2021年3月期
決算説明会
2021年5月19日
TAC株式会社（コード：4319）
目次
Ⅰ． 決算概要 ・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ． セグメント別ポイント ・・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ． 2022年3月期見通し ・・・・・・・・・・・ 16
（ご参考資料） ・・・・・・・・・・・ 21
Ⅰ．決算概要
2021年3月期 決算サマリー
売上高 197億4千9百万円 前期比△5億8千1百万円 △2.9%
営業利益 4億4百万円 前期比+2億4千2百万円 +149.5%
経常利益 6億4千6百万円 前期比+3億8千5百万円 +147.9%
親会社株主に帰属する
4億5百万円 前期比+3億2百万円 +292.7%
当期純利益
5.00円 前期は5.00円
1株当たり年間配当額 （中間2円・期末3円） （中間2円・期末3円）
（配当性向=22.8%） （配当性向=89.5%）
■新型コロナウイルス感染拡大による受講申込の減少、研修・セミナーの一部中止や規模縮小の影響等で、売上高は197億4千9百万円（同2.9％減）
■営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は賃借料削減等により減少し、営業利益は4億4百万（同 149.5％増）
■雇用調整助成金等の助成金収入１億6千6百万円、受取補償金7千4百万円等で、経常利益は6億4千6百万円（同147.9％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円（同292.7％増）
■配当は、期初予定通り、１株当たり年間５円
4
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2020/3期 2021/3期 コメント
分 野 （数字は発生ベースでの前期比）
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 3,882,060 103.1% 19.1% 3,996,572 103.0% 20.2% 会計士+11.7%、簿記検定△5.0%
②経営・税務分野 3,305,869 95.2% 16.3% 3,072,152 92.9% 15.6% 税理士△6.3%、診断士△9.3%
不動産鑑定士+5.3％、宅建士+1.8%、
③金融・不動産分野 4,299,950 103.8% 21.1% 4,454,399 103.6% 22.5% マンション管理士+13.4％、建築士+25.4%、
FP+7.8％
司法書士△13.4%、弁理士△20.6%、
④法律分野 1,465,520 98.2% 7.2% 1,346,647 91.9% 6.8%
通関士+2.1％
⑤公務員・労務分野 4,637,836 94.1% 22.8% 4,497,224 97.0% 22.8% 国家一般・地方上級△3.8%、社労士△4.3%
⑥情報・国際分野 1,546,418 107.4% 7.6% 1,426,668 92.3％ 7.2% 米国公認会計士△0.2％、語学△19.5%
⑦医療・福祉分野 237,633 79.3% 1.2% 253,383 106.6% 1.3% （株）スタッフ関西+5.2％
⑧その他 956,407 102.0% 4.7% 702,753 73.5% 3.6% TACBOOK△55.2％、会計系人材△30.9％
合 計 20,331,697 99.3% 100.0% 19,749,802 97.1% 100.0%
5
主な営業費用項目
（単位：百万円）
2019/3
6,000
2020/3
2021/3
5,000
3,874 3,819 3,813
4,000 3,632 3,529
3,217
2,893 2,886
3,000 2,692 2,544 2,575 2,646
2,000
1,000 706 694 661
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 14.1％ 14.2％ 13.6％ 3.5％ 3.4％ 3.4％ 17.7％ 17.4％ 16.3％ 18.9％ 18.8％ 19.3％ 12.4％ 12.7％ 13.4％
6
受講者数の推移
（単位：人）
300,000
個人受講者 法人受講者
211,814 219,578 215,569 207,118 208,587
200,000
73,584 83,254 84,450 81,118 88,519
100,000
138,230 136,324 131,119 126,000 120,068
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（単位：人）
分 野 2021/3期 前期比 構成比 2021/3期の概況
①財務・会計分野 32,733 98.1% 15.7% 会計士+18.2%、簿記検定△9.9%
②経営・税務分野 22,122 89.6% 10.6% 税理士△7.9%、診断士△11.3％
③金融・不動産分野 58,960 110.0% 28.3% 不動産鑑定士+9.0％、宅建士+1.2％、建築士+12.3%、FP+21.0%
④法律分野 10,755 95.9% 5.1% 司法書士△12.2%、弁理士△21.5%、通関士+28.0％
⑤公務員・労務分野 52,473 93.8% 25.2% 国家一般・地方上級△0.4%、社労士△15.3％
⑥情報・国際/医療・福祉/その他分野 31,544 111.5% 15.1% 米国公認会計士△7.9％、語学△17.7%
合 計 208,587 100.7% 100.0%
7
前受金残高の推移
（単位：百万円）
7000 22000
前受金残高
現金売上 20,967
6800
21000
20,627 20,398
20,253
6600 19,816
20000
6400
6 ,2 8 4 6,294
6 ,2 6 2 19000
6200 6,176
6 ,0 4 4 18000
6000
17000
5800
16000
5600
5400 15000
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
公認会計士講座、建築士、不動産鑑定士等の受講期間（教育サービス提供期間）が長期間の講座申し込みが好調で、
現金ベース売上高は減少したが、前受金残高は増加（前年比 1億1千8百万円増）
8
Ⅱ．セグメント別ポイント
セグメント別業績サマリー
2021/3期のセグメント別概況
※ 売上高・営業損益は発生ベース
個人教育事業 法人研修事業
売上高 112億3百万円 売上高 41億1千7百万円
（前年同期比△4.4%） （前年同期比△6.8%）
営業損失 △6億3千4百万円 営業利益 10億1千5百万円
（前年同期は5億8千2百万円の営業損失） （前年同期比△4.0%）
出版事業 人材事業
売上高 40億円 売上高 4億8千万円
（前年同期比+8.8%） （前年同期比△18.0%）
営業利益 11億3千9百万円 営業利益 3千5百万円
（前年同期比+56.0%） （前年同期比△62.2%）
10
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
【個人教育事業の業績推移】 ※ 売上高・営業損益は発生ベース
売上高 営業利益 営業利益率 ％
百万円 ・主力の公認会計士、不動産鑑定士、建築士、国家総合
14,000 4.0 職・外務専門職、電験三種を含む電気関連講座等で前
12,323 12,519
11,990 11,715 11,203 年を上回る。
11,000 2.0
1.2 ・公務員（地方上級・国家一般職）は、企業業績の急速な
8,000 0.0
0.1 悪化による今後の新卒採用の不透明感の高まりから、
5,000 ▲ 2.9 -2.0 第３四半期以降に申し込みは増加傾向
2,000 ▲ 5.0 -4.0
14 145 △ 348 △ 582 ▲ 5.7△ 634 ・簿記検定、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、
-1,000 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 -6.0 社会保険労務士、司法書士等で前年を下回る。
売上伸び率 100.6% 101.6% 95.8% 97.7% 95.6%
全社構成比 60.3% 59.8% 58.6% 57.6% 56.7%
【教室/通信 売上高比率の推移】 ※現金ベース売上高に基づく推移
80.0% 教室系 通信系 通信のうちWeb・DL
70.0% ・コロナ禍で教室講座での受講を控え、オンラインを利用
60.0% 57.0% 56.8% 55.7% 53.5%
したWeb通信講座での受講が増加
51.6% 59.0%
50.0%
48.4% 47.8%
40.0% 46.5%
43.0% 43.2% 44.3%
37.1% 41.0% ・前年度末（2020年3月末）と比較して、通信系が10%以上
30.0% 32.8%
29.6%
26.0% 27.5% 上昇
20.0%
10.0%
0.0%
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
11
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
【法人研修事業の業績推移】 ※ 売上高・営業損益は発生ベース
・企業研修は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研修内容の
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
5,000 40.0 縮小や実施時期の延期・中止が発生
4,500 4,319 4,281 4,418
4,127 4,117 これまでの対面での実施からＷＥＢ会議システム等を利用した
35.0
4,000
オンライン研修へ切り替えて実施する企業が増加
3,500
30.0
3,000 26.2 26.3
23.9 24.7 ・多くの大学において前期授業の開始時期を延期、その後、オン
2,500 23.7 25.0
2,000
ラインを中心に授業を再開。大学内セミナーの講義もオンライ
1,500
20.0 ンを利用した実施に切り替えて対応
1,081 1,136 1,014 1,057 1,015
1,000
15.0
500 ・自治体からの委託訓練は好調に推移
0 10.0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 ・地方の個人が主な顧客である提携校事業、地方専門学校に対
売上伸び率 93.2% 104.7% 99.1% 103.2% 93.2% するコンテンツ提供は低調に推移
全社構成比 20.2% 20.6% 20.9% 21.7% 20.8%
【法人研修事業の内容】 （単位：千円） （企業研修の分野別内訳）
ｺﾝﾃﾝﾂ提供
大学内
企業研修 提携校 合計
セミナー 1,109
委託訓練 1,163
百万円
百万円 1,396
36.4% 1,592
売上高 2,846,264 519,358 751,560 4,117,183 百万円 40.9% 百万円
49.1%
52.2%
前期比 93.4% 85.5% 98.4% 93.2% 346 金融・不動産分野 285
百万円 情報分野 百万円
構成比 69.1% 12.6% 18.3% 100.0% 11.4%
その他 10.0%
2020/3期＝100 2021/3期＝93.4
12
出版事業：
出版事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 4,000 ％
4,000 50.0
3,562 3,678
3,500 3,416 45.0
3,335
40.0
3,000
35.0
2,500 28.5 30.0
2,000 25.0
19.3 19.9
19.2 17.5 20.0
1,500
1,139 15.0
1,000
641 596 686 730 10.0
500 5.0
0 0.0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
売上伸び率 120.7% 102.4% 104.3% 103.3% 108.8%
全社構成比 16.3% 16.3% 17.4% 18.1% 20.3%
(注) 営業利益は返品調整引当金の繰入・戻入考慮後
・出版事業は、いわゆる巣ごもり需要により年間を通じて好調に推移し、
売上高は9期連続で増収を達成
・資格試験対策書籍は、簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、
【売上の内訳】
ＦＰ、マンション管理士、電験等で好調 ・TAC出版・・・3,689百万円
・旅行需要の大幅な減少により、旅行本の売上は大きく減少
・W出版・・・514百万円(連結修正前)
13
出版事業：
TACグループの出版事業
順位 出版社 2020年売上金額(百万円)
1 集英社 2,959
2 講談社 2,820
TOP15位相当にランク入り
3 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,720
4 小学館 1,531 TAC出版と早稲田経営出版を合算すると、著名
5 新潮社 960 な出版社とともに、15位相当の売上規模があ
6 学研プラス 858 り、資格書籍を主力とする出版社としては有数
7 日経ＢＰマーケティング 743
の規模を誇ります。
8 文藝春秋 714
9 ダイヤモンド社 674
10 岩波書店 643
11 朝日新聞出版 540
12 宝島社 537 18 TAC出版 434
13 幻冬舎 535
14 河出書房新社 516 ＋
TAC出版事業合計 516
120 早稲田経営出版 81
15 中央公論新社 473
＝
16 旺文社 456
17 技術評論社 452 15 TAC 出版事業 合計 516
出典：「丸善ジュンク堂 2020年出版社書籍売上ベスト300」 14
人材事業：
人材事業の業績推移
(百万円)
％
1,000 売上高 営業利益 営業利益率 60.0
50.0
800 755
718 705
40.0
600 585
480 30.0
400
20.0
13.8 15.0 16.0
12.8
200 7.4 10.0
92 104 105 93
35
0 0.0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
売上伸び率 115.1% 105.1% 93.4% 83.1% 82.0%
全社構成比 3.5% 3.6% 3.4% 2.9% 2.4%
・就職関連イベントの一部中止や規模縮小等により、人材紹介の求職者登録の確保にも影響が生じ、人材紹介売上は減少
・広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売上も前年を下回る。
・医療事務スタッフ関西は、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴う業務依頼、営業強化による取引先拡大の効果もあり、
前年度の売上を上回る。
15
Ⅲ. 2022年3月期見通し
2022年3月期の計画
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
連 結
（単位：百万円） 実績 実績 実績 計画 計画達成に向けてのポイント等
・資格試験・検定試験等の多くが予定通りに
実施される見込み
・オンラインガイダンス等の実施による潜在
売 上 高 受講生へのアプローチ
20,474 20,331 19,749 20,500
( 前 受 調 整 後 ) ・複数のチャネル・学習形態を駆使し、多様
化する受講生や企業及び学校のニーズに
臨機応変に対応
・巣ごもり需要及び初学者需要の獲得
・教室床面積の最適化による賃借料負担の
軽減
営 業 利 益 340 162 404 600
・販促活動の軸足を紙媒体からweb媒体へ
シフト
経 常 利 益 409 260 646 578 ・2022/3 は雇用調整助成金等の収入を見
込まず
親会社株主に帰属する
309 103 405 380 ※2021/3 は助成金収入を166百万円を計上
当 期 純 利 益
・１株当たり配当額は、中間3円・期末3円の
1株当たり当期純利益 16.74円 5.58円 21.92円 20.54円 年間6円を計画
※2021/3 は、中間2円・期末3円の年間5円 17
2022年3月期以降の取り組み
アプローチ 販売チャネル 学習形態
全国直営22校舎
感
勤 染
務 対
先 通 策
・学 学 を
受 講
校 講 じ
か た
ら 上
近 で
い
・マスク着用による飛沫感染リスクの削減
在宅時間が増えたこ
とで自宅に近い校舎 ・余裕を持った座席利用によるソーシャル・ディスタンスの確保
（郊外型拠点）の申し
込みが増加 ・校舎受付に飛沫感染防止シートを設置
ご
自 ご
宅 自
か 宅
ら 等
近 で
い 受
講
オンラインガイダンス等の
積極的な実施
・「TAC WEB SCHOOL」の機能充実
18
2022年3月期以降の取り組み
【校舎賃借料の適切なコントロール】
オンライン受講の増加に伴い直営校の床面積減床を行い、校舎賃借料（固定費）の抑制を図る。
378百万円(※1) ・受講スタイルの変化に対応し、校舎毎の稼働率
を分析。直営校各校の規模の最適化を図る。
433百万円(※2)
【実施済みの校舎】
横浜校、八重洲校、水道橋校、なんば校、
京都校、池袋校 等
・各直営校の営業時間の最適化、ITを活用した業
務効率化等も推進し、コストコントロールを図る。
2019年3月期 ～ 2021年3月期 ～ 2023年3月期
※1 移転・減床工事等が完了した校舎の減床の効果が1年間寄与した場合の賃借料削減額
※2 来期以降、移転・減床工事等を行う予定の校舎において、減床の効果が1年間寄与した場合の賃借料削減額
（※1、2ともに、2019年3月期の賃借料をベースに算出）
新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の受講スタイル等も随時分析し、校舎賃借料の
抑制を図り、より一層適切なコストコントールを図る。
19
2022年3月期以降の取り組み
【高等学校商業科検定教科書の分野に参入】
会計教育に関わるTACの長年の経験とノウハウを活かし、検定教科書の分野に進出
令和４年度から実施される新しい高等学校学習指導要領商業に則り、高校１年生で履修することの多い『簿記』 『ビ
ジネス基礎』について、文部科学省の検定決定を受け、全国の高等学校での採択ののち、令和４年度（2022年４月）
より、全国の商業高校で使用されます。
簿 記
・学習しやすさを意識し、全体を「簿記の基礎」 「取引の記帳」 「決算」の３つに
分けて構成し、全体像を把握できるように工夫
・本文では「はじめに」でイラストを基に概要を説明することで、その単元で学習
するテーマを明確にし、スムーズな学習の導入となるように工夫
ビジネス基礎
・商業科の基礎知識だけでなく、「新聞の読み方」 「ビジネス文書・メール」 「求
人票の読み方」など社会人として必要な基本的内容も収録
・具体的な事例を豊富に取り入れるだけでなく、インタビュー記事を掲載し、高
校生のキャリア形成につながるように工夫
今後、高校２年生、３年生で使用する会計分野の教科についても文部科学省への検定申請を行い、
ラインナップを広げる予定
20
ご参考資料
①マーケット環境 ・・・22～26
②業績等の推移 ・・・27～30
③その他補足資料 ・・・31～33
①マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 主 な 講 座 等
①財務・会計分野 公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定試験®、建設業経理士検定
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
不動産鑑定士、建築士、1級建築施工管理技士検定、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業
務主任者、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリス
③金融・不動産分野 ト（CFA® (*2)含む）、証券外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、
相続検定
司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定®、法律関連、通関士、貿易実務
④法律分野 検定®、知的財産管理技能検定®
社会保険労務士、年金検定、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術
⑤公務員・労務分野 職)、警察官・消防官、教員採用試験、マスコミ・就職対策
情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士、米国税理士、米
⑥情報・国際分野 国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、CIA(公認内部監査人）、個人情報保護士、マイナン
バー実務検定、BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療系人材事業
⑧その他 電気主任技術者（電験三種・二種）、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
22
①マーケット環境
2020年 資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,200
3,000 2,878
2,800 2,698
2,611
2,590 2,565
2,600 2,486 2,486 2,514 2,516
2,400
2,200 1,996
2,000
1,800
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータ）
Wセミナーとの事業統合・新規資格講座開講により、過年度に遡って資格を加えております。
【近年の傾向】
資格試験申込者は2014年までの減少傾向から、それ以降は2019年までは安定的に推移していたが、2020年は新型
コロナウィルス感染拡大の影響により、資格によっては試験が中止となったため、資格試験申込人数が大幅に減少
2020年に大幅に減少した資格・検定： 簿記検定△19万4千人、情報処理技術者△24万8千人
23
①マーケット環境
会計系資格 - 試験申込者数の推移
人 税理士
800000
734,958 公認会計士
簿記検定
700000
661,350 647,222
638,100
594,954 602,756 593,258
600000 567,682
547,628
500000
400000
351,906
300000
200000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【近年の傾向】
簿記検定：新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2020年6月試験が中止となったため、申込者数が大幅に減少
前年比1級△43.8%、2級△37.3%、3級△39.9%で、全体では△39.1%と減少
会 計 士： 前年比+5.6%（前年+6.7%、前々年+6.4％）と申込者数は増加傾向
税 理 士： 引き続き減少傾向が続き、2020年の申込者数は35,135人(前年比△4.3%) 24
①マーケット環境
法律系資格 - 試験申込者数の推移
人 司法試験（新） ロースクール
120000
予備試験 司法書士
弁理士
100000
80000
68,654
64,149 61,875
60000 57,038
52,637
49,071 46,399
41,202 40,097
40000 37,376
20000
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【近年の傾向】
法律系資格の申込者数は年々減少し、2020年は2011年比で△31,278人（同△45.6%）
司法試験予備試験の2020年の受験申込者数は15,318名（前年比+824人、同+5.7%）と予備試験人気を背景に安定的
25
①マーケット環境
公務員系 - 試験申込者数の推移
人 国家総合職・一般職 地方上級
550000 大卒警察官 理系公務員
教員採用試験
500000
461,701
450000 445,028
429,068
408,957 403,487
400000 390,628
374,581
357,533
350000 329,098
313,368
300000
250000
200000
150000
100000
50000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【近年の傾向】
新型コロナウィルス感染拡大の影響、それに伴う公務員試験日程の延期等の影響もあり申込者は減少傾向
26
②業績等の推移
決算ハイライト
百万円
百万円
売上高（発生ベース） 売上高（現金ベース）
24,000 24,000
22,000
20,440 20,951 20,474 20,331 22,000 20,627 20,967
19,749 20,253 20,398 1 9 , 8 1 6
20,000 20,000
18,000 18,000
16,000 16,000
14,000 14,000
12,000 12,000
10,000 10,000
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
百万円 百万円 百万円
1,500 営業利益 1,500 経常利益 1,500 親会社株主に帰属
する当期純利益
1,000 833 1,000 1,000
713 692 735
646
404 409 490 442
500 340 500 500 405
260 309
162 103
0 0 0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
27
②業績等の推移
2021年3月期の業績（前期比）
2020/3期 2021/3期
（単位：百万円） 金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
前受金調整前売上高 20,398 100.3% 100.7% 19,816 100.3% △582 97.1%
前 受 金 調 整 額 △67 △0.3% ― △66 △0.3% 0 ―
前受金調整後売上高 20,331 100.0% 99.3% 19,749 100.0% △581 97.1%
売 上 原 価 12,587 61.9% 101.7% 12,065 61.1% △521 95.9%
賃 借 料 2,886 14.2% 99.8% 2,692 13.6% △193 93.3%
人 件 費 3,529 17.4% 97.1% 3,217 16.3% △311 91.2%
外 注 費 2,575 12.7% 101.2% 2,646 13.4% 70 102.8%
返品調整引当金繰入額（純） △5 △0.0% △106.3% △40 △0.2% △35 ―
差 引 売 上 総 利 益 7,750 38.1% 96.8% 7,725 39.1% △25 99.7%
販売費及び一般管理費 7,588 37.3% 99.0% 7,320 37.1% △267 96.5%
賃 借 料 694 3.4% 98.4% 661 3.4% △33 95.2%
人 件 費 3,819 18.8% 98.6% 3,813 19.3% △5 99.8%
広 告 費 913 4.5% 91.4% 815 4.1% △98 89.3%
営 業 利 益 162 0.8% 47.6% 404 2.0% 242 249.5%
経 常 利 益 260 1.3% 63.6% 646 3.3% 385 247.9%
親会社株主に帰属する 当
103 0.5% 33.4% 405 2.1% 302 392.7%
期 純 利 益
1株当たり当期純利益 5.58円 21.92円 28
②業績等の推移
セグメント別損益
（単位：百万円）
2020/3期 2021/3期 増減額 （増減率）
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 △511 △459 △52
11,715 12,298 △582 11,203 11,838 △634
事業 (△4.4%) (△3.7%) (-)
法人研修 △301 △259 △42
4,418 3,361 1,057 4,117 3,101 1,015
事業 (△6.8%) (△7.7%) (△4.0%)
+322 △87 +409
出版事業 3,678 2,947 730 4,000 2,860 1,139
(+8.8%) (△3.0%) (+56.0%)
△105 △47 △58
人材事業 585 491 93 480 444 35
(△18.0%) (△9.6%) (△62.2%)
全社・消去 △66 1,070 △1,136 △51 1,099 △1,151 +14 +28 △14
△581 △824 +242
合 計 20,331 20,169 162 19,749 19,345 404
(△2.9%) (△4.1%) (+149.5%)
(注) 発生ベースに基づく数値
29
②業績等の推移
当社のROEの推移
直近5期の平均ROE＝6.6%
百万円 親会社株主に帰属する ％
2500 当期純利益 35.5 40.0
ROE 35.0
2000 30.0
22.0 21.9
25.0
17.0 20.0
1500 11.9
10.3 8.6 15.0
5.7 7.2 6.4 10.0
1000 977 4.9 4.8
1.0 816 1.9 5.0
742 669
490 0.0
500 443 ▲ 7.0 442 405 380
309 -5.0
208 213
40 103 -10.0
0 -15.0
▲ 244
-20.0
-500 ▲ 29.6 -25.0
▲ 799 -30.0
-1000 -35.0
'07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3
（予）
2020.2～：新型コロナ
会計士未就職者問題 ウイルス感染拡大
2014.4：消費税増税(8%) 2019.10：消費税増税(10%)
2011.3：東日本大震災 30
③その他補足資料
教育訓練給付金制度
百万円 人
2500 12000
9,325人
(4.7%) 8,403人 10000
2000 (4.1%) 7,424人 7,882人
7,502人 7,391人 7,455人
(3.8%) (3.6%) 7,154人
(3.5%) (3.4%) (3.6%)
(3.3%) 6,398人 8000
1500 (3.1%)
1,595百万
(7.6%) 1,431百万 1,366百万 1,309百万 1,337百万1,320百万 1,384百万 6000
(7.0%) 1,290百万 (6.8%) (6.8%) 1,191百万
1000 (6.6%) (6.4%) (6.4%) (6.5%)
(6.0%) 4000
500
2000
0 0
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
利用者数は前年比△1,057人、売上高も前年比△13.9％と減少
社会人の動向：利用者 簿記検定△14.3％、税理士△10.7％、中小企業診断士△18.9％、宅地建物取引士△24.8％、
建築士△2.1％、社会保険労務士△14.4％
31
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳①
（単位：人）
分野 試験 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
簿記検定 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 498,395 303,540 52.5%
財務 建設業経理士 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 28,148 28,346 15,012 62.3%
会計 ビジネス会計検定® 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 14,227 16,171 16,163 176.7%
公認会計士 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 12,532 13,231 100.1%
経営 税理士 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 36,701 35,135 63.5%
税務 中小企業診断士 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 21,163 20,169 100.8%
不動産鑑定士 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 1,767 1,415 77.4%
建築士 67,067 66,216 64,508 66,775 66,340 65,606 65,556 70,955 105.8%
宅地建物取引士 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 276,019 259,284 110.5%
金融 マンション管理士 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 13,961 14,486 81.8%
不動産 管理業務主任者 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,177 18,464 18,997 86.1%
証券アナリスト 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 16,513 12,718 99.1%
FP 368,277 349,410 356,811 389,853 406,225 386,093 407,197 402,789 109.4%
DCプランナー 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 3,848 3,404 91.6%
司法試験(新) 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 4,930 4,226 41.0%
ロースクール※ 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 未実施 未実施 ―
法律
予備試験 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 14,494 15,318 136.1%
司法書士 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 16,811 14,431 52.7%
※法科大学院全国統一適性試験は2018年～2020年の実施なし。
32
③その他補足資料
資格試験申込者の内訳②
（単位：人）
分野 試験 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
弁理士 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 3,862 3,401 45.2%
行政書士 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 52,386 54,847 77.4%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務® 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 40,434 19,321 47.2%
法律
通関士 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 8,661 8,770 77.3%
貿易実務検定® 13,102 13,178 13,133 13,461 12,019 10,358 11,148 14,036 107.1%
知財検定 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,266 15,854 10,939 63.0%
社会保険労務士 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 49,570 49,250 77.4%
公務員/総合職・一般職 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 66,131 65,418 81.2%
公務員 公務員/地方上級 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 67,179 70,729 76.3%
労務 公務員/大卒警察官 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 41,336 34,198 51.9%
公務員/理系 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 5,987 4,981 55.5%
教員採用 180,902 177,820 174,976 170,455 166,068 160,667 148,465 138,042 76.3%
情報 情報処理技術者 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 548,890 300,060 63.9%
国際 BATIC® 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 3,521 1,583 30.9%
合計 2,611,343 2,486,110 2,486,771 2,590,535 2,565,834 2,514,364 2,516,292 1,996,848 76.5%
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
公開テスト 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 1,038 679 61.4%
IPテスト（団体特別受験制度） 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 1,167 854 68.0%
33
• URL https://www.tac-school.co.jp/
• e-mail ir-info@tac-school.co.jp