2021年3月期
第2四半期 事業の概況
2020年11月9日
TAC株式会社（コード：4319）
目次
Ⅰ．決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．セグメント別ポイント ・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅲ．2021年3月期見通し ・・・・・・・・・・・・・17
（ご参考資料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ．決算概要
2021年3月期 第２四半期決算サマリー
売上高 101億44百万円 （前年同期比△8億81百万円 △8.0%）
営業利益 9億7百万円 （前年同期比△2億49百万円 △21.6%）
経常利益 10億62百万円 （前年同期比△1億91百万円 △15.3%）
親会社株主に帰属する
7億33百万円 （前年同期比△37百万円 △4.9%）
四半期純利益
中間配当額（1株当たり） 2.00円 （前年同期は2.00円）
■ 新型コロナウイルス感染症等の影響や前年同期は消費税増税前の駆け込み需要があったこともあり、現金ベース売上高は98億9千9百
万円（前年同期比13.7%減）
■ 前年度末までに申し込み頂いた前受金の調整後の発生ベース売上高は101億4千4百万円（同8.0%減）
■ 営業外収益に助成金収入1億4千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千3百万円 （同4.9%減）
4
分野別売上高（前受金調整後・連結）
（単位：千円）
2019/9期 2020/9期 （数字は原則として発生ベースでの前期比をあらわ
分 野 しています）
売上高 前期比 構成比 売上高 前期比 構成比
①財務・会計分野 1,912,285 106.3% 17.3% 1,878,903 98.3% 18.5% 会計士+7.2%、簿記検定△12.0%
②経営・税務分野 1,871,335 96.7% 17.0% 1,694,652 90.6% 16.7% 税理士△8.6%、診断士△11.9%
③金融・不動産分野 2,513,217 106.7% 22.8% 2,424,133 96.5% 23.9% 宅建△6.6%、建築士+33.4%
④法律分野 745,860 97.5% 6.8% 667,163 89.4% 6.6% 司法書士△13.8%、弁理士△20.0%
社労士△9.8%、国家総合・外務専門+3.8%、
⑤公務員・労務分野 2,519,848 96.3% 22.9% 2,345,172 93.1% 23.1%
国家一般・地方上級△6.9%
⑥情報・国際分野 807,517 112.9% 7.3% 682,511 84.5% 6.7% 語学△41.6%、CompTIA△14.1%
⑦医療・福祉分野 133,923 79.8% 1.2% 141,333 105.5% 1.4% 医療事務スタッフ関西は前年同期比プラス
⑧その他 521,703 104.1% 4.7% 310,806 59.6% 3.1% 会計系人材関連△26.9%
合 計 11,025,691 101.6% 100.0% 10,144,676 92.0% 100.0%
5
主な営業費用項目
（単位：百万円） 2018/9 2019/9 2020/9
2,500
1,962
2,000 1,852 1,891 1,872
1,791
1,570
1,446 1,452 1,362
1,500
1,188 1,162
1,102
1,000
500 346 348 321
0
賃借料（原価） 賃借料（販管費） 人件費（原価） 人件費（販管費） 外注費
売上高比率 13.3% 13.2% 13.4% 3.2% 3.2% 3.2% 17.1% 16.2% 15.5% 18.1% 17.2% 18.5% 11.0% 10.5% 10.9%
6
受講者数の推移
（単位：人） 個人受講者 法人受講者
150,000 142,539
133,730 135,904 135,813
127,655
51,450 48,227
42,938 50,070 51,853
100,000
87,677
91,089
50,000 85,743
90,792
75,802
0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
分 野 2020/9期 前期比 構成比 2020/9期の概況
①財務・会計分野 19,212 90.7% 15.0% 会計士+17.3%、簿記検定△21.1%
②経営・税務分野 15,504 81.3% 12.1% 税理士△16.4%、診断士△18.7%
③金融・不動産分野 38,414 107.1% 30.1% 宅建△3.9%、建築士+21.8%
④法律分野 6,364 87.7% 5.0% 司法書士△20.6%、弁理士△44.2%
社労士△27.0%、国家総合・外務専門+9.8%、
⑤公務員・労務分野 32,117 88.8% 25.2%
国家一般・地方上級△6.1%
⑥情報・国際/医療・福祉/その他分野 16,044 98.5% 12.6% 語学△43.2%、CompTIA+0.5%
合 計 127,655 94.0% 100.0%
7
前受金残高の推移
百万円 前受金残高
7,000
6,627
6,406
6,130 6,223
6,052
6,000
5,000
4,000
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
・前年度の第２四半期末は消費税増税前の駆け込み需要あり
・試験日程の延期による申し込み時期の後ろ倒し 前受金残高が前年同期比8.7%減
・コロナの影響による申し込み（受講開始）の様子見 8
Ⅱ．セグメント別ポイント
セグメント別業績サマリー
2020/9期のセグメント別概況
※ 売上高・営業利益は発生ベース
個人教育事業 法人研修事業
売上高 62億38百万円 売上高 19億92百万円
（前年同期比△ 6.1%） （前年同期比△18.7%）
営業利益 2億98百万円 営業利益 4億88百万円
（前年同期比△29.8%） （前年同期比△34.6%）
出版事業 人材事業
売上高 16億59百万円 売上高 2億78百万円
（前年同期比＋ 2.5%） （前年同期比△17.8%）
営業利益 6億37百万円 営業利益 59百万円
（前年同期比＋37.8%） （前年同期比△30.2%）
10
個人教育事業：
個人教育事業の業績推移
【個人教育事業の業績推移】
12,000 百万円 24.0 ・前年度末までに申し込み頂いた前受金の調整（売
売上高 営業利益 営業利益率 ％
10,000 20.0 上への振替）後の、個人教育事業全体の売上高は
前年同期比△6.1%
8,000 16.0
6,782 7,000 6,715 6,646 6,238
6,000 12.0 ・主力の公認会計士講座、公務員講座などで試験
10.1
8.2 の実施が延期された影響等により、次年度向け
4,000 6.7 6.4 8.0
4.8 商品の申し込み時期が後ろにずれ込む
2,000 4.0
554 704 446 425 298 ・賃借料、講師料、広告宣伝費等が減少した一方、
0 0.0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 コロナ対応により教材等の発送費が増加
売上伸び率 99.9% 103.2% 95.9% 99.0% 93.9%
全社構成比 62.7% 63.0% 61.9% 60.3% 61.5%
【教室/通信 売上高比率の推移】
80.0% 教室系 通信系 Web通信（通信系）
70.0%
60.0% 58.0% 57.2% 55.4%
58.5% ・コロナ禍で教室講座での受講を控え、オンラインを
53.0%
50.0% 利用したWeb通信講座での受講が増加
41.5%
40.0% 44.6% 47.0%
42.0% 42.8% 40.8%
30.0% ・前年度末（2020年3月末）での教室系51.6%、通信
29.9%
20.0% 23.2% 25.6% 系48.4%から、さらに通信系が約10%伸びる
21.7%
10.0%
（注）現金ベース売上高に基づく推移
0.0%
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 11
法人研修事業：
法人研修事業の業績推移
【法人研修事業の業績推移】 売上高 営業利益 営業利益率
3,000 40.0
百万円 ％ ・一部の研修で研修内容の縮小、実施時期の延期や
2,500 2,450
2,230 2,221 中止が発生
2,175 35.0
2,000
1,992
30.5
・一方、従来の対面型の研修からオンライン研修に
1,500 28.4 30.0 切り替える企業も増加
26.2 25.7
1,000
746 24.5 25.0 ・第１四半期は多くの大学において前期授業開始が
618 584 571
500
488
延期。その後、徐々にオンラインでの授業が再開
0 20.0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
売上伸び率 92.8% 102.5% 99.6% 110.3% 81.3%
全社構成比 20.1% 20.1% 20.5% 22.2% 19.6%
【法人研修事業の内容】 【企業研修の分野別内訳】
金融・不動産分野
大学内 ｺﾝﾃﾝﾂ提供/提 情報分野
企業研修 合計 521
セミナー 携校/委託訓練 その他 501
百万円
31.1% 百万円 680
売上高 1,368,838 255,123 369,004 1,992,967 932 36.6% 百万円
百万円 49.7%
225 55.5%
前期比 81.5% 72.1% 88.5% 81.3% 187
百万円 百万円
13.4% 13.7%
構成比 68.7% 12.8% 18.5% 100.0%
2019/9期＝100 2020/9期＝81.5
12
出版事業：
出版事業の業績推移
売上高 営業利益 営業利益率 70.0
百万円 ％
1,800 1,659
1,619 60.0
1,489 1,498 1,528
1,500
50.0
1,200 38.4
40.0
900 28.6
30.0
19.5 20.1 637
600 15.9 462 20.0
289 306
300 238 10.0
0 0.0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
売上伸び率 129.7% 100.6% 102.0% 106.0% 102.5%
全社構成比 13.8% 13.5% 14.1% 14.7% 16.4%
（注）営業利益は返品調整引当金への繰入・戻入考慮後
・コロナ禍で自宅で過ごす時間が増加し、書籍をECサイトで購入して学習する方が増え、
【売上の内訳】
売上は増加 ・TAC出版・・・1,558百万円
・資格試験対策書籍ではFP、行政書士、マンション管理士等が好調に推移 ・W出版・・・179百万円（連結修正前）
・旅行需要の減少に伴い、旅行ガイドの売上は大幅減
13
人材事業：
人材事業の業績推移
（単位：百万円）
500 売上高 営業利益 営業利益率 60.0
％
417 423
398 50.0
400
339
40.0
300 278
30.0
25.2
23.4 21.4
200 20.1 21.5
20.0
100 93 83 90 85
10.0
59
0 0.0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
売上伸び率 116.6% 104.6% 101.4% 80.2% 82.2%
全社構成比 3.7% 3.8% 3.9% 3.1% 2.7%
・就職関連イベントの一部中止や規模縮小等があり、人材紹介売上は減少。人材派遣売上は前年に比べ増加、
広告売上も回復傾向
・2年に1度の診療報酬改定に伴う業務もあり、医療事務スタッフ関西は前年度の売上を上回る
14
2021年3月期上半期のトピック
【オンラインを活用したサービス提供の強化】
コロナ禍においても高水準のコンテンツを提供できるように強化を図る
個人教育事業 法人研修事業
・オンライン（e受付）での申込強化 ・取引先企業等の要望に応じカスタマイズした研修・セミナー
・「TAC WEB SCHOOL」のサーバー の実施
増強等の通信受講環境の拡充 ・eラーニング、通信型研修需要に対するコンテンツの拡充
・テレビ会議システムを利用した
受講生の学習相談体制の充実
出版事業 人材事業
・景気悪化による資格需要の高まりに応じた商品の開発 ・監査法人、会計事務所等の
・直販サイト（cyber book store）やAmazon等、インター 取引先の要望に応じた就職
ネットを通じた注文への迅速な対応 説明会の実施
・オンラインを活用した就職
説明会の実施
15
2021年3月期上半期のトピック
電験三種に続き、2021年3月期には3つの理系講座がスタート
第二種電気工事士 【2020年8月開講】
600V以下で受電する設備（一般住宅や小規模な事業所等）の電
気設備の工事、取扱いの際に必要な国家資格
筆記試験は年間13万人前後の方が受験申込される
電験二種【2020年11月開講予定】
正式名称は「第二種電気主任技術者試験」
電験二種は、主に電圧17万ボルト未満の発電所や変電所， 工場や
ビルなどに設置されている電気設備の保守・監督を行うための資格
一次試験は8,000人前後の方が申込される
一級建築施工管理技士【2021年2月開講予定】
建設工事にあたり、施工計画、工程管理、品質管理、安全管理を担
う建築エンジニアとしての資格
一件の請負金額が3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）
以上の工事では、工事現場に専任の監理技術者を置く必要があり、
一級建築施工管理技士は、一級建築士とともにこの監理技術者に
なることができる資格
16
Ⅲ. 2021年3月期見通し
新型コロナウイルスの感染拡大による影響
第1四半期は緊急事態宣言等もあり各事業に大きな影響を及ぼしたものの、
経済活動・社会活動の再開により徐々に正常化
・教室での生講義中止（※現在は感染対策を講じた上で実施）
・通信（オンライン）受講生の増加
個人教育事業 ・在宅勤務（社会人）・オンライン講義（大学生）の増加による都心拠点の集客減（＝郊外拠点の
集客増）
・資格試験の延期・中止による申込みの様子見や申込み時期の後ろズレ
・対面/集合型の法人研修・大学内セミナーの延期・規模縮小・中止
法人研修事業 ・zoom等を利用したオンライン研修・セミナーの需要増
・資格試験の延期・中止による申込みの様子見や申込み時期の後ろズレ
・リアル書店の営業時間の短縮、外出制限等による書店売上の減少
出版事業 ・巣ごもり需要による直販サイト等での売上増加
・外出自粛・海外渡航制限による、国内及び海外旅行本売上の減少
・就職説明会等のイベントの開催制限
・先行き不透明な状況のもと転職市場の減退
人材事業
・会計系資格試験の延期（公認会計士）・中止（第155回日商簿記検定）による、紹介人材の集
客及び成約時期の後ろズレ
18
2020年度 主な資格試験の実施状況
資格試験名 実施状況 想定される主な影響
日商簿記検定 ・６月試験中止、１１月試験以降は実施（但し、東京商工会議所など一部では ・受講開始の様子見
定員制による人数制限） ・上位級への進級、簿記→税理士や会計士へのステップアップ申込時期
・１２月以降、３級及び２級についてネット試験方式（ＣＢＴ方式）導入予定 の後へのずれ込み及び人数減
公認会計士 （令和２年度試験） ・第２回短答式試験（５月）が８月に延期
・論文式試験（８月）が１１月に延期 ・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
（令和３年度試験） ・第１回短答式試験（１２月）が中止
不動産鑑定士 ・短答式試験が５月から７月に延期
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・論文式試験が８月から１０月に延期
宅建士 ・受験者数の上限を設け例年通り１０月に実施 ・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・１０月に受験できなかった場合は１２月に受験可能 ・宅建士→不動産鑑定士へのステップアップ申込時期の後へのずれ込み
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ 各級とも５月、６月実施の試験は中止、９月以降の試験は実施
・上位級への進級申込の後へのずれ込み及び人数減
（FP）
証券アナリスト （１次試験） 春試験（４月）は中止、秋試験（９月）は実施
・２次試験向け講座申込時期の後へのずれ込み
（２次試験） ６月から１２月へ延期
司法試験 （司法試験） ５月から８月に延期
（予備試験） ・短答式試験が５月から８月に延期
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・論文式試験が７月から１０月に延期
・口述試験が１０月から翌年１月に延期
司法書士 ・筆記試験が７月から９月に延期
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・口述試験が１０月から翌年１月に延期
弁理士 ・短答式試験が５月から９月に延期
・論文式試験が６～７月から１１～１２月に延期 ・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・口述試験が１０月から翌年２月に延期
公務員 ・国家一般職は６月試験を８月に延期
（国家一般職・地方上級等）
・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
・地方公務員等は多くの自治体で４月～実施の採用試験が６月以降に延期
情報処理技術者 ・ITパスポートは５月試験を中止、６月試験以降は実施
・情報処理技術者試験等については、 ・受講開始の様子見
春期（４月）試験は１０月に代替試験を実施（一部試験はCBT方式 へ移行） ・受験経験者の再受講申込時期の後へのずれ込み
秋期（１０月）試験は実施を見送り、春期（来年４月）試験で実施予定
TOEIC（R）L&R TEST ・３，４，５，６月試験中止 ・受講開始の様子見
・９月以降は日程変更、抽選制導入で実施 ・上位クラスへの進級申込の後ろへのずれ込み
※ TAC IR室調べ 2020年10月30日時点で公表されている情報をもとに集約 19
2021年3月期の計画
注：下表の通期計画値は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めておりません
（単位：百万円）
2020/9期（実績） 2021/3期 （計画）
（連結ベース）
金額 売上比 金額 売上比 計画まで 進捗率
前受金調整前売上高 9,899 97.6% 20,350 100.0% 10,450 48.7%
前 受 金 調 整 額 244 2.4% ― ― △244 ―
前受金調整後売上高 10,144 100.0% 20,350 100.0% 10,205 49.9%
売 上 原 価
5,675 55.9% 12,140 59.7% 6,464 46.8%
（返品調整引当金繰入額（純）含む）
差 引 売 上 総 利 益 4,469 44.1% 8,210 40.3% 3,740 54.4%
販売費及び一般管理費 3,561 35.1% 7,520 37.0% 3,958 47.4%
営 業 利 益 907 9.0% 690 3.4% △217 131.5%
経 常 利 益 1,062 10.5% 684 3.4% △378 155.3%
親会社株主に帰属する
733 7.2% 410 2.0% △323 178.9%
四 半 期 純 利 益
1株当たり四半期純利益 39.64円 22.16円
20
• URL：https://www.tac-school.co.jp
• e-mail：ir-info@tac-school.co.jp
ご参考資料
①マーケット環境 ・・・23～27
②業績等の推移 ・・・28～31
③その他補足資料 ・・・32～33
①マーケット環境
ターゲットとするマーケット
分 野 主 な 講 座 等
①財務・会計分野 公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定試験®、建設業経理士検定
②経営・税務分野 税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定
不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引士、マンション管理士／管理業務主任者、賃貸不動産経営
③金融・不動産分野 管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト（CFA® (*2)含む）、証券
外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、相続検定
司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定試験®、法律関連、通関士、貿易
④法律分野 実務検定®、知的財産管理技能検定®
社会保険労務士、年金検定、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術
⑤公務員・労務分野 職)、警察官・消防官、教員採用試験、マスコミ・就職対策
情報処理技術者 (ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士、米国税理士、米
⑥情報・国際分野 国公認管理会計士、CompTIA® (*3)、IT関連、CIA(公認内部監査人）、個人情報保護士、マイナン
バー実務検定、BATIC®(国際会計検定)、TOEIC® L&R TEST
⑦医療・福祉分野 医療系人材事業等
⑧その他 電験三種、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他
(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金。 (*2) CFA®: Chartered Financial AnalystTM。CFA協会認定証券アナリスト。
(*3) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験。
23
①マーケット環境
2019年 資格試験申込者推移
（単位：千人）
3,400
3,200 3,092
3,000 2,878
2,800 2,698
2,611 2,590 2,565
2,600 2,486 2,486 2,514 2,512
2,400
2,200
2,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（注）TACが取扱う資格講座の本試験受験申込者数の合計（当社の直面するマーケットデータになります）。
Wセミナーとの事業統合や新規資格講座開講等により、過年度に遡って資格を加減しております。
資格 申込者数 前年度比
【2020年度試験の動向】 公認会計士 13,231人 +699人
（途中経過） 税理士 35,135人 △1,566人
不動産鑑定士 2,091人 △171人
24
①マーケット環境
会計系資格マーケットの推移
人
900,000 税理士
公認会計士
819,777 簿記検定
800,000
734,958
700,000
661,350
647,222 638,100
600,000 594,954 602,756 593,258
567,682
547,628
500,000
400,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
【2020年の申込者数の途中経過】
簿記検定：６月の日商簿記検定試験は中止、１１月は実施予定
会計士：５月の短答式試験を８月に延期して実施。2020年の申込者は13,231人と5年連続で増加
税理士：減少傾向が止まらず、2020年の申込者は35,135人（前年比1,566人減）
25
①マーケット環境
法律系資格マーケットの推移
人
120,000 旧司法試験 新司法試験 ロースクール
予備試験 司法書士 弁理士
100,000
80,000 78,981
68,654
64,149 61,875
60,000 57,038
52,637
49,071 46,399
41,202 40,097
40,000
20,000
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
【2020年の申込者数の途中経過】
・当社取扱いの法律系講座の多くが本試験の実施時期を延期
・新司法試験が5月から8月に延期。予備試験の短答式試験が5月から8月に延期、論文式試験、口述試験も順次延期
・司法書士試験の筆記試験が7月から9月に延期。口述試験も10月から2021年1月に延期
26
①マーケット環境
公務員系資格マーケットの推移
人 国家総合職・一般職 地方上級
550,000
大卒警察官 理系公務員
500,000 教員採用試験
461,701
450,000 446,635 445,028
429,068
408,957 403,487
400,000 390,628
374,581
357,533
350,000 324,633
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
【近年の傾向】
・近年は良好な民間企業への就職状況を受け、公務員志願者は減少傾向が続く
・コロナ禍の影響で2020年度の公務員試験は延期して実施されており、国家一般職試験は6月から8月に延期、
多くの自治体で4月～に実施予定の試験を6月～に延期 27
②業績等の推移
決算ハイライト
18,000 2,500
（単位：百万円） 売上高（現金ベース）
売上高（発生ベース）
営業利益
15,000 親会社株主に帰属する四半期純利益
2,000
12,000 11,144 11,115 11,473
10,791 10,824 10,728 10,854 11,025
10,144
1,500
9,899
9,000 1,157
1,039
979 907
861 1,000
6,000
771 733
692 662
594 500
3,000
0 0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
・新型コロナウイルス感染拡大の影響や前年は消費税増税前の駆け込み需要があったこと等により、現金ベースの売上高
は98億9千9百万円（前年同期比15億7千4百万円減、同13.7%減）
・発生ベース売上高は前受金調整額が2億4千4百万円の戻入となり、101億4千4百万円（同8億8千1百万円減、同8.0%減） 28
②業績等の推移
2020/9期の業績（前期比）
（単位：百万円）
2019/9期 2020/9期
（連結ベース）
金額 売上比 前期比 金額 売上比 前期差 前期比
前 受 金 調 整 前 売 上 高 11,473 104.1% 106.9% 9,899 97.6% △1,574 86.3%
前 受 金 調 整 額 △448 △4.1% － 244 2.4% 693 －
前 受 金 調 整 後 売 上 高 11,025 100.0% 101.6% 10,144 100.0% △881 92.0%
売 上 原 価 6,248 56.7% 101.3% 5,834 57.5% △414 93.4%
賃 借 料 1,452 13.2% 100.4% 1,362 13.4% △89 93.8%
人 件 費 1,791 16.2% 96.7% 1,570 15.5% △220 87.7%
外 注 費 1,162 10.5% 97.8% 1,102 10.9% △59 94.9%
返品調整引当金繰入額（純） △119 1.1% － △159 1.6% △39 －
差 引 売 上 総 利 益 4,896 44.4% 104.2% 4,469 44.1% △427 91.3%
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,739 33.9% 97.4% 3,561 35.1% △177 95.2%
賃 借 料 348 3.2% 100.7% 321 3.2% △26 92.3%
人 件 費 1,891 17.2% 96.4% 1,872 18.5% △18 99.0%
広 告 費 453 4.1% 91.0% 373 3.7% △79 82.4%
営 業 利 益 1,157 10.5% 134.3% 907 8.9% △249 78.4%
経 常 利 益 1,253 11.4% 146.5% 1,062 10.5% △191 84.7%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
771 7.0% 129.6% 733 7.2% △37 95.1%
四 半 期 純 利 益
1株当たり四半期純利益 41.67円 39.64円
29
②業績等の推移
セグメント別損益
【発生ベース】
（単位：百万円）
2019/9期 2020/9期 増 減
売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益 売上高 営業費用 営業利益
個人教育 425 298 △408 △281 △126
6,646 6,221 6,238 5,939
事業 (6.4%) （4.8%） （△6.1%） （△4.5%） （△29.8%）
法人研修 746 488 △457 △199 △258
2,450 1,704 1,992 1,504
事業 (30.5%) （24.5%） （△18.7%） （△11.7%） （△34.6%）
462 637 +39 △135 +175
出版事業 1,619 1,157 1,659 1,021
(28.6%) （38.4%） （+2.5%） （△11.7%） （+37.8%）
85 59 △60 △34 △25
人材事業 339 253 278 219
(25.2%) （21.4%） （△17.8%） （△13.7%） （△30.2%）
全 社 △30 532 △562 +5 +19 △13
△24 551 △576
（－） （+3.6%） （－）
1,157 907 △881 △631 △249
合 計 11,025 9,868 10,144 9,237
（10.5%） （8.9%） （△8.0%） （△6.4%） （△21.6%）
(注) カッコ内は営業利益率。ただし増減欄については前期比
30
②業績等の推移
教育訓練給付金制度の影響
(注) カッコ内は当社全体の受講者数または売上高に占める割合
百万円 売上金額 利用者数 人
1,200
4,180人 5,000
1,000 3,874人 3,848人 3,895人
(3.1%)
(2.9%) (2.7%) (2.9%)
3,123人 4,000
800
(2.4%)
600 790 3,000
677 712 742
(7.2%)
(6.3%) (6.4%) (6.8%)
400 531 2,000
(5.2%)
200 1,000
0 0
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9
・利用者は前年同期比△1,057人。売上高も△32.8%と減少
・社会人の動向： 利用者数は、簿記検定△26.2%、税理士△23.5%、宅建士△36.9%、社労士△20.4%、
診断士△35.8%、建築士△0.6%
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③その他補足資料
資格試験申込者の内訳①
（単位：人）
分野 試験 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ‘12-‘19比率
簿記検定 585,003 578,666 534,208 545,431 583,800 540,984 517,415 498,395 85.2%
財務 建設業経理士検定 25,124 24,090 24,482 27,317 28,398 28,924 28,148 28,346 112.8%
会計 ビジネス会計検定試験® 8,420 9,147 9,369 10,945 12,075 13,258 14,227 16,171 192.1%
公認会計士 17,894 13,224 10,870 10,180 10,256 11,032 11,742 12,532 70.0%
経営 税理士 58,453 55,332 49,876 47,145 44,044 41,242 38,525 36,701 62.8%
税務 中小企業診断士 20,210 20,005 19,538 18,361 19,444 20,118 20,116 21,163 104.7%
不動産鑑定士 2,003 1,827 1,527 1,473 1,568 1,613 1,751 1,767 88.2%
建築士 72,798 67,067 66,216 64,508 66,775 66,340 65,606 65,556 90.1%
宅地建物取引士 236,350 234,588 238,343 243,199 245,742 258,511 265,444 276,019 116.8%
金融 マンション管理士 18,894 17,700 17,449 16,466 16,006 15,102 14,227 13,961 73.9%
不動産 管理業務主任者 22,887 22,052 20,899 20,317 20,255 20,098 19,117 18,464 80.7%
証券アナリスト 13,231 12,835 13,357 13,824 14,476 14,805 14,208 16,513 124.8%
FP 384,877 368,277 349,410 356,811 389,853 406,225 386,093 407,197 105.8%
DCプランナー 3,911 3,716 3,550 3,898 5,241 4,607 4,006 3,848 98.4%
司法試験(新) 11,265 10,315 9,255 9,072 7,730 6,716 5,811 4,930 43.8%
ロースクール※ 6,457 5,377 4,407 3,928 3,535 3,322 未実施 未実施 ―
法律
予備試験 9,118 11,255 12,622 12,543 12,767 13,178 13,746 14,494 159.0%
司法書士 29,379 27,400 24,538 21,754 20,360 18,831 17,668 16,811 57.2%
※法科大学院全国統一適性試験は2018年以降実施を見送り
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③その他補足資料
資格試験申込者の内訳②
（単位：人）
分野 試験 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ‘12-‘19比率
弁理士 7,930 7,528 6,216 5,340 4,679 4,352 3,977 3,862 48.7%
行政書士 75,817 70,896 62,172 56,965 53,456 52,214 50,926 52,386 69.1%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務法務検定試験® 40,426 40,950 40,853 43,971 44,666 44,841 41,071 40,434 100.0%
法律
通関士 11,544 11,340 10,138 10,018 9,285 8,627 8,491 8,661 75.0%
貿易実務検定® 13,536 13,102 13,178 13,133 13,461 12,019 10,358 11,148 82.4%
知財検定® 16,796 17,375 16,308 16,580 17,592 15,835 16,266 15,854 94.4%
社会保険労務士 66,782 63,640 57,199 52,612 51,953 49,902 49,582 49,570 74.2%
公務員/総合職・一般職 90,261 80,601 80,449 83,215 79,822 74,088 72,720 66,131 73.3%
公務員 公務員/地方上級 92,825 92,734 88,443 84,012 80,738 77,826 71,490 64,917 69.9%
労務 公務員/大卒警察官 72,397 65,863 53,475 52,211 51,234 48,249 45,490 39,133 54.1%
公務員/理系 9,307 8,968 8,770 9,073 8,379 8,350 7,166 5,987 64.3%
教員採用 180,238 180,902 177,820 174,976 170,455 166,068 160,667 148,465 82.4%
情報 情報処理技術者 488,879 469,446 456,876 453,858 499,062 515,460 534,518 549,418 112.4%
国際 BATIC® 5,330 5,125 4,297 3,635 3,428 3,097 3,732 3,521 66.1%
合計 2,698,342 2,611,343 2,486,110 2,486,771 2,590,535 2,565,834 2,514,364 2,512,355 93.1%
（参考） 単位：千人
TOEIC® L&R TEST受験者数推移 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ‘12-‘19比率
公開テスト 1,100 1,105 1,113 1,232 1,181 1,192 1,212 1,038 94.4%
IPテスト（団体特別受験制度） 1,204 1,256 1,287 1,324 1,319 1,289 1,244 1,167 96.9%
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