定の期間にわたり移転さ
6,092,448 1,821,254 － 211,684 8,125,387
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,109,832 2,306,026 2,306,398 274,877 10,997,134
外部顧客への売上高 6,109,832 2,306,026 2,306,398 274,877 10,997,134
セグメント間の内部売上高
831 － 47 27,752 28,631
又は振替高
計 6,110,663 2,306,026 2,306,445 302,629 11,025,766
セグメント利益又は損失(△) 235,643 612,998 654,063 73,813 1,576,520
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,576,520
全社費用 △624,245
前受金調整額 158,944
四半期連結損益計算書の営業利益 1,111,219
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に
修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「出版事業」の売上高は200,713千円増加し
ておりますが、セグメント利益に影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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