2021年3月期
第3四半期 事業の概況
2021年2月８日
TAC株式会社（コード：4319）
Ⅰ．決算概要
決算ハイライト
25,000 （単位：百万円）
売上高（現金ベース） 2,500
売上高（発生ベース）
営業利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,000 2,000
15,741 15,402 16,110 15,838 15,545 15,515 15,773 15,448
15,000 14,790 14,694 1,500
10,000 888 1,000
617
536 523 541
5,000 500
537 477
431 429
290
0 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
3
2020/12期の業績（前期比）
（単位：百万円）
2019/12期 2020/12期
（連結ベース）
金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
前 受 金 調 整 前 売 上 高 15,773 102.1% 101.5% 14,790 100.7% △983 93.8%
前 受 金 調 整 額 △325 △2.1% ― △96 △0.7% 228 ―
前 受 金 調 整 後 売 上 高 15,448 100.0% 99.6% 14,694 100.0% △754 95.1%
売 上 原 価 9,351 60.5% 101.0% 8,869 60.4% △481 94.9%
賃 借 料 2,174 14.1% 100.3% 2,030 13.8% △143 93.4%
人 件 費 2,675 17.3% 97.1% 2,400 16.3% △274 89.7%
外 注 費 1,931 12.5% 101.4% 1,896 12.9% △35 98.2%
返品調整引当金繰入額（純） 88 0.6% ― 130 0.9% 41 ―
差 引 売 上 総 利 益 6,185 40.0% 98.4% 5,954 40.5% △231 96.3%
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,662 36.7% 98.5% 5,412 36.8% △250 95.6%
賃 借 料 527 3.4% 97.5% 497 3.4% △30 94.3%
人 件 費 2,830 18.3% 97.8% 2,809 19.1% △21 99.3%
広 告 費 686 4.4% 90.2% 578 3.9% △107 84.4%
営 業 利 益 523 3.4% 97.5% 541 3.7% 18 103.6%
経 常 利 益 620 4.0% 103.1% 701 4.8% 80 113.0%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
290 1.9% 67.6% 477 3.2% 187 164.6%
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益
1株当たり当期（四半期）純利益 15.68円 25.80円
4
主な営業費用項目
（単位：百万円） 2018/12
4,000
2019/12
3,500 2020/12
2,754 2,893 2,830
3,000 2,809
2,675
2,400
2,500
2,169 2,174
2,030
1,9041,931 1,896
2,000
1,500
1,000
541 527 497
500
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 14.0% 14.1% 13.8% 3.5% 3.4% 3.4% 17.8% 17.3% 16.3% 18.6% 18.3% 19.1% 12.3% 12.5% 12.9%
5
Ⅱ．マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 主 な 講 座 等
①財務・会計分野 公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定試験®、建設業経理士検定
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業務主任者、賃貸不動産経営
③金融・不動産分野 管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト（CFA® (*2)含む）、証券
外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、相続検定
司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定®、法律関連、通関士、貿易実務
④法律分野 検定®、知的財産管理技能検定®
社会保険労務士、年金検定、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術
⑤公務員・労務分野 職)、警察官・消防官、教員採用試験、マスコミ・就職対策
情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士、米国税理士、米
⑥情報・国際分野 国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、CIA(公認内部監査人）、個人情報保護士、マイナン
バー実務検定、BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療系人材事業
⑧その他 電験、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
7
資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,400
3,200
3,000 2,878
2,800 2,698
2,611
2,590 2,565
2,600 2,486 2,486 2,514 2,512
2,400
2,200
2,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータになります）。
Wセミナーとの事業統合・新規資格講座開講により、過年度に遡って資格を加えております。
【2020年度試験の動向】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、複数の試験が実施の見送り、延期がなされる
（途中経過）
・日商簿記検定は第155回（６月）を中止、第156回（11月）は一部定員制を設けて実施
また、３，２級については、12月から従来のペーパー試験に加え、CBT方式の試験を開始
・ＦＰ試験は各級とも５月、６月の試験を中止、９月以降の試験は実施
・公認会計士試験は令和２年度の第２回短答式試験を５月から８月に延期、論文式試験を８月から11月に延期
令和３年度第１回短答式試験（12月実施分）が中止
・公務員試験のうち国家一般職試験は６月から８月に延期
地方公務員等の試験は多くの自治体で４月以降から順次実施予定の試験を６月以降に延期 等々
8
資格試験申込者の内訳①
（単位：人）
分野 試験 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
簿記検定 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 498,395 303,540 52.5%
財務 建設業経理士検定 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 28,148 28,346 15,012 62.3%
会計 ビジネス会計検定® 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 14,227 16,171 16,163 176.7%
公認会計士 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 12,532 13,231 100.1%
経営 税理士 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 36,701 35,135 63.5%
税務 中小企業診断士 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 21,163 20,169 100.8%
不動産鑑定士 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 1,767 1,415 77.4%
建築士 67,067 66,216 64,508 66,775 66,340 65,606 65,556 70,955 105.8%
宅地建物取引士 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 276,019 %
金融 マンション管理士 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 13,961 14,486 81.8%
不動産 管理業務主任者 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,177 18,464 18,997 86.1%
証券アナリスト 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 16,513 %
FP 368,277 349,410 356,811 389,853 406,225 386,093 407,197 %
DCプランナー 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 3,848 %
司法試験(新) 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 4,930 4,226 41.0%
ロースクール※ 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 未実施 未実施 ―
法律
予備試験 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 14,494 15,813 136.1%
司法書士 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 16,811 14,431 52.7%
※法科大学院全国統一適性試験は2018年以降実施を見送り
9
資格試験申込者の内訳②
（単位：人）
分野 試験 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
弁理士 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 3,862 3,401 45.2%
行政書士 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 52,386 54,847 77.4%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務® 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 40,434 %
法律
通関士 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 8,661 8,770 77.3%
貿易実務検定® 13,102 13,178 13,133 13,461 12,019 10,358 11,148 14,036 107.1%
知財検定® 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,266 15,854 10,939 63.0%
社会保険労務士 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 49,570 49,250 77.4%
公務員/総合職・一般職 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 66,131 %
公務員 公務員/地方上級 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 64,917 %
労務 公務員/大卒警察官 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 39,133 %
公務員/理系 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 5,987 %
教員採用 180,902 177,820 174,976 170,455 166,068 160,667 148,465 %
情報 情報処理技術者 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 549,418 %
国際 BATIC® 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 3,521 1,583 30.9%
合計 2,611,343 2,486,110 2,486,771 2,590,535 2,565,834 2,514,364 2,512,335 %
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ‘13-‘20比率
公開テスト 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 1,038 %
IPテスト（団体特別受験制度） 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 1,167 %
10
2020年度 主な資格試験の実施状況①
資格試験名 実施状況 想定される主な影響
日商簿記検定
・６月試験中止、１１月試験以降は実施（但し、東京商工会議所など一部では定
員制による人数制限）
・１２月以降、３級及び２級についてネット試験方式（ＣＢＴ方式）導入予定
・受講開始の様子見
・上位級への進級、簿記→税理士や会計士へのステップアップ
・３、２級については、従来の定期的なペーパー試験に加え、随時受験が可能 申込時期の後へのずれ込み及び人数減
なネット試験方式（ＣＢＴ試験）を１２月から開始
・１級について第155回（６月）の試験を中止したため、代替として157回（２月）
に実施（通常、２月に１級の試験実施は無し）
公認会計士
（令和２年度試験） ・第２回短答式試験（５月）が８月に延期
・論文式試験（８月）が１１月に延期
（令和３年度試験） ・第１回短答式試験（１２月）が中止
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
〈令和３年度試験〉
＜短答式試験＞第１回短答式試験（１２月）を中止
従来の第２回短答式試験（５月）のみ実施
＜論文式試験＞従来通り、８月に実施
不動産鑑定士
・短答式試験が５月から７月に延期
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・論文式試験が８月から１０月に延期
宅建士 ・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・受験者数の上限を設け例年通り１０月に実施
・宅建士→不動産鑑定士へのステップアップ申込時期の後へ
・１０月に受験できなかった場合は１２月に受験可能
のずれ込み
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ
（FP） 各級とも５月、６月実施の試験は中止、９月以降の試験は実施 ・上位級への進級申込の後へのずれ込み及び人数減
11
2020年度 主な資格試験の実施状況②
資格試験名 実施状況 想定される主な影響
証券アナリスト
（１次試験） 春試験（４月）は中止、秋試験（９月）は実施
・２次試験向け講座申込時期の後へのずれ込み
（２次試験） ６月から１２月へ延期
司法書士
・筆記試験が７月から９月に延期
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・口述試験が１０月から翌年１月に延期
弁理士 ・短答式試験が５月から９月に延期
・論文式試験が６～７月から１１～１２月に延期 ・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・口述試験が１０月から翌年２月に延期
公務員
（国家一般職 ・国家一般職は６月試験を８月に延期
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・地方上級等） ・地方公務員等は多くの自治体で４月～実施の採用試験が６月以降に延期
情報処理技術者 ・ITパスポートは５月試験を中止、６月試験以降は実施
・情報処理技術者試験等については、
春期（４月）試験は１０月に代替試験を実施（一部試験はCBT方式 へ移行）
秋期（１０月）試験は実施を見送り、春期（来年４月）試験で実施予定
・受講開始の様子見
〈令和３年度試験〉
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験については、令和２
年度に導入したＣＢＴ方式試験を今後継続して実施
・高度試験区分について令和３年度からは、従来秋期（10月）に実施してきた高
度試験区分（ＩＴストラテジスト試験等）を春期（４月）に実施し、春期（４月）に実
施してきた高度試験区分（システム監査技術者試験等）を秋期（10月）に実施
（春期と秋期の試験実施時期を変更）
TOEIC（R）L&R ・３，４，５，６月試験中止 ・受講開始の様子見
TEST
・９月以降は日程変更、抽選制導入で実施 ・上位クラスへの進級申込の後ろへのずれ込み
※ TAC IR室調べ 2020年10月30日時点で公表されている情報をもとに集約（2021年２月５日更新）
12
Ⅲ．業績の概況
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2019/12期 2020/12期
分 野 （原則として発生ベース）
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 2,867,828 104.6% 18.6% 2,865,328 99.9% 19.5% 会計士＋9.8%、簿記検定△10.1%
②経営・税務分野 2,483,645 96.5% 16.1% 2,273,291 91.5% 15.5% 税理士△7.7%、診断士△10.5%
宅建△1.6%、ＦＰ＋1.5%、建築士＋28.0%、
③金融・不動産分野 3,430,973 102.4% 22.2% 3,449,151 100.5% 23.5%
マンション管理士＋16.4%
④法律分野 1,086,171 96.7% 7.0% 991,684 91.3% 6.7% 司法書士△16.3%、弁理士△20.9%
社労士△5.1%、
⑤公務員・労務分野 3,476,188 94.6% 22.5% 3,346,853 96.3% 22.8%
国家一般職・地方上級△4.4%
⑥情報・国際分野 1,160,303 109.5% 7.5% 1,046,723 90.2% 7.1% 情報処理△16.5%、語学△32.9%
⑦医療・福祉分野 183,063 80.0% 1.2% 192,927 105.4% 1.3% 医療系人材事業＋5.4%
⑧その他 760,363 99.3% 4.9% 528,184 69.5% 3.6% 会計系人材事業△27.8%
合 計 15,448,536 99.6% 100.0% 14,694,146 95.1% 100.0%
14
分野別売上高の推移
2,865
財務・会計分野 2,867
2,741
2,273
経営・税務分野 2,483
2,572
3,449
金融・不動産分野 3,430
3,349
991
法律分野 1,086
1,123
3,346
公務員・労務分野 3,476
3,674
1,046
情報・国際分野 1,160 2020/12期
1,059
2019/12期
192
医療・福祉分野 183 2018/12期
228
528
その他 760
766 百万円
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500
15
受講者数の推移
（単位：人）
250,000 個人受講者 法人受講者
200,000
175,512 181,938 177,391 172,637 170,255
150,000 61,587 68,630 67,702 67,022 72,638
100,000
50,000 113,925 113,308 109,689 105,615 97,617
0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
伸び率 103.2% 103.7% 97.5% 97.3% 98.6%
個人伸び率 101.9% 99.5% 96.8% 96.3% 92.4%
法人伸び率 105.7% 111.4% 98.6% 99.0% 108.4%
個人比率 64.9% 62.3% 61.8% 61.2% 57.3%
16
分野別受講者数
（単位：人）
分 野 2020/12期 前期比 構成比 2020/12期の概況
①財務・会計分野 26,693 93.5% 15.7% 会計士＋11.2%、簿記検定△14.0%
②経営・税務分野 19,053 86.1% 11.2% 税理士△11.3%、診断士△14.8%
宅建△1.8%､ＦＰ＋21.2%､建築士＋16.4%､
③金融・不動産分野 50,773 109.6% 29.8% マンション管理士＋11.9％
④法律分野 8,411 92.5% 4.9% 司法書士△19.8%、弁理士△36.7%
社労士△19.3%、
⑤公務員・労務分野 39,576 92.8% 23.3%
国家一般職・地方上級△4.4%
⑥情報・国際/医療・
25,749 107.6% 15.1% 語学△18.5%、CompTIA＋15.4%
福祉/その他分野
合 計 170,255 98.6% 100.0%
17
教育訓練給付金制度の影響
百万円 売上金額 利用者数 人
1800 8000
1600 5,989人 6,058人 7000
5,836人 5,734人
1400 (3.4%) (3.2%) (3.5%)
(3.2%) 4,971人 6000
1200 (2.9%)
5000
1,144
1000 1,054 1,073 1,083
(7.4%) 4000
(6.8%) (6.8%) (7.0%) 946
800
(6.4%)
3000
600
400 2000
200 1000
0 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
・利用者数は前年同期比△1,087名（△17.9%）。売上高も前年同期比△17.2%と減少
・社会人の動向： 利用者数は、簿記△18.3%、税理士△17.3%、宅建△34.4%、社労士△14.9%、
診断士△23.5%、建築士△5.0%
18
Ⅳ．セグメント別ポイント
セグメント別損益
【発生ベース】
（単位：百万円）
2019/12期 2020/12期 増 減
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 9,039 9,215 △176 8,558 8,902 △344 △481 △313 △167
事業 （△2.0%） （△4.0%） （△5.3%） （△3.4%） （－）
法人研修 3,428 2,571 856 3,099 2,324 774 △329 △247 △82
事業 （25.0%） （25.0%） （△9.6%） （△9.6%） （△9.6%）
2,542 1,981 561 2,671 1,767 904 +129 △214 +343
出版事業
（22.1%） （33.9%） （+5.1%） （△10.8%） （+61.2%）
489 372 116 403 342 61 △86 △30 △55
人材事業
（23.9%） （15.2%） （△17.6%） （△8.2%） （△47.6%）
△51 783 △835 △38 816 △854 +13 +32 △19
全 社
（－） （+4.2%） （－）
15,448 14,925 523 14,694 14,152 541 △754 △773 +18
合 計
（3.4%） （3.7%） （△4.9%） （△5.2%） （+3.6%）
(注) カッコ内は営業利益率。ただし増減欄については前期比
20
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
11,700 9.0
9,620 7.0
9,700 9,370 9,209 9,039 8,558
5.0
7,700 3.3
3.0
5,700 1.2
1.0
3,700 △ 0.7
△ 2.0 -1.0
1,700 △ 4.0 -3.0
110 316
△ 63 △ 176 △ 344
-300 -5.0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
売上伸び率 100.2 % 102.7% 95.7% 98.2% 94.7%
全社構成比 60.8% 60.7% 59.4% 58.5% 58.2%
21
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
4,000 45.0
3,500 3,346 3,428
3,208 3,315
3,099 40.0
3,000
2,500 35.0
2,000
1,500 30.0
27.3 27.4
1,000 25.3 25.0 25.0
25.0
876 915 838 856
500 774
0 20.0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
売上伸び率 92.6% 104.3% 99.1% 103.4% 90.4%
全社構成比 20.8% 21.1% 21.4% 22.2% 21.1%
22
出版事業：
出版事業の業績推移
百万円 売上高 営業利益 営業利益率 ％
2,800 2,671 60.0
2,542
2,436
2,400 2,286 2,295 50.0
2,000
40.0
33.9
1,600
30.0
1,200 22.1
16.7 18.8 904 20.0
800 15.2
561
348 383 456 10.0
400
0 0.0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
売上伸び率 120.3% 100.4% 106.1% 104.4% 105.1%
全社構成比 14.8% 14.5% 15.7% 16.5% 18.2%
・資格試験対策書籍では、宅建、ＦＰ、行政書士、マン 【売上の内訳】
ション管理士、電験などが好調に推移
・TAC出版・・・2,474百万円
・旅行需要の減退により、国内及び海外の旅行ガイドの ・W出版・・・329百万円（連結修正前）
売上は大幅に減少 （注）営業利益は返品調整引当金への繰入・戻入考慮後
23
人材事業：
人材事業の業績推移
（単位：百万円）
％
800 売上高 営業利益 営業利益率 50.0
45.0
700
621 40.0
585 604
600
35.0
500
489
30.0
23.9 403
400 21.1 25.0
20.8 20.2
20.0
300
15.2
15.0
200
121 125 127 116 10.0
100 61 5.0
0 0.0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
売上伸び率 116.2% 106.2% 97.2% 81.0% 82.4%
全社構成比 3.8% 3.9% 3.9% 3.2% 2.7%
24
Ⅴ. 2021年3月期見通し
2021年3月期の計画
注：下表の通期計画値は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めておりません
（単位：百万円）
2020/12（実績） 2021/3期 （計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 計画まで 進捗率
前 受 金 調 整 前 売 上 高 14,790 100.7% 20,350 100.0% 5,559 72.7%
前 受 金 調 整 額 △96 △0.7% ― ― ― ―
前 受 金 調 整 後 売 上 高 14,694 100.0% 20,350 100.0% 5,655 72.2%
売 上 原 価
8,739 59.5% 12,140 59.7% 3,400 72.0%
（返品調整引当金繰入額（純）含む）
差 引 売 上 総 利 益 5,954 40.5% 8,210 40.3% 2,255 72.5%
販売費及び一般管理費 5,412 36.8% 7,520 37.0% 2,107 72.0%
営 業 利 益 541 3.7% 690 3.4% 148 78.5%
経 常 利 益 701 4.8% 684 3.4% △17 102.5%
親会社株主に帰属する 当期
477 3.2% 410 2.0% △67 116.4%
（ 四 半 期 ） 純 利 益
1株当たり当期(四半期)純利益 25.80円 22.16円
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