2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員IR室長 （氏名） 野中 将ニ TEL 03-5276-8913
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 19,749 △2.9 404 149.5 646 147.9 405 292.7
2020年3月期 20,331 △0.7 162 △52.4 260 △36.4 103 △66.6
（注）包括利益 2021年3月期 430百万円 （372.3％） 2020年3月期 91百万円 （△72.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 21.92 ― 7.2 3.2 2.0
2020年3月期 5.58 ― 1.9 1.2 0.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 7百万円 2020年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 20,417 5,815 28.4 313.88
2020年3月期 20,253 5,478 27.0 295.67
（参考） 自己資本 2021年3月期 5,808百万円 2020年3月期 5,471百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,443 270 △864 5,118
2020年3月期 586 △153 △1,334 4,257
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00 92 89.5 1.7
2021年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00 92 22.8 1.6
2022年3月期(予想) ― 3.00 ― 3.00 6.00 29.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,940 7.8 1,000 10.2 989 △6.9 659 △10.2 35.61
通期 20,500 3.8 600 48.3 578 △10.6 380 △6.3 20.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 18,504,000 株 2020年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 68 株 2020年3月期 68 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 18,503,932 株 2020年3月期 18,503,932 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 19,058 △2.7 223 451.9 484 62.3 301 68.0
2020年3月期 19,577 △0.0 40 △60.0 298 50.9 179 20.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 16.30 ―
2020年3月期 9.70 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 18,838 4,418 23.5 238.76
2020年3月期 18,774 4,197 22.4 226.86
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,418百万円 2020年3月期 4,197百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,600 8.2 960 32.5 983 9.3 659 4.2 35.61
通期 19,800 3.9 500 123.8 514 6.2 340 12.7 18.37
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３・経営方針及び利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベ
ースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により受講申し込みの減少や研修・セミナーの一部中止・規
模縮小の影響が生じたこと等により、現金ベース売上高は198億１千６百万円（前年同期比５億８千２百万円減、
同2.9％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が６千６百万円の繰入（前年同期は６千７百
万円の繰入）となったことで、197億４千９百万円（同５億８千１百万円減、同2.9％減）となりました。
売上原価は120億６千５百万円（同５億２千１百万円減、同4.1％減）、販売費及び一般管理費は73億２千万円
（同２億６千７百万円減、同3.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は４億４百万円（同２億４千２
百万円増、同149.5％増）となりました。
営業外収益に、助成金収入１億６千６百万円、受取補償金７千４百万円、投資有価証券運用益１千８百万円
等、合計２億９千７百万円、営業外費用に、支払利息３千８百万円、支払手数料８百万円等、合計５千６百万円
を計上した結果、経常利益は６億４千６百万円（同３億８千５百万円増、同147.9％増）となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損２千５百万円等を
計上しました。これらの結果、当期純利益は４億６百万円（同３億２百万円増、同287.7％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は４億５百万円（同３億２百万円増、同292.7％増）となりました。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高は
お申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間
に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されるこ
とや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等
の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少な
くなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるた
め四半期ごとの偏りはありません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,955 100.2 6,518 112.7 4,299 89.3 4,625 98.2 20,398 100.7
前受金調整額 591 89.7 △1,039 － 123 － 257 102.5 △67 －
前受金調整後売上高 5,547 27.3 98.9 5,478 26.9 104.4 4,422 21.8 94.9 4,883 24.0 98.5 20,331 100.0 99.3
売上総利益 2,421 43.7 97.0 2,475 45.2 112.4 1,288 29.1 81.2 1,564 32.0 91.1 7,750 38.1 96.8
営業利益 551 9.9 98.2 606 11.1 201.8 △634 △14.3 － △361 △7.4 － 162 0.8 47.6
経常利益 649 11.7 115.9 604 11.0 204.7 △633 △14.3 － △359 △7.4 － 260 1.3 63.6
親会社株主に帰属する
338 6.1 87.9 432 7.9 206.7 △481 △10.9 － △186 △3.8 － 103 0.5 33.4
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 18.32 23.35 △26.00 △10.09 5.58
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当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) （2021年１月～３月） （2021年３月期）
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,142 83.6 5,757 88.3 4,890 113.7 5,025 108.7 19,816 97.1
前受金調整額 962 162.7 △717 69.0 △341 △277.1 29 11.6 △66 －
前受金調整後売上高 5,105 25.8 92.0 5,039 25.5 92.0 4,549 23.0 102.9 5,055 25.6 103.5 19,749 100.0 97.1
売上総利益 2,265 44.4 93.5 2,204 43.7 89.0 1,484 32.6 115.2 1,770 35.0 113.2 7,725 39.1 99.7
営業利益 512 10.0 93.0 394 7.8 65.1 △365 △8.0 57.7 △137 △2.7 38.0 404 2.0 249.5
経常利益 513 10.1 79.0 548 10.9 90.8 △361 △7.9 57.0 △54 △1.1 15.2 646 3.3 247.9
親会社株主に帰属する
350 6.9 103.3 383 7.6 88.7 △256 △5.6 53.3 △71 △1.4 38.4 405 2.1 392.7
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 18.92 20.73 △13.84 △3.87 21.92
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりで
あります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によ
りマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”
現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは
異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.18「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前連結会計年度 当連結会計年度
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 11,778 57.7 99.9 11,273 56.9 95.7
法人研修事業 4,423 21.7 103.9 4,113 20.8 93.0
出版事業 3,678 18.0 103.3 4,000 20.2 108.8
人材事業 585 2.9 83.1 480 2.4 82.0
全社又は消去 △66 △0.3 ― △51 △0.3 －
合計 20,398 100.0 100.7 19,816 100.0 97.1
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
個人教育事業
個人教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大による４月の緊急事態宣言の発出により、当社において営業時
間の短縮やライブ講義の中止の措置を講じたほか、一部の資格試験において試験日程が延期や中止となったこと
も相俟って受講申し込みが大きく減少しましたが、第２四半期会計期間以降は春先に申し込みを控えていた受講
生の申し込みが徐々に戻り、また、オンラインによる通信形態での受講申し込みが増加いたしました。これらに
より年間を通じた現金ベース売上高は、第１四半期会計期間に生じた売上の減少分相当が残る形となり前年を下
回りました。講座別では、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し
込みが好調に推移したほか、不動産鑑定士、建築士、国家総合職・外務専門職、電験三種を含む電気関連講座等
で前年を上回りました。また、主力の一つである公務員（地方上級・国家一般職）は企業業績の急速な悪化によ
る今後の新卒採用の不透明感が高まったことで、第３四半期会計期間以降申し込みが増加し最終的に前年を上回
りました。一方、簿記検定、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、社会保険労務士、司法書士等で前年を
下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、118億３千８百万円
（前年同期比3.7％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は112億７千３百万円
（同4.3％減）、現金ベースの営業損失は５億６千５百万円（前年同期は５億２千万円の営業損失）となりまし
た。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,882 24.5 99.0 4,127 35.0 113.1 2,296 19.5 86.8 2,471 21.0 95.6 11,778 100.0 99.9
営業費用 3,111 108.0 98.7 3,109 75.3 99.7 2,994 130.4 99.7 3,082 124.7 100.5 12,298 104.4 99.7
営業利益(現金ベース) △229 △8.0 － 1,018 24.7 191.0 △697 △30.4 － △611 △24.7 － △520 △4.4 －
前受金調整額 586 16.9 89.3 △950 △29.9 － 96 4.0 － 204 7.6 104.8 △62 △0.5 －
売上高(発生ベース) 3,468 29.6 97.2 3,177 27.1 101.0 2,392 20.4 95.9 2,675 22.9 96.2 11,715 100.0 97.7
営業利益(発生ベース) 356 10.3 85.3 68 2.2 238.1 △601 △25.2 － △406 △15.2 － △582 △5.0 －
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) （2021年１月～３月） (2021年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,303 20.4 79.9 3,673 32.6 89.0 2,651 23.5 115.4 2,645 23.5 107.0 11,273 100.0 95.7
営業費用 2,900 125.9 93.2 3,039 82.7 97.8 2,962 111.7 98.9 2,936 111.0 95.3 11,838 105.0 96.3
営業利益(現金ベース) △596 △25.9 － 634 17.3 62.2 △311 △11.7 44.6 △291 △11.0 － △565 △5.0 －
前受金調整額 921 28.6 157.1 △660 △21.9 69.5 △331 △14.3 △345.1 0 0.0 0.3 △69 △0.6 －
売上高(発生ベース) 3,224 28.8 93.0 3,013 26.9 94.8 2,319 20.7 97.0 2,645 23.6 98.9 11,203 100.0 95.6
営業利益(発生ベース) 324 10.1 91.0 △26 △0.9 △38.1 △642 △27.7 106.8 △290 △11.0 － △634 △5.7 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
法人研修事業
企業研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に第１四半期会計期間において研修内容の縮小や実施
時期の延期・中止といった影響が生じました。また、感染拡大の収束時期の見通しが立たないこともあり、第２
四半期会計期間以降においては、これまでの対面での実施からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修
へ切り替えて実施する企業が増加し、当社においてもそのようなニーズに応えられるよう努めてまいりました。
講座別では、ＦＰが前年同期比14.5％減、証券アナリストが6.5％減、情報処理が同15.2％減等となった一方、
CompTIAは同2.3％増、簿記検定は前年並み等となりました。大学内セミナーは、第１四半期会計期間において多
くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として
授業が再開されてきており、当社が大学内において実施する講義についてもオンラインを利用した実施への切り
替え等により、第１四半期会計期間では前年同期比45.9％減でしたが、最終的には同14.5％減まで回復いたしま
した。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同4.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同13.9％
減となりました。自治体からの委託訓練は第３四半期会計期間以降好調に推移したことで同10.7％増となりまし
た。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で31億１百万円(同7.7％減)となりました。これ
らの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は41億１千３百万円（同7.0％減）、現金ベースの営業利益は10億
１千１百万円（同4.7％減）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,171 26.5 104.6 1,363 30.8 120.9 951 21.5 86.6 936 21.2 103.0 4,423 100.0 103.9
営業費用 845 72.2 100.7 858 62.9 106.0 867 91.2 104.9 789 84.3 99.9 3,361 76.0 102.9
営業利益(現金ベース) 325 27.8 116.5 505 37.1 158.7 83 8.8 30.8 147 15.7 123.4 1,061 24.0 107.4
前受金調整額 5 0.4 176.6 △89 △7.0 － 26 2.8 － 53 5.4 94.3 △4 △0.1 △17.4
売上高(発生ベース) 1,176 26.6 104.8 1,273 28.8 115.9 978 22.2 89.4 989 22.4 102.5 4,418 100.0 103.2
営業利益(発生ベース) 330 28.1 117.1 415 32.6 143.7 110 11.3 41.5 200 20.3 114.1 1,057 23.9 104.3
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) （2021年１月～３月） （2021年３月期）
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 894 21.8 76.4 1,114 27.1 81.7 1,116 27.1 117.3 988 24.0 105.6 4,113 100.0 93.0
営業費用 719 80.5 85.1 784 70.4 91.4 819 73.5 94.5 777 78.7 98.5 3,101 75.4 92.3
営業利益(現金ベース) 174 19.5 53.7 329 29.6 65.3 296 26.5 354.2 211 21.3 143.4 1,011 24.6 95.3
前受金調整額 41 4.4 813.6 △57 △5.4 64.1 △9 △0.9 △35.2 29 2.9 54.8 3 0.1 －
売上高(発生ベース) 935 22.7 79.5 1,056 25.7 83.0 1,106 26.9 113.1 1,017 24.7 102.8 4,117 100.0 93.2
営業利益(発生ベース) 216 23.1 65.3 272 25.8 65.5 286 25.9 259.2 240 23.6 119.8 1,015 24.7 96.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、いわゆる巣ごもり需要によ
り年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、宅地建物取引士、社
会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士、司法書士等が好調に推移いたしまし
た。一方、旅行需要の大幅な減少により当社が発行している国内及び海外旅行本の売上も大きく減少いたしまし
た。Ｗ出版では、民法の改正に伴い司法試験や司法書士などの法律関連の書籍の売上が好調に推移したこと等に
より、前年を上回りました。コスト面では、販促費用や海外旅行本の制作費用が減少し、営業費用全体としては
28億６千万円(同3.0％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は40億円（同8.8％増）と９期連続の
増収、営業利益は11億３千９百万円（同56.0％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 757 20.6 104.4 862 23.4 107.4 922 25.1 101.6 1,135 30.9 100.9 3,678 100.0 103.3
営業費用 654 86.4 102.4 502 58.3 86.3 824 89.4 108.8 966 85.1 107.8 2,947 80.1 102.5
営業利益(現金ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3 98 10.6 65.2 169 14.9 73.9 730 19.9 106.4
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 757 20.6 104.4 862 23.4 107.4 922 25.1 101.6 1,135 30.9 100.9 3,678 100.0 103.3
営業利益(発生ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3 98 10.6 65.2 169 14.9 73.9 730 19.9 106.4
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) （2021年１月～３月） （2021年３月期）
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 829 20.7 109.5 830 20.8 96.3 1,011 25.3 109.7 1,328 33.2 117.0 4,000 100.0 108.8
営業費用 583 70.4 89.1 438 52.8 87.2 745 73.7 90.4 1,093 82.3 113.2 2,860 71.5 97.0
営業利益(現金ベース) 245 29.6 238.5 392 47.2 109.0 266 26.3 271.8 235 17.7 138.8 1,139 28.5 156.0
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 829 20.7 109.5 830 20.8 96.3 1,011 25.3 109.7 1,328 33.2 117.0 4,000 100.0 108.8
営業利益(発生ベース) 245 29.6 238.5 392 47.2 109.0 266 26.3 271.8 235 17.7 138.8 1,139 28.5 156.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
人材事業
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人等におけ
る人材需要はあるものの、就職説明会やセミナーなどのイベントが新型コロナウイルス感染拡大の状況下におい
て一部中止や規模縮小などにより人材紹介における求職者登録・確保に大きな影響が生じ、人材紹介売上は大き
く減少いたしました。また、広告売上も就職説明会などのイベント減少により前年を下回ったほか、人材派遣売
上も前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は２年に１度行われる診療報酬
の改定に伴う業務の依頼に加え営業強化による取引先拡大の効果もあり、前年度の売上を上回りました。これら
の結果、人材事業の売上高は４億８千万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は３千５百万円（同62.2％減）と
なりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 153 26.3 76.8 185 31.7 83.2 150 25.6 82.9 96 16.4 95.5 585 100.0 83.1
営業費用 115 75.2 72.4 138 74.6 80.2 118 79.0 82.1 119 123.9 97.0 491 84.0 82.0
営業利益(現金ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3 31 21.0 86.0 △22 △23.9 － 93 16.0 89.0
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 153 26.3 76.8 185 31.7 83.2 150 25.6 82.9 96 16.4 95.5 585 100.0 83.1
営業利益(発生ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3 31 21.0 86.0 △22 △23.9 － 93 16.0 89.0
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) （2021年１月～３月） （2021年３月期）
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 122 25.5 79.7 156 32.5 84.2 124 26.0 83.0 76 16.0 79.8 480 100.0 82.0
営業費用 104 85.3 90.4 114 73.4 82.9 122 98.7 103.7 102 133.5 86.0 444 92.6 90.4
営業利益(現金ベース) 17 14.7 47.2 41 26.6 88.1 1 1.3 5.2 △25 △33.5 － 35 7.4 37.8
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 122 25.5 79.7 156 32.5 84.2 124 26.0 83.0 76 16.0 79.8 480 100.0 82.0
営業利益(発生ベース) 17 14.7 47.2 41 26.6 88.1 1 1.3 5.2 △25 △33.5 － 35 7.4 37.8
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
③ 最近における四半期毎の事業分野別の売上高概況
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 918 16.6 105.9 993 18.1 106.6 955 21.6 101.4 1,014 20.8 99.1 3,882 19.1 103.1
経営・税務分野 1,001 18.1 95.0 869 15.9 98.8 612 13.8 96.0 822 16.8 91.4 3,305 16.3 95.2
金融・不動産分野 1,155 20.8 102.3 1,357 24.8 110.8 917 20.8 92.3 868 17.8 109.7 4,299 21.1 103.8
法律分野 361 6.5 90.3 384 7.0 105.4 340 7.7 95.0 379 7.8 102.8 1,465 7.2 98.2
公務員・労務分野 1,437 25.9 96.0 1,082 19.8 96.7 956 21.6 90.4 1,161 23.8 92.7 4,637 22.8 94.1
情報・国際分野 371 6.7 112.6 436 8.0 113.1 352 8.0 102.6 386 7.9 101.3 1,546 7.6 107.4
医療・福祉分野 80 1.4 90.2 53 1.0 67.9 49 1.1 80.8 54 1.1 77.1 237 1.2 79.3
その他 220 4.0 92.2 300 5.4 115.0 238 5.4 90.0 196 4.0 114.5 956 4.7 102.0
合計 5,547 100.0 98.9 5,478 100.0 104.4 4,422 100.0 94.9 4,883 100.0 98.5 20,331 100.0 99.3
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 合計
事業分野 (2020年４月～６月) (2020年７月～９月) (2020年10月～12月) （2021年１月～３月） （2021年３月期）
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 892 17.5 97.2 986 19.6 99.2 986 21.7 103.2 1,131 22.4 111.5 3,996 20.2 103.0
経営・税務分野 930 18.2 92.9 764 15.2 87.9 578 12.7 94.5 798 15.8 97.2 3,072 15.6 92.9
金融・不動産分野 1,126 22.1 97.5 1,297 25.7 95.6 1,025 22.5 111.7 1,005 19.9 115.7 4,454 22.6 103.6
法律分野 354 6.9 98.3 312 6.2 81.2 324 7.1 95.4 354 7.0 93.6 1,346 6.8 91.9
公務員・労務分野 1,284 25.2 89.4 1,060 21.0 98.0 1,001 22.0 104.7 1,150 22.8 99.0 4,497 22.8 97.0
情報・国際分野 311 6.1 84.0 370 7.4 85.0 364 8.0 103.2 379 7.5 98.4 1,426 7.2 92.3
医療・福祉分野 79 1.6 98.8 61 1.2 115.7 51 1.1 105.0 60 1.2 110.8 253 1.3 106.6
その他 123 2.4 56.2 186 3.7 62.1 217 4.8 91.1 174 3.5 89.0 702 3.6 73.5
合計 5,105 100.0 92.0 5,039 100.0 92.0 4,549 100.0 102.9 5,055 100.0 103.5 19,749 100.0 97.1
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（主な概況）
当連結会計年度においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、医療・福祉分野において前年同期を上回っ
た一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野、情報・国際分野等で前年を下回りました。財務・会計
分野は、主力の公認会計士において初学者向けコース、受験経験者向けコースともに受講申し込みが好調に推
移、金融・不動産分野は、不動産鑑定士及び建築士の受講申し込み、マンション管理士及びＦＰの試験対策書籍
の売上が好調に推移しました。医療・福祉分野は、子会社の（株）医療事務スタッフ関西における医療事務派遣
売上が貢献いたしました。一方、経営・税務分野は、税理士・中小企業診断士ともに奮わず前年同期を下回りま
した。また、公務員・労務分野における公務員（国家一般・地方上級）は、企業業績の急速な悪化による今後の
新卒採用の不透明感が高まったことで第３四半期会計期間以降の受講申し込みが増加しましたが社会保険労務士
講座が不調で分野全体としては前年を下回り、法律分野は全体的な流れとして低調で前年を下回りました。
④ 受講者数の推移
当連結会計年度における受講者数は208,587名（前連結会計年度比0.7％増）、そのうち個人受講者数は
120,068名（同4.7％減、5,932名減）、法人受講者数は88,519名（同9.1％増、7,401名増）となりました。個
人・法人を合わせた講座別では公認会計士講座が同18.2％増、ＦＰ講座が同21.0％増、CompTIA講座が同24.6％
増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同9.9％減、税理士講座が同7.9％減、中小企業診断士講座が同
11.3％減、社会保険労務士講座が同15.3％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同27.2
％増、大学内セミナーが同16.8％減、提携校が同11.1％減、委託訓練は前年並みとなりました。
個人受講者数 法人受講者数 合計 前連結会計年度比増減 年間伸び率
人 人 人 人 ％
2012年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
2013年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
2014年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
2015年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
2016年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
2017年３月期 138,230 73,584 211,814 ＋6,348 103.1
2018年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
2019年３月期 131,119 84,450 215,569 △4,009 98.2
2020年３月期 126,000 81,118 207,118 △8,451 96.1
2021年３月期 120,068 88,519 208,587 ＋1,469 100.7
10年間累計 1,345,195 727,346 2,072,541
― ―
(個人法人比率) (64.9％) (35.1％) (100.0％)
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、純資産が58億１千５百万円（前連結会計年度末比３億３千７百万円増）、総
資産が204億１千７百万円（同１億６千４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金
が８億６千２百万円、前受金が１億１千８百万円等であります。また、減少した主なものは、投資有価証券が３
億８千３百万円、長短借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が７億４千１百万円等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(2019年６月末) (2019年９月末) (2019年12月末) (2020年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,798 100.0 100.2 22,736 100.0 100.1 21,616 100.0 98.8 20,253 100.0 94.3
有利子負債 6,027 29.0 100.0 6,516 28.7 91.4 6,212 28.7 92.0 5,187 25.6 81.3
前受金 5,514 26.5 97.1 6,627 29.2 106.5 6,478 30.0 102.0 6,176 30.5 102.2
自己資本 5,756 27.7 102.5 6,204 27.3 106.6 5,678 26.3 101.8 5,471 27.0 99.6
１株当たり 円 円 円 円
純資産 311.12 335.29 306.91 295.67
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
(2020年６月末) (2020年９月末) (2020年12月末) (2021年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 19,524 100.0 93.9 20,974 100.0 92.3 20,758 100.0 96.0 20,417 100.0 100.8
有利子負債 5,165 26.5 85.7 5,350 25.5 82.1 5,090 24.5 81.9 4,446 21.8 85.7
前受金 5,253 26.9 95.3 6,052 28.9 91.3 6,374 30.7 98.4 6,294 30.8 101.9
自己資本 5,778 29.6 100.4 6,168 29.4 99.4 5,870 28.3 103.4 5,808 28.4 106.2
１株当たり 円 円 円 円
純資産 312.30 333.36 317.27 313.88
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比８億６千１百万円増
加し、51億１千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同８億５千６百万円増加し、14億４千３百万円の収入となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、その他債務の増加等であります。減
少要因の主なものは、受講料保全信託受益権の減少、返品調整引当金の増加額の減少、返品廃棄損失引当金の増
加額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同４億２千３百万円増加し、２億７千万円の収入となりました。増加
要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少、保
険積立金の積立による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、
保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同４億６千９百万円増加し、８億６千４百万円の支出となりました。
増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入れによる
収入の減少等であります。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 22.5％ 24.5％ 25.6％ 27.0％ 28.4％
時価ベースの自己資本比率 18.7％ 29.8％ 18.9％ 14.6％ 23.3％
キャッシュ・フロー対有利子
22.7年 12.1年 68.0年 8.8年 3.1年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
5.1 9.8 2.0 13.8 37.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有
利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
(2022年３月期の業績見通し)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない先行き不透明な状況下において、当社グループに関わる全
ての利害関係者の安全・安心確保に最大限努めるとともに中長期的な視点で当社グループの成長を推進するため、
①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応、②新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦、③
賃借料の適切なコントロールを中心とした施策に積極的に取り組んでまいります。
翌連結会計年度においては、現金ベースの連結売上高20,650百万円（当連結会計年度比4.2％増）、発生ベース
の連結売上高20,500百万円（同3.8％増）、営業利益600百万円（同48.3％増）、経常利益578百万円（同10.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（同6.3％減）、年間６円（中間３円及び期末３円）の配当を
見込んでおります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2022年３月期
20,500（+3.8％） 600（+48.3％） 578（△10.6％） 380（△6.3％）
連結業績予想
（注）括弧内は対当連結会計年度増減率
この業績予想数値については、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中で１年が経過した前連結会計年度
の業績をベースとし、それに、今後も引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が完全な収束には至らないとの予
測や現時点で公表されている資格試験の実施見込みに関する情報等を総合的に勘案し、各事業部、各講座等で当
連結会計年度の業績見込みを計算した結果であります。当社グループが営む資格取得支援事業は、手指のアルコ
ール消毒やマスクの着用、校舎受付等における飛沫感染防止シートの設置などの基本的な感染対策を徹底して行
うことで感染リスクを比較的低く抑えた状態で運営する事ができ、また、ライブ講義（通学型受講）や対面型研
修・セミナーをオンライン講義（通信型受講）やＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修・セミナーに切
り替えて実施することも可能なことから、新型コロナウイルスに係る現在のような状況が続くことによる当社グ
ループ業績への直接的な影響は比較的限定されると現時点では考えております。なお、経常利益及び親会社株主
に帰属する当期純利益が当連結会計年度比でマイナスとなっている主な要因は、当連結会計年度に166百万円計上
した雇用調整助成金等の助成金収入を2022年３月期では見込んでいないこと等であります。
今後の状況の変化により、業績予想及び配当予想の修正が必要となった場合には、改めて公表する予定です。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
(1) 当社グループの状況
当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適
用子会社１社より構成されております。
会社区分 セグメント 会 社 名
(株)ＴＡＣ総合管理
個人教育事業 (株)オンラインスクール
太科信息技術（大連）有限公司(大連オペレーションセンター)
法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ
連結子会社 (株)早稲田経営出版（Ｗ出版）
出版事業
(株)ＴＡＣグループ出版販売
(株)ＴＡＣプロフェッションバンク
人材事業 (株)医療事務スタッフ関西
(株)クボ医療
持分法適用関連会社 ― (株)プロフェッションネットワーク
非連結・持分法非適用子会社 ― 泰克現代教育（大連）有限公司
（個人教育事業）
当社は、「資格の学校ＴＡＣ」として、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、
証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験
合格者を世に輩出しております。
（法人研修事業）
当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社
員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネスス
クールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。
（出版事業）
当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活
かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事
業を行っております。
（人材事業）
当社の子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンク、（株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療におい
て、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営等を展開しております。
(2) 当社グループの事業分野
当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。
分野 主な講座等
①財務・会計分野 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座
②経営・税務分野 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座
③金融・不動産分野 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業
務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)
講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジ
ネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座
④法律分野 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定
講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座
⑤公務員・労務分野 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技
術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座
⑥情報・国際分野 情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講
座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公
認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩ
Ｃ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ) Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・福祉分野 医療系人材の紹介及び派遣事業等
⑧その他 電気主任技術者講座、会計系等人材の紹介及び派遣事業、受付雑収入他
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３．経営方針及び利益配分に関する基本方針
（１）会社の経営の基本方針
ＴＡＣの経営理念 ＝ プロフェッションの養成
わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごと
に知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英
語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、
神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して
責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきま
したが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでし
た。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッ
ションの養成を担当してまいりました。
当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企
業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとし
ての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せら
れると考えております。
（２）目標とする経営指標
ＴＡＣの目標経営指標 ＝ （現金ベース）売上高営業利益率の極大化
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としておりま
す。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染拡大が１年を通じて収束せず当社が展開する各事
業にも大きな影響が生じ、グループ全体での現金ベース売上は大きく減少いたしました。コスト面では、拠点の
床面積の減少や年度初めに発出された緊急事態宣言中のライブ講義中止や研修・学内セミナー等が一部中止にな
ったこと等による運営費用は減少しましたが、受講生が自宅等で学習を継続できるように教材等の発送やオンラ
イン講義システムのサーバ増強等の施策を講じたことや当社の主要な費用である拠点賃借料や教材・出版物に必
要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きまし
た。その結果、現金ベース営業利益率は若干改善し、前年同期比1.3ポイント上昇いたしました。
今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留
保の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在、中国大連市においてBPO（Business Process Outsourcing）事業のための連結子会社
及び重要性の乏しい非連結子会社があるものの、ほぼ日本国内に限定されております。そのため、当面は日本基準に
基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮しな
がら、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が適当と判断される時期がくれば、ＩＦＲＳ採用の検討を進めていく方
針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,287,322 5,149,331
受取手形及び売掛金 3,860,003 3,792,077
有価証券 200,085 200,011
商品及び製品 514,042 541,892
仕掛品 10,116 1,898
原材料及び貯蔵品 341,476 350,485
その他 511,232 473,062
貸倒引当金 △7,310 △6,793
流動資産合計 9,716,969 10,501,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,650,307 3,624,646
減価償却累計額 △1,837,286 △1,798,872
建物及び構築物（純額） 1,813,021 1,825,773
機械装置及び運搬具 112,372 106,289
減価償却累計額 △104,494 △100,829
機械装置及び運搬具（純額） 7,878 5,459
工具、器具及び備品 897,662 910,688
減価償却累計額 △761,319 △768,059
工具、器具及び備品（純額） 136,342 142,629
土地 2,744,159 2,744,159
リース資産 74,530 91,895
減価償却累計額 △29,094 △49,789
リース資産（純額） 45,435 42,105
有形固定資産合計 4,746,837 4,760,127
無形固定資産
その他 300,168 233,301
無形固定資産合計 300,168 233,301
投資その他の資産
投資有価証券 1,349,053 965,555
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 455,211 370,032
長期預金 100,000 －
差入保証金 2,806,899 2,790,446
保険積立金 604,882 617,056
その他 199,070 205,241
貸倒引当金 △32,277 △32,272
投資その他の資産合計 5,489,224 4,922,446
固定資産合計 10,536,230 9,915,875
資産合計 20,253,199 20,417,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,222 633,888
短期借入金 790,000 1,190,000
1年内返済予定の長期借入金 1,141,360 720,558
未払法人税等 18,783 133,345
返品調整引当金 499,824 458,892
返品廃棄損失引当金 313,257 269,052
賞与引当金 192,146 198,633
資産除去債務 78,762 106,489
前受金 6,176,689 6,294,969
その他 1,019,461 1,293,127
流動負債合計 10,725,508 11,298,957
固定負債
長期借入金 3,256,063 2,535,505
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
修繕引当金 37,300 37,300
資産除去債務 693,765 679,168
その他 37,353 26,193
固定負債合計 4,049,559 3,303,244
負債合計 14,775,067 14,602,201
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,764,284 4,077,451
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,495,006 5,808,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,666 △19,388
為替換算調整勘定 6,685 19,288
その他の包括利益累計額合計 △23,980 △100
非支配株主持分 7,105 7,567
純資産合計 5,478,131 5,815,641
負債純資産合計 20,253,199 20,417,842
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,331,697 19,749,802
売上原価 12,587,325 12,065,610
売上総利益 7,744,372 7,684,192
返品調整引当金戻入額 505,634 499,824
返品調整引当金繰入額 499,824 458,892
差引売上総利益 7,750,182 7,725,123
販売費及び一般管理費 7,588,051 7,320,549
営業利益 162,130 404,573
営業外収益
受取利息 15,832 11,278
受取配当金 36 36
受取手数料 6,356 5,102
投資有価証券運用益 10,056 18,209
持分法による投資利益 7,478 7,945
受取保険金 95,625 －
助成金収入 － 166,749
受取補償金 － 74,580
その他 15,380 14,011
営業外収益合計 150,765 297,912
営業外費用
支払利息 42,514 38,464
支払手数料 7,220 8,132
その他 2,417 9,635
営業外費用合計 52,153 56,231
経常利益 260,742 646,254
特別利益
受取和解金 24,228 －
固定資産売却益 － 376
特別利益合計 24,228 376
特別損失
固定資産除売却損 10,850 25,378
減損損失 5,133 4,678
特別功労金 155,680 －
特別損失合計 171,664 30,057
税金等調整前当期純利益 113,307 616,573
法人税、住民税及び事業税 50,872 129,404
法人税等調整額 △42,523 80,201
法人税等合計 8,348 209,605
当期純利益 104,959 406,968
非支配株主に帰属する当期純利益 1,640 1,281
親会社株主に帰属する当期純利益 103,318 405,686
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 104,959 406,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,590 11,278
為替換算調整勘定 △8,407 12,602
持分法適用会社に対する持分相当額 △741 －
その他の包括利益合計 △13,739 23,880
包括利益 91,219 430,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 89,579 429,567
非支配株主に係る包括利益 1,640 1,281
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,200 790,547 3,771,989 △25 5,502,711
当期変動額
剰余金の配当 △111,023 △111,023
親会社株主に帰属す
103,318 103,318
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △7,704 － △7,704
当期末残高 940,200 790,547 3,764,284 △25 5,495,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △26,075 15,834 △10,241 6,262 5,498,732
当期変動額
剰余金の配当 △111,023
親会社株主に帰属す
103,318
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,590 △9,148 △13,739 843 △12,895
額）
当期変動額合計 △4,590 △9,148 △13,739 843 △20,600
当期末残高 △30,666 6,685 △23,980 7,105 5,478,131
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,200 790,547 3,764,284 △25 5,495,006
当期変動額
剰余金の配当 △92,519 △92,519
親会社株主に帰属す
405,686 405,686
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 313,167 － 313,167
当期末残高 940,200 790,547 4,077,451 △25 5,808,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △30,666 6,685 △23,980 7,105 5,478,131
当期変動額
剰余金の配当 △92,519
親会社株主に帰属す
405,686
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,278 12,602 23,880 462 24,342
額）
当期変動額合計 11,278 12,602 23,880 462 337,509
当期末残高 △19,388 19,288 △100 7,567 5,815,641
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 113,307 616,573
減価償却費 303,742 309,813
減損損失 5,133 4,678
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,590 △521
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,266 6,486
返品調整引当金の増減額（△は減少） △5,810 △40,931
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △1,927 △44,205
受取利息及び受取配当金 △15,868 △11,314
受取保険金 △95,625 －
助成金収入 － △166,749
受取補償金 － △74,580
支払利息 42,514 38,464
支払手数料 7,220 8,132
持分法による投資損益（△は益） △7,478 △7,945
受取和解金 △24,228 －
固定資産除売却損益（△は益） 10,850 25,002
投資有価証券運用損益（△は益） △10,056 △18,209
売上債権の増減額（△は増加） 10,697 68,569
たな卸資産の増減額（△は増加） △80,958 △28,641
その他債権の増減額（△は増加） △24,085 53,011
仕入債務の増減額（△は減少） △29,441 138,421
前受金の増減額（△は減少） 132,319 118,279
受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） 537,709 －
その他債務の増減額（△は減少） △143,842 268,894
その他 △10,309 14,667
小計 705,539 1,277,898
利息及び配当金の受取額 28,683 33,636
利息の支払額 △42,612 △38,517
法人税等の支払額 △137,206 △70,101
法人税等の還付額 32,252 73,717
助成金の受取額 － 166,749
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,655 1,443,383
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 100,000
有価証券の取得による支出 △100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △259,369 △143,613
有形固定資産の売却による収入 － 1,260
原状回復による支出 △97,935 △104,564
無形固定資産の取得による支出 △65,865 △27,953
投資有価証券の取得による支出 △303,378 △100,208
投資有価証券の売却及び償還による収入 281,301 505,381
貸付金の回収による収入 12,350 26,923
差入保証金の差入による支出 △87,680 △195,355
差入保証金の回収による収入 213,062 208,736
保険積立金の積立による支出 △318,894 －
保険積立金の払戻による収入 573,323 －
その他 － 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,086 270,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 400,000
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,289,894 △1,141,360
配当金の支払額 △110,667 △91,876
非支配株主への配当金の支払額 △796 △819
リース債務の返済による支出 △25,675 △22,506
その他 △7,220 △8,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,334,253 △864,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,526 12,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △908,211 861,934
現金及び現金同等物の期首残高 5,165,236 4,257,025
現金及び現金同等物の期末残高 4,257,025 5,118,959
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見
積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額39,868千円を変更前の資産除去債務残高に加算しておりま
す。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメント
から構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等
法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等
出版事業： 個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び
各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売
人材事業： 人材紹介・派遣及び求人広告事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、連結財務諸表を作成するために採
用される会計方針に準拠した方法であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。
連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその
後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視してお
ります。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上
高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 11,761,954 4,423,046 3,678,392 535,514 20,398,908
セグメント間の内部売上高
16,208 ― ― 50,026 66,234
又は振替高
計 11,778,163 4,423,046 3,678,392 585,540 20,465,142
セグメント利益 △520,019 1,061,889 730,540 93,835 1,366,246
その他の項目
減価償却費 178,286 45,807 10,428 9,820 244,342
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 11,271,930 4,113,770 4,000,549 429,858 19,816,108
セグメント間の内部売上高
1,705 ― ― 50,242 51,948
又は振替高
計 11,273,636 4,113,770 4,000,549 480,100 19,868,056
セグメント利益 △565,251 1,011,779 1,139,932 35,456 1,621,916
その他の項目
減価償却費 187,548 44,793 8,255 10,148 250,745
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,465,142 19,868,056
前受金調整額 △67,211 △66,305
セグメント間取引消去 △66,234 △51,948
連結財務諸表の売上高 20,331,697 19,749,802
(単位：千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,366,246 1,621,916
前受金調整額 △67,211 △66,305
全社費用 △1,136,904 △1,151,037
連結財務諸表の営業利益 162,130 404,573
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、広島校における収益性の低下に伴う造作物（建物及び構築物）及び工具、
器具及び備品の減損損失5,133千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）及
び工具、器具及び備品の減損損失4,678千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分してお
りません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 295.67円 313.88円
１株当たり当期純利益金額 5.58円 21.92円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 103,318 405,686
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
103,318 405,686
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,478,131 5,815,641
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,105 7,567
（うち非支配株主持分）（千円） ( 7,105) ( 7,567)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,471,026 5,808,073
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
18,503,932 18,503,932
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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