4319 ＴＡＣ 2020-08-06 16:00:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 TAC株式会社 上場取引所 東
コード番号 4319 URL http://www.tac-school.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田 敏男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員IR室長 （氏名） 野中 将ニ TEL 03-5276-8913
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 5,105 △8.0 512 △7.0 513 △21.0 350 3.3
2020年3月期第1四半期 5,547 △1.1 551 △1.8 649 15.9 338 △12.1
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 363百万円 （7.3％） 2020年3月期第1四半期 338百万円 （△12.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 18.92 ―
2020年3月期第1四半期 18.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 19,524 5,785 29.6
2020年3月期 20,253 5,478 27.0
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 5,778百万円 2020年3月期 5,471百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 2.00 ― 3.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,950 △0.7 1,040 △10.1 1,037 △17.3 601 △22.1 32.48
通期 20,350 0.1 690 325.6 684 162.3 410 296.8 22.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 18,504,000 株 2020年3月期 18,504,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 68 株 2020年3月期 68 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 18,503,932 株 2020年3月期1Q 18,503,932 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．2020年５月15日に公表した2021年３月期に係る業績予想数値及び配当予想については新型コロナウイルスの感染拡大による影響を反映しておりません。
今後、新型コロナウイルスの感染状況及びその他の要因により、業績予想数値及び配当予想の修正が必要となった場合には改めて公表する予定です。
ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 当第１四半期の概況
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベ
ースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が41億４千２百万円（前年同期比８億
１千３百万円減、同16.4％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比３億７千万円
増加したことで、51億５百万円（同４億４千２百万円減、同8.0％減）となりました。
売上原価は、29億１千９百万円（同１億９千４百万円減、同6.3％減）、販売費及び一般管理費は17億５千２
百万円（同１億１千７百万円減、同6.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億１千２百万円（同
３千８百万円減、同7.0％減）となりました。
営業外収益に、受取利息２百万円、投資有価証券運用益６百万円等、合計１千７百万円、営業外費用に、支払
利息９百万円、支払手数料３百万円等、合計１千７百万円を計上した結果、経常利益は５億１千３百万円（同１
億３千６百万円減、同21.0％減）となりました。
特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損６百万円を計上しました。これらの結
果、四半期純利益は３億５千万円（同１千１百万円増、同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３
億５千万円（同１千１百万円増、同3.3％増）となりました。
当社グループの前四半期毎及び当四半期毎の業績推移は次のとおりであります。なお、前受金調整前売上高は
お申し込み頂いた金額を集計した売上高を、前受金調整後売上高はお申込み頂いた金額を教育サービス提供期間
に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表しております。
当社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第１～第３四半期）に実施されるこ
とや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座のお申し込みは春から夏（第１～第２四半期）に集中する等
の特徴があります。そのため、第４四半期はお申し込み（前受金調整前売上高）がその他の四半期に比べて少な
くなりやすい傾向があります。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるた
め四半期ごとの偏りはありません。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,955 100.2 6,518 112.7 4,299 89.3 4,625 98.2 20,398 100.7
前受金調整額 591 89.7 △1,039 － 123 － 257 102.5 △67 －
前受金調整後売上高 5,547 27.3 98.9 5,478 26.9 104.4 4,422 21.8 94.9 4,883 24.0 98.5 20,331 100.0 99.3
売上総利益 2,421 43.7 97.0 2,475 45.2 112.4 1,288 29.1 81.2 1,564 32.0 91.1 7,750 38.1 96.8
営業利益 551 9.9 98.2 606 11.1 201.8 △634 △14.3 － △361 △7.4 － 162 0.8 47.6
経常利益 649 11.7 115.9 604 11.0 204.7 △633 △14.3 － △359 △7.4 － 260 1.3 63.6
親会社株主に帰属する
338 6.1 87.9 432 7.9 206.7 △481 △10.9 － △186 △3.8 － 103 0.5 33.4
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円 円 円 円 円
(四半期)純利益 18.32 23.35 △26.00 △10.09 5.58
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期
(2020年４月～６月)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
前受金調整前売上高 4,142 83.6
前受金調整額 962 162.7
前受金調整後売上高 5,105 ― 92.0
売上総利益 2,265 44.4 93.5
営業利益 512 10.0 93.0
経常利益 513 10.1 79.0
親会社株主に帰属する
350 6.9 103.3
当期(四半期)純利益
１株当たり当期 円
(四半期)純利益 18.92
(注) １．売上高欄の構成比は、年間売上高比率であります。
２．売上高以外の欄の構成比は、それぞれ売上高利益率であります。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであ
ります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用により
マネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現
金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高
とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、P.13「セグメント情報等」をご覧ください。
各セグメントの 前第１四半期 当第１四半期
現金ベース売上高 構成比 前年同期比 構成比 前年同期比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
個人教育事業 2,882 58.2 99.0 2,303 55.6 79.9
法人研修事業 1,171 23.6 104.6 894 21.6 76.4
出版事業 757 15.3 104.4 829 20.0 109.5
人材事業 153 3.1 76.8 122 3.0 79.7
全社又は消去 △9 △0.2 ― △7 △0.2 ―
合計 4,955 100.0 100.2 4,142 100.0 83.6
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
個人教育事業
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障
が出る状況でありました。当社においても直営22校舎の営業時間短縮やライブ講義の中止などの措置を講じまし
たが、一方で、そのような厳しい状況下においても学習を継続出来る環境を受講生に可能な限り提供するため
に、オンラインによる講義の無料配信サービスやＷＥＢ会議システムを利用した学習相談の実施などの施策を実
施いたしました。また、試験日程が変更となった講座に関しては、カリキュラムの見直し・講義や答練の追加な
ど、当社の受講生が目標とする試験への合格に一歩でも近づくことが出来るよう努めております。
当社講座への申し込み状況に関しては、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が
延期(５月から８月へ)されたことで主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期が８
月以降にずれ込むことになり、第１四半期としての現金ベース売上高は減少したほか、同じく主力講座の一つで
ある公務員講座においても近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型
コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていた
こと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第１四半期の現金ベ
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
ース売上高は減少いたしました。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止したことに伴い講師料
が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は29億円（前年同期比6.8％減）とな
りました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億３百万円（同20.1％減）、現金ベースの営業
利益は５億９千６百万円の営業損失（前年同期は２億２千９百万円の営業損失）となりました。なお、前年度末
までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行っ
た後の発生ベースの売上高は32億２千４百万円（同7.0％減）、同じく発生ベースの営業利益は３億２千４百万
円（同9.0％減）となっております。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,882 24.5 99.0 4,127 35.0 113.1 2,296 19.5 86.8 2,471 21.0 95.6 11,778 100.0 99.9
営業費用 3,111 108.0 98.7 3,109 75.3 99.7 2,994 130.4 99.7 3,082 124.7 100.5 12,298 104.4 99.7
営業利益(現金ベース) △229 △8.0 － 1,018 24.7 191.0 △697 △30.4 － △611 △24.7 － △520 △4.4 －
前受金調整額 586 16.9 89.3 △950 △29.9 － 96 4.0 － 204 7.6 104.8 △62 △0.5 －
売上高(発生ベース) 3,468 29.6 97.2 3,177 27.1 101.0 2,392 20.4 95.9 2,675 22.9 96.2 11,715 100.0 97.7
営業利益(発生ベース) 356 10.3 85.3 68 2.2 238.1 △601 △25.2 － △406 △15.2 － △582 △5.0 －
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期
(2020年４月～６月)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 2,303 ― 79.9
営業費用 2,900 125.9 93.2
営業利益(現金ベース) △596 △25.9 －
前受金調整額 921 28.6 157.1
売上高(発生ベース) 3,224 ― 93.0
営業利益(発生ベース) 324 10.1 91.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
法人研修事業
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の
延期・中止といった状況が生じております。一方で、従来の対面での研修からＷＥＢ会議システム等を利用した
オンラインによる研修の需要が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努
めております。大学内セミナーは、多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられております
が、当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講といった状況が生じており、４～６月
の３か月間は前年同期比で45.9％減と大幅な減少となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同
12.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同30.0％減、自治体からの委託訓練は同44.1％減となりまし
た。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は７億１千９百万円（同14.9％減）となりまし
た。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は８億９千４百万円（同23.6％減）、現金ベースの営業利
益は１億７千４百万円（同46.3％減）となりました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 1,171 26.5 104.6 1,363 30.8 120.9 951 21.5 86.6 936 21.2 103.0 4,423 100.0 103.9
営業費用 845 72.2 100.7 858 62.9 106.0 867 91.2 104.9 789 84.3 99.9 3,361 76.0 102.9
営業利益(現金ベース) 325 27.8 116.5 505 37.1 158.7 83 8.8 30.8 147 15.7 123.4 1,061 24.0 107.4
前受金調整額 5 0.4 176.6 △89 △7.0 － 26 2.8 － 53 5.4 94.3 △4 △0.1 △17.4
売上高(発生ベース) 1,176 26.6 104.8 1,273 28.8 115.9 978 22.2 89.4 989 22.4 102.5 4,418 100.0 103.2
営業利益(発生ベース) 330 28.1 117.1 415 32.6 143.7 110 11.3 41.5 200 20.3 114.1 1,057 23.9 104.3
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期
(2020年４月～６月)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 894 ― 76.4
営業費用 719 80.5 85.1
営業利益(現金ベース) 174 19.5 53.7
前受金調整額 41 4.4 813.6
売上高(発生ベース) 935 ― 79.5
営業利益(発生ベース) 216 23.1 65.3
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
出版事業
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで
購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、宅
地建物取引士、ＦＰ、行政書士、電験などが好調に推移した一方、資格対策書籍以外において国内及び海外の旅
行ガイドは前年度の売上を下回りました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験、司法書士、行政書士等で前
年を上回りました。コスト面では、売上の増加に伴って外注費等の制作費用が増加しましたが、返品等に備えて
設定する引当金の純繰入額が減少したこと及び効率的な販促活動に努めたことで、営業費用全体としては５億８
千３百万円(前年同期比10.9％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は８億２千９百万円（同9.5％
増）、営業利益は２億４千５百万円（同138.5％増）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 757 20.6 104.4 862 23.4 107.4 922 25.1 101.6 1,135 30.9 100.9 3,678 100.0 103.3
営業費用 654 86.4 102.4 502 58.3 86.3 824 89.4 108.8 966 85.1 107.8 2,947 80.1 102.5
営業利益(現金ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3 98 10.6 65.2 169 14.9 73.9 730 19.9 106.4
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 757 20.6 104.4 862 23.4 107.4 922 25.1 101.6 1,135 30.9 100.9 3,678 100.0 103.3
営業利益(発生ベース) 103 13.6 119.6 359 41.7 163.3 98 10.6 65.2 169 14.9 73.9 730 19.9 106.4
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期
(2020年４月～６月)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 829 － 109.5
営業費用 583 70.4 89.1
営業利益(現金ベース) 245 29.6 238.5
前受金調整額 － － －
売上高(発生ベース) 829 － 109.5
営業利益(発生ベース) 245 29.6 238.5
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
人材事業
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材紹介売上及び人材派遣売
上は前年に比べて増加しましたが、広告売上が奮わず全体としての売上は減少しました。なお、公認会計士試
験が延期になったことに伴い、ＴＡＣプロフェッションバンクが主催する受験生を対象とした就職説明会につ
いて開催時期の延期が決定する等の影響が出ております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事
業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成
等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に
取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億２千２百万円
（前年同期比20.3％減）、営業利益は１千７百万円（同52.8％減）となりました。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 153 26.3 76.8 185 31.7 83.2 150 25.6 82.9 96 16.4 95.5 585 100.0 83.1
営業費用 115 75.2 72.4 138 74.6 80.2 118 79.0 82.1 119 123.9 97.0 491 84.0 82.0
営業利益(現金ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3 31 21.0 86.0 △22 △23.9 － 93 16.0 89.0
前受金調整額 － － － － － － － － － － － － － － －
売上高(発生ベース) 153 26.3 76.8 185 31.7 83.2 150 25.6 82.9 96 16.4 95.5 585 100.0 83.1
営業利益(発生ベース) 38 24.8 94.4 47 25.4 93.3 31 21.0 86.0 △22 △23.9 － 93 16.0 89.0
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
当第１四半期
(2020年４月～６月)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
売上高(現金ベース) 122 － 79.7
営業費用 104 85.3 90.4
営業利益(現金ベース) 17 14.7 47.2
前受金調整額 － － －
売上高(発生ベース) 122 － 79.7
営業利益(発生ベース) 17 14.7 47.2
(注) １． 売上高欄（現金ベース又は発生ベース）の構成比は、年間売上高比率であります。
２． 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。
３． 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
③ 最近における四半期毎の事業分野別の売上高概況
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 合計
事業分野 (2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) (2020年３月期)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
財務・会計分野 918 16.6 105.9 993 18.1 106.6 955 21.6 101.4 1,014 20.8 99.1 3,882 19.1 103.1
経営・税務分野 1,001 18.1 95.0 869 15.9 98.8 612 13.8 96.0 822 16.8 91.4 3,305 16.3 95.2
金融・不動産分野 1,155 20.8 102.3 1,357 24.8 110.8 917 20.8 92.3 868 17.8 109.7 4,299 21.1 103.8
法律分野 361 6.5 90.3 384 7.0 105.4 340 7.7 95.0 379 7.8 102.8 1,465 7.2 98.2
公務員・労務分野 1,437 25.9 96.0 1,082 19.8 96.7 956 21.6 90.4 1,161 23.8 92.7 4,637 22.8 94.1
情報・国際分野 371 6.7 112.6 436 8.0 113.1 352 8.0 102.6 386 7.9 101.3 1,546 7.6 107.4
医療・福祉分野 80 1.4 90.2 53 1.0 67.9 49 1.1 80.8 54 1.1 77.1 237 1.2 79.3
その他 220 4.0 92.2 300 5.4 115.0 238 5.4 90.0 196 4.0 114.5 956 4.7 102.0
合計 5,547 100.0 98.9 5,478 100.0 104.4 4,422 100.0 94.9 4,883 100.0 98.5 20,331 100.0 99.3
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 期末の構成比は各分野の年間売上高比率であります。
３． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
当第１四半期
事業分野 (2020年４月～６月)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
財務・会計分野 892 17.5 97.2
経営・税務分野 930 18.2 92.9
金融・不動産分野 1,126 22.1 97.5
法律分野 354 6.9 98.3
公務員・労務分野 1,284 25.2 89.4
情報・国際分野 311 6.1 84.0
医療・福祉分野 79 1.6 98.8
その他 123 2.4 56.2
合計 5,105 100.0 92.0
(注) １． 各四半期の構成比は各分野の売上高比率であります。
２． 医療・福祉分野には、医療事務講座及び人材派遣等の売上を集計しております。
（主な概況）
当第１四半期においては、医療・福祉分野でほぼ前年同期並となりましたが、医療・福祉分野以外の分野は出
版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、
法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科や
クリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、２年に１度行われる診
療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことによりほぼ前年度並の売上を確保いたし
ました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は６月の日商簿記試験が中止となったことで３級から２
級、２級から１級へとステップアップを目指す方の講座への申し込みが減少したほか、公務員・労務分野に含ま
れる公務員講座は近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、主な受講生層
である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたこと等の影響が重なり申し込みが減少するな
ど、多くの講座で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現いたしました。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は65,428名（前第１四半期連結会計期間比15.2％減）、そのうち
個人受講者は36,373名（同24.8％減、同12,023名減）、法人受講者は29,055名（同1.1％増、同328名増）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同37.6％増、公務員（国家総合・外務専門
職）講座が同12.9％増、情報処理講座が同6.8％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が38.8％減、公
認会計士講座が同11.2％減、社会保険労務士講座が同35.8％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同10.0％
減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同41.4％増、大学内セミナーは同
28.5％減、提携校が同34.8％減、委託訓練は前年並みとなりました。
前連結会計年度
個人受講者数 法人受講者数 合計 年間伸び率
比増減
人 人 人 人 ％
2011年３月期 163,151 53,867 217,018 △3,305 98.5
2012年３月期 146,571 58,611 205,182 △11,836 94.5
2013年３月期 140,725 61,205 201,930 △3,252 98.4
2014年３月期 140,016 62,627 202,643 ＋713 100.4
2015年３月期 130,147 64,507 194,654 △7,989 96.1
2016年３月期 135,995 69,471 205,466 ＋10,812 105.6
2017年３月期 138,230 73,584 211,814 ＋6,348 103.1
2018年３月期 136,324 83,254 219,578 ＋7,764 103.7
2019年３月期 131,119 84,450 215,569 △4,009 98.2
2020年３月期 126,000 81,118 207,118 △8,451 96.1
10年間累計 1,388,278 692,694 2,080,972
― ―
(個人法人比率) (66.7％) (33.3％) (100.0％)
当第１四半期
36,373 29,055 65,428
(2020年４月～６月) △11,695 84.8％
[75.2％] [101.1％] [84.8％]
[前年同期比]
前第１四半期
48,396 28,727 77,123
(2019年４月～６月) △2,810 96.5％
[94.9％] [99.3％] [96.5％]
[前年同期比]
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億２千４百万円（前年同四半期末比12億７千４百万円減）、純資産
が57億８千５百万円（同２千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が９千５百万円
増、有形固定資産が２億３千４百万円増、保険積立金が３億３千１百万円増、資産除去債務(固定)が９千７百万円
増等であります。減少した主なものは、売掛金が６億５千８百万円減、受講料保全信託受益権が７億２千２百万円
減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が５億６千２百万円減等であります。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
(2019年６月末) (2019年９月末) (2019年12月末) (2020年３月末)
構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比 構成比 前年比
百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％ ％
総資産 20,798 100.0 100.2 22,736 100.0 100.1 21,616 100.0 98.8 20,253 100.0 94.3
有利子負債 6,027 29.0 100.0 6,516 28.7 91.4 6,212 28.7 92.0 5,187 25.6 81.3
前受金 5,514 26.5 97.1 6,627 29.2 106.5 6,478 30.0 102.0 6,176 30.5 102.2
自己資本 5,756 27.7 102.5 6,204 27.3 106.6 5,678 26.3 101.8 5,471 27.0 99.6
１株当たり 円 円 円 円
純資産 311.12 335.29 306.91 295.67
当第１四半期
(2020年６月末)
構成比 前年比
百万円 ％ ％
総資産 19,524 100.0 93.9
有利子負債 5,165 26.5 85.7
前受金 5,253 26.9 95.3
自己資本 5,778 29.6 100.4
１株当たり 円
純資産 312.30
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,287,322 4,571,568
受取手形及び売掛金 3,860,003 3,312,416
有価証券 200,085 200,094
商品及び製品 514,042 475,005
仕掛品 10,116 12,354
原材料及び貯蔵品 341,476 361,645
未収入金 51,532 88,519
前払費用 407,428 360,735
その他 52,271 43,102
貸倒引当金 △7,310 △6,071
流動資産合計 9,716,969 9,419,370
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
その他（純額） 2,002,678 1,984,909
有形固定資産合計 4,746,837 4,729,068
無形固定資産 300,168 279,079
投資その他の資産
投資有価証券 1,349,053 1,066,475
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 455,211 344,112
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,806,899 2,793,226
保険積立金 604,882 604,711
その他 199,070 214,135
貸倒引当金 △32,277 △32,270
投資その他の資産合計 5,489,224 5,096,775
固定資産合計 10,536,230 10,104,923
資産合計 20,253,199 19,524,293
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,222 481,386
短期借入金 790,000 1,090,000
1年内返済予定の長期借入金 1,141,360 1,062,982
未払金 351,277 401,688
未払費用 488,107 453,245
未払法人税等 18,783 72,400
返品調整引当金 499,824 420,004
返品廃棄損失引当金 313,257 292,817
賞与引当金 192,146 68,278
前受金 6,176,689 5,253,908
その他 258,839 295,902
流動負債合計 10,725,508 9,892,614
固定負債
長期借入金 3,256,063 3,012,305
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 693,765 727,443
修繕引当金 37,300 37,300
その他 37,353 44,181
固定負債合計 4,049,559 3,846,307
負債合計 14,775,067 13,738,921
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,764,284 4,058,819
自己株式 △25 △25
株主資本合計 5,495,006 5,789,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,666 △16,926
為替換算調整勘定 6,685 6,114
その他の包括利益累計額合計 △23,980 △10,812
非支配株主持分 7,105 6,642
純資産合計 5,478,131 5,785,372
負債純資産合計 20,253,199 19,524,293
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,547,396 5,105,059
売上原価 3,114,185 2,919,451
売上総利益 2,433,211 2,185,608
返品調整引当金戻入額 505,634 499,824
返品調整引当金繰入額 517,184 420,004
差引売上総利益 2,421,661 2,265,427
販売費及び一般管理費 1,870,544 1,752,631
営業利益 551,117 512,796
営業外収益
受取利息 5,947 2,745
受取保険金 95,625 －
為替差益 627 40
投資有価証券運用益 5,206 6,516
持分法による投資利益 159 －
その他 3,963 8,411
営業外収益合計 111,528 17,714
営業外費用
支払利息 10,848 9,803
支払手数料 2,111 3,092
持分法による投資損失 － 111
その他 44 4,287
営業外費用合計 13,005 17,293
経常利益 649,640 513,216
特別損失
固定資産除売却損 1,867 6,314
特別功労金 155,680 －
特別損失合計 157,547 6,314
税金等調整前四半期純利益 492,093 506,901
法人税、住民税及び事業税 44,476 51,464
法人税等調整額 108,215 105,034
法人税等合計 152,691 156,498
四半期純利益 339,401 350,403
非支配株主に帰属する四半期純利益 415 356
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,985 350,046
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 339,401 350,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,989 13,740
為替換算調整勘定 △5,798 △571
持分法適用会社に対する持分相当額 △741 －
その他の包括利益合計 △550 13,168
四半期包括利益 338,850 363,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,435 363,215
非支配株主に係る四半期包括利益 415 356
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,881,616 1,171,644 757,932 144,491 4,955,685
セグメント間の内部売上高
472 ― ― 9,242 9,715
又は振替高
計 2,882,089 1,171,644 757,932 153,734 4,965,400
セグメント利益又は損失(△) △229,777 325,773 103,087 38,142 237,227
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前
（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 237,227
全社費用 △277,821
前受金調整額 591,711
四半期連結損益計算書の営業利益 551,117
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ＴＡＣ株式会社(4319) 2021年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,303,060 894,766 829,579 115,038 4,142,444
セグメント間の内部売上高
282 ― ― 7,441 7,723
又は振替高
計 2,303,342 894,766 829,579 122,479 4,150,167
セグメント利益又は損失(△) △596,734 174,800 245,885 17,999 △158,048
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前
（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △158,048
全社費用 △291,770
前受金調整額 962,615
四半期連結損益計算書の営業利益 512,796
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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