2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 クイック 上場取引所 東
コード番号 4318 URL https://919.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 和納 勉
取締役執行役員管理本部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 平田 安彦 TEL 06-6366-0919
長
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 21,035 9.7 2,930 13.5 3,009 6.8 2,074 5.5
2019年3月期 19,173 14.3 2,581 17.4 2,818 22.5 1,966 20.8
（注）包括利益 2020年3月期 1,952百万円 （△3.6％） 2019年3月期 2,025百万円 （12.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 110.05 ― 23.3 23.0 13.9
2019年3月期 104.40 ― 25.7 24.5 13.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 13,558 9,464 69.8 502.19
2019年3月期 12,592 8,358 66.4 443.19
（参考） 自己資本 2020年3月期 9,459百万円 2019年3月期 8,357百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,463 △392 △990 7,415
2019年3月期 2,354 △332 △746 6,334
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 19.00 ― 23.00 42.00 792 40.2 10.3
2020年3月期 ― 22.00 ― 23.00 45.00 848 40.9 9.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定が困難であることから未定とさせていただき、業績予想の開示が可
能となった時点で、配当予想につきましても速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定とさせていた
だきます。今後、新型コロナウイルスの動向を見極めながら、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社クロノス、QHR
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
Recruitment Co.,Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 19,098,576 株 2019年3月期 19,098,576 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 261,173 株 2019年3月期 241,173 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 18,847,403 株 2019年3月期 18,834,400 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 13,760 9.2 2,246 14.9 2,680 19.0 1,837 12.5
2019年3月期 12,599 14.7 1,955 8.5 2,253 8.4 1,634 5.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 97.46 ―
2019年3月期 86.77 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,074 8,389 75.7 444.87
2019年3月期 10,424 7,524 72.2 399.00
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,389百万円 2019年3月期 7,524百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りが見られたものの、雇用・所得環境の改善等
を背景に緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による個人消費の落ち
込み、米中貿易摩擦問題等の不安定な国際情勢による海外経済の減速、さらに当第４四半期以降の新型コロナウイル
スの感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞により、景気の減速懸念が非常に高まっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分
野で人手不足が深刻化しており、2020年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍、完全失業率（季節調整値）も
2.5％と、各雇用関連指標も企業の人手不足感を表す結果となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの
影響による製造業の稼働率低下や飲食・販売・サービス業における営業時間短縮や営業自粛等の動きを背景に、直近
の企業の採用ニーズは減少傾向となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開
発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や
顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進
めてまいりました。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグ
メント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事
業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイ王国（以下、
「タイ」）にも新たにQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲
（海外事業）に含めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は21,035百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は
2,930百万円（同13.5％増）、経常利益は3,009百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,074百万
円（同5.5％増）と、10期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や第５世代移動通信システム（5G）普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが
旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたほか、今期末にかけては新型コロ
ナウイルスの影響により採用活動を中断、延期する企業も出始めてきました。こうした中、注力分野の絞り込みや
営業強化による選択と集中の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しま
した。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、依然として採用ニーズは旺盛な状況が続いています
が、競合他社との登録者獲得競争に加え、新たな採用サービスとして求人検索エンジンや成果報酬型メディアが台
頭してくる等、競争環境は激しさを増してきています。こうした中、効果的なプロモーションや運営サイトのコン
テンツ充実、きめ細かな登録者対応、クリニックをはじめとする新規顧客開拓等を進めたことで、業績は順調に推
移しました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、当第４四半期に入り、新型コロナウイルスの影響による臨時休校等
により、一部派遣スタッフの欠勤や休業がありましたが、医療・福祉分野における旺盛な採用ニーズを背景に、登
録者獲得のための効果的なプロモーション等の施策が奏功し、看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しまし
た。また、パートタイム派遣につきましても、新型コロナウイルスの影響により派遣スタッフの稼働数が減少傾向
となったものの、雇用情勢の改善により正社員の採用やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤
務時間の少ないパートタイム派遣の活用が企業にも浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィ
スワーク等を中心に業績は拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,217百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は2,487百万円
（同25.4％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続いており、2021年３月卒業予定の
大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いは順調に推移しておりました。
しかしながら、当第４四半期に入り、新型コロナウイルスの影響により合同企業説明会等の３月の取り扱いイベン
トが全て中止となったこと等に伴い、売上高が減少しました。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻
化を背景に、前期より本格的に開始したIndeedの取り扱いは大きく拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響に
伴う顧客企業の採用活動の中断、延期等に伴い、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いは、期末に
かけて減速傾向となりました。
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なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販
売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、
仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,734百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は901百万円（同
10.1％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、昨秋の消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下に加え、当第４四半期以降の新型コ
ロナウイルスの影響に伴い、飲食店やサービス業等の一部顧客企業の経営環境の悪化やイベントの中止等を背景と
した販促ニーズの低下により、生活情報誌や住宅情報誌「家づくりナビ」の業績がほぼ横ばいとなりました。な
お、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う採用ニーズを背景に順調に推移し
ました。
また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調だったものの、新型コロ
ナウイルスの影響により３月に入り業績は鈍化傾向となりました。一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコン
シェルジュサービスは、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績は順調に拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は2,093百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は196百万円（同10.4増）と
なりました。
（その他）
①IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューシ
ョンビジネスへの関心は依然として高い状況が続いており、２月以降、新型コロナウイルスの影響により集合型研
修等の広告取り扱いが減少したものの、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅
調に推移しました。こうした中、2019年５月及び11月に開催した人事イベント、日本の人事部「ＨＲカンファレン
ス」は年間来場者数及び年間売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」を運営する株式会社アイ・キュー
（現・株式会社ＨＲビジョン）の最高益更新に貢献しました。
また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の
研修の受注等により売上高が拡大しました。並行して、2020年４月から６月に集中的に実施を予定している顧客企
業向け新入社員研修用のテキスト作成等の準備を進めており、そのための要員手配をはじめとする経費の発生等に
より費用が先行しました。こうした中、新型コロナウイルスの影響を予測し、早期に集合型研修をオンライン型へ
変更する等、感染予防及び受講者の健康と安全を確保することで、業績維持に努めております。
②海外事業
海外事業では、北中米（米国及びメキシコ）において、米国では外国人の就労ビザ取得の厳格化の動きに変化は
なく、現地日系企業における日英バイリンガル人材の正社員採用は旺盛な状況が続いており、メキシコでも引き続
き自動車関連メーカーの通訳及び営業職の正社員採用ニーズが強いことから人材紹介が堅調に推移しました。一
方、米国での人材派遣はイベントスタッフ派遣の受注等、年末にかけて業績は拡大傾向となりましたが、求職者の
正社員志向の高まりもあり、前期業績には及びませんでした。
アジア（中国及びベトナム）においては、ベトナムでの建築、アパレル、IT業界等における堅調な採用ニーズを
背景に、現地日系企業への日本人及びベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、中国では2019
年11月、上海市に人材紹介を展開する上海クイック人材サービス有限公司を新たに設立しました。既に上海市で事
業を展開する上海クイック有限公司と連携し、現地日系企業の人材採用や人事労務、教育関連のニーズに対応でき
る事業基盤の構築に取り組みました。
英国においては、英国国内企業への人材紹介に加え、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹
介がともに順調に拡大しました。また、人材派遣の売上高につきましては為替の影響により日本円ベースではほぼ
横ばいとなりましたが、現地通貨ベースでは堅調に推移しています。なお、各社に対して、株式会社クイック・グ
ローバルが営業支援を行っておりますが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が
先行しております。
これらの結果、その他の売上高は1,990百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は179百万円（同18.5％減）と
なりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較し
て966百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるも
のであります。
（負債）
連結総負債は4,094百万円（前年同期比3.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。
主な要因は未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
連結純資産は9,464百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、
自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント改善し69.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支
払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,080百万円資金が増加
し、当連結会計年度末における残高は7,415百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払1,090百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3,014百万円の計上等によ
り資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,463百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入112百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による
支出546百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比18.2％増）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払847百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は990百万円（前年同期比
32.7％増）となりました。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息時期が見通せないことから、世界経
済全体の減速が懸念されており、日本経済もその影響を大きく受けることが予想されます。
また、雇用情勢につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により幅広い分野において企業活動が停滞
する中、企業業績の低迷や採用計画・活動の見直し等により、飲食・販売・サービス業をはじめとする多くの企業で
採用マインドの縮小傾向が続くものと考えられます。
このような状況の下、人材サービス事業では、人材紹介において、建設・土木業界や製薬業界、製造業をはじめと
する一般企業を対象とした人材紹介及び看護師紹介ともに既存領域のさらなる強化を図るとともに、採用ニーズが景
気の影響を受けにくい新たな専門職種のマーケット開拓を進めてまいります。また、各専門領域の運営サイトにおけ
るコンテンツの充実やユーザビリティの向上、プロモーション強化、業界団体との連携等を通じて登録者数の拡大、
各サイトのブランド力や信頼性の向上を目指してまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、景気の影響を受けにくく採用ニーズが旺盛な医療・福祉分野の強化を
図ってまいります。看護師派遣は、看護師紹介事業で培ったノウハウやブランド力を活かし派遣登録者の獲得を目指
してまいります。また、北信越の医療・福祉分野の専門サイト「メディケアキャリア」のコンテンツ強化等により、
同エリアにおける看護師や介護領域の営業強化を図るほか、保育士派遣おいても専用サイト「ほいとも大阪」のコン
テンツ充実及びプロモーション強化等により登録者獲得の促進を図るとともに、そのブランド力を活かして関西エリ
アにおける営業網の拡大を目指してまいります。
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リクルーティング事業では、新型コロナウイルスの影響により、顧客企業の採用マインド低下に加え、一部では採
用活動の延期・縮小・中止等が出始めております。こうした中、営業体制の見直しや顧客管理ツールの開発等による
生産性向上に取り組むほか、インサイドセールスの強化等により拡販を図ってまいります。また、顧客企業の採用課
題に対し、求人メディアにとらわれない採用手法・プロセスの企画提案から入社後のフォローまでをワンストップで
サポートする付加価値の高いコンサルティング営業の強化により、業績の維持及び新型コロナウイルス終息後の速や
かな業績回復につなげてまいります。
情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響により販促広告やイベント広告、求人広告に対する出稿マインドが
減退しており、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、生活情報誌では新規顧客層の開拓による情報
量の充実や多様化を図り、各媒体の魅力を高めるとともに、Webサービスとも連携させ広告効果の向上と新たな売上
構造の構築に取り組みます。住宅領域ではメディア、イベント、コンシェルジュ（対面相談サービス）を連携させ読
者やユーザーと顧客企業との接点拡大を図り、求人領域では既存サービスのエリア拡大により業績拡大を目指してま
いります。また、ポスティングでは新規顧客開拓と配布スタッフの拡充により事業基盤の強化を進めます。さらに、
コンシェルジュは注力領域及びサービスエリアの拡大等に努め業績の維持、新型コロナウイルス終息後の速やかな業
績回復につなげてまいります。
IT・ネット関連事業では、新型コロナウイルスの影響に伴い、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人
事部」関連イベントの開催方法変更や縮小、顧客企業主催のイベント中止等の影響により、「日本の人事部」関連の
広告取り扱いは厳しい見通しとなっております。こうした中、プロモーションの強化等を通じ、首都圏以外の地方顧
客を含めた「日本の人事部」ブランドの浸透と顧客数の拡大を図り、HR領域において日本で最も信頼されるプラット
フォームの実現とアクティブユーザーの拡大により、新型コロナウイルス終息後の速やかな業績回復につなげてまい
ります。
一方、システム開発では、受託開発の業務効率の向上により開発件数の拡大、ノウハウの蓄積を進めるとともに、
エンジニア採用と既存社員の育成に注力し、開発におけるレベルと効率の向上を目指してまいります。ラーニング事
業では、新型コロナウイルスの影響により、集合研修の開催が困難になる中、オンライン化を充実させることで業績
の維持に努めながら、今まで蓄積した教材を再利用することで、IT研修サービスのサブスクリプション化の実現を目
指し通年における業績の安定化にも取り組んでまいります。
海外事業では、新型コロナウイルスの影響に伴い、米国・英国での外出禁止令の発令をはじめとして各国で営業活
動が制限されている状況ですが、これらの制限が解除され次第、各国内での人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサ
ルティングの強化に努め、顧客企業の人事課題解決のパートナーとしての地位確立、収益基盤の強化を目指すととも
に、国際間の転職を希望する求職者に対する転職支援であるクロスボーダーリクルートメントサービスの再開に注力
してまいります。
なお、次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なこと
から、現時点では未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルスの動向を見極めながら、合理的な業績予想
の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内では４月に入り緊急事態宣言が発令され、海外において
も各国で渡航制限や外出禁止等の措置が取られる等、現時点では感染拡大の終息時期の見通しは困難な状況となって
おります。
当社グループにおいても、政府からの要請や感染拡大防止の観点から営業時間短縮や休業、イベント自粛等の影響
により顧客企業の採用ニーズや販促ニーズが減少傾向となっております。これらは感染拡大が沈静化し、国内景気が
回復基調になるまで継続すると見込まれるため、今後、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大、長期化した場合、
当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや長期間の隔離・療養が必要とされ、事業に従事で
きないリスクがあることから、当社グループでは従業員の健康・安全と事業継続に向け、一部を除き在宅勤務への移
行を進めております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染
が発生した場合は、事業所の閉鎖や一次休業等の措置により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、前述以外の記載されていないリスク、及び新型
コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、それらが当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めており
ます。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純
利益の40％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
これらの配当方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり23円とし、これにより当期の配当につ
きましては、年間で１株当たり45円（第２四半期末22円、期末23円）とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定が困難であることから未定とさせていただ
き、業績予想の開示が可能となった時点で、配当予想につきましても速やかに開示いたします。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、①人材サービス事
業、②リクルーティング事業、③情報出版事業、④その他（IT・ネット関連事業、海外事業）にわたって事業活動を展
開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。
当社は、㈱クイック・グローバルを2020年４月１日付で吸収合併しております。
㈱アイ・キューは、2020年４月１日付で㈱ＨＲビジョンへ商号変更しております。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事
業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいりま
す。
当社グループの事業については、「２.企業集団の状況」に記載のとおりでありますが、これら各事業において顧
客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内で
の情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事
業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の
影響を受けて短期的には業績縮小も想定されますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組む
ことで、早期に業績回復し、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資
本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事
業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニ
ーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果
を発揮してまいります。
さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリク
ルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事
部」構想の実現を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に
貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野において
は投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマン
リソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国
内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の
解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するためのM＆A、優秀な人材の採用及び育成にも注力していくことで、当社グルー
プの成長性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材
紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いて
おります。これに対し、「看護roo!」をはじめとする運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザ
ビリティ向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまい
ります。また、登録者獲得競争が激化していない新たな専門職種領域の開拓、優秀な人材の積極的な採用及び人材育
成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部領域にお
いては人材ニーズが減少しております。しかしながら、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療・福
祉分野の人材ニーズにつきましては、高齢化社会や働き方改革に伴う女性の社会進出等の拡大に伴い、今後も人材ニ
ーズは旺盛な状況が続くと予想されますが、求職者の正社員志向の高まりや競合他社との競争激化により、新たな派
遣希望登録者の獲得が課題となっております。これに対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほ
か、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といっ
た運営サイトのプロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣
希望登録者の獲得に努めてまいります。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、検索エンジン型の求人広告や成
果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は
厳しいものとなっております。さらに、この度の新型コロナウイルスの影響により採用活動の中断や延期に踏み切る
企業も出てきており、採用ニーズが旺盛だった新型コロナウイルス発生前とは事業環境が一変しております。こうし
た状況に対し、顧客企業の求人ニーズを一括して把握できる仕組みを構築し、求人広告提案の精度を高めてまいりま
す。一方で、顧客企業の採用課題に対して求人広告にとらわれず最適な採用手法やプロセスの企画提案、それに伴う
ツール制作やマーケティング実施等、多角的な視点から提案を行うコンサルティング営業の強化により、顧客満足度
の向上を追求してまいります。さらに、取り扱いサービスや採用実例の紹介サイト「採用サロン」、セミナーを活用
した顧客との接点創出にも注力し、新規顧客の開拓を進めてまいります。
（情報出版事業)
情報出版事業におきましては、近年、SNSの活用をはじめとする様々なWeb広告の発達等、広告手法の多様化が進ん
でおり、情報誌への広告出稿が減少傾向となっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により、幅広い分野
において顧客企業の広告出稿マインドが縮小傾向となっております。こうした状況に対し、メディアサービスにおけ
る新たなマーケットの開拓や営業エリアの拡大、Webサービスやイベント等のその他サービスとの連動強化によって
顧客企業及び読者、ユーザーの多様なニーズに対応してまいります。一方で、コンシェルジュ（対面相談サービス）
のサービスエリア拡大やメディア掲載のない顧客企業へのポスティングサービス活用の営業強化等により、生活情報
誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。
（その他）
①IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業におきましては、同一労働同一賃金等の働き方改革関連法への対応や人手不足解消に向けた女
性や高齢者活用の必要性、HRテックの浸透等を背景に、人事サービス業界各社が提供するHRソリューションサービス
への注目度はさらなる高まりが予想されます。こうした中、「日本の人事部」関連サービスのコンテンツ充実やプロ
モーション強化によるブランド力向上を通じて顧客層及び利用者層の拡大を図っていくことで、安定成長を実現でき
る事業基盤を構築してまいります。また、新型コロナウイルスの影響によるイベント自粛の動きに対しては、「ＨＲ
カンファレンス」のライブ配信をはじめとする開催方法の多様化等により、出展企業及びイベント参加者のニーズに
お応えしてまいります。
システム開発事業及びラーニング事業の両事業におきましては、IT人材の市場価値が高まりエンジニアの採用ニー
ズが活性化する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新規顧客の開拓等
が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアのキャリア形成のサポートや、開発実績やノウハウを持
つ類似案件の受注推進により業務の効率化を図り、業務負担の軽減にも努めてまいります。また、開発事業における
グループ内での情報共有や協業、連携を進めるほか、ラーニング事業においても、新型コロナウイルスの影響を想定
し、オンライン化を実現した企業向け新入社員研修に加えて、その他の研修・セミナーのライブ配信、既存コンテン
ツを活かした定額型IT研修サービス等の実現により、今まで以上に新規顧客の開拓と既存顧客の満足度向上に取り組
んでまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では新型コロナウイルスの影響により雇用情勢が急速に悪化しております。また、
新型コロナウイルスの感染問題終息後も、政府による外国人の就労ビザ更新及び取得の厳格化により求職者優位の売
り手市場は継続することが予想され、競合他社との競争環境に変化はないと考えられます。こうした状況に対し、拠
点展開による新たなマーケットの開拓や現地日系企業に向けた人事労務関連情報の配信等を通じ、米国内での認知度
向上を図るとともに、グループ各国拠点との情報共有や連携営業により求人案件及び登録者の獲得に努める等、事業
基盤の拡大を図ってまいります。
中国では、現地日系企業で労務問題が顕在化するケースが多く、また、新型コロナウイルス感染拡大時の対応策
等、人事労務コンサルティングサービスに対するニーズは高い状況が続いております。こうした状況に対し、上海ク
イック有限公司においては、人事労務全般に関する課題解決から社員教育までを包括的にサポートできるよう、自社
スタッフの採用及び育成により営業・サービス体制を充実させ、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競
争力を高めてまいります。また、上海クイック人材サービス有限公司においては、新型コロナウイルスの影響により
本格始動のタイミングが遅れたため、当面は業務フローの構築や人材採用及び育成、ブランド浸透等、事業体制の構
築に注力してまいります。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
メキシコでは、新型コロナウイルスの影響により、主要顧客層である自動車関連メーカーの採用ニーズが先行き不
透明な状況となっております。こうした状況に対し、自社スタッフの採用及び育成により営業力を高めるとともに、
運営サイトのコンテンツ拡充やプロモーション強化、グループ各国拠点との連携を図り、新たな登録者及び求人案件
獲得に努めてまいります。
英国では、新型コロナウイルスの影響により外出禁止令が発令される等、企業活動が大きく制限される中、英国内
の雇用情勢も減速が予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の日系企業、現地企業等へのアプローチを強化
し、新たな顧客開拓と幅広い求人案件の獲得に努めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充及びプロモーション強
化による登録者獲得にも注力し、新型コロナウイルスの感染問題終息後、欧州各国への国際間の転職支援（クロスボ
ーダーリクルートメント）を軌道に乗せていくための事業基盤の強化を進めてまいります。
ベトナムでは、新型コロナウイルスの影響による外国人の渡航禁止や新規ビザの発給停止等、政府による規制を背
景に日系企業の新規進出が停滞しているほか、現地日系企業の日本人採用に関するニーズも鈍化しております。こう
した状況に対し、Webプロモーション強化等による日本人・ベトナム人登録者の獲得を進める等、新型コロナウイル
スの感染問題終息後、主力の採用支援サービスをさらに拡大させるための事業基盤の強化を進めてまいります。
タイでは、2020年１月の会社設立、３月の人材紹介ライセンス取得後の営業開始以降、新型コロナウイルスの影響
を受け、採用市場の収縮と政府からのテレワーク推進により顧客企業の採用意思決定が長期化し、営業活動が難航し
ております。こうした状況に対し、新型コロナウイルスの感染問題終息後に、営業活動の再スタートがスムーズに切
れるよう、注力分野のマーケティングや登録者獲得のための運営サイトの構築、自社スタッフの育成等を進めてまい
ります。
また、日本では、当社が中心となりこれら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービ
スを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指
してまいります。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,364,521 7,469,166
受取手形及び売掛金 2,061,682 2,139,732
その他 621,235 423,453
貸倒引当金 △2,010 △2,081
流動資産合計 9,045,428 10,030,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,559,302 1,634,193
減価償却累計額 △693,773 △754,873
建物及び構築物（純額） 865,528 879,320
車両運搬具 10,620 10,684
減価償却累計額 △4,145 △5,811
車両運搬具（純額） 6,474 4,872
工具、器具及び備品 241,698 273,954
減価償却累計額 △140,114 △174,074
工具、器具及び備品（純額） 101,584 99,880
土地 276,869 276,869
リース資産 18,926 15,150
減価償却累計額 △8,064 △7,789
リース資産（純額） 10,862 7,360
有形固定資産合計 1,261,318 1,268,302
無形固定資産
ソフトウエア 151,609 367,856
ソフトウエア仮勘定 80,274 74,851
のれん 118,858 74,846
その他 10,646 10,659
無形固定資産合計 361,389 528,213
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,136 926,517
敷金 626,310 656,096
繰延税金資産 62,954 100,388
その他 84,605 52,152
貸倒引当金 △3,843 △3,433
投資その他の資産合計 1,924,162 1,731,721
固定資産合計 3,546,870 3,528,237
資産合計 12,592,299 13,558,509
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 545,634 492,927
短期借入金 189,902 192,502
未払金 1,115,052 838,432
未払費用 520,136 562,217
リース債務 3,491 2,825
未払法人税等 646,929 552,213
未払消費税等 292,621 349,522
賞与引当金 475,298 571,211
役員賞与引当金 62,450 42,000
返金引当金 18,200 20,600
資産除去債務 679 －
その他 199,981 351,751
流動負債合計 4,070,375 3,976,203
固定負債
リース債務 7,629 4,803
繰延税金負債 65,288 7,530
資産除去債務 86,830 98,011
その他 3,369 7,959
固定負債合計 163,117 118,304
負債合計 4,233,493 4,094,508
純資産の部
株主資本
資本金 351,317 351,317
資本剰余金 391,392 391,392
利益剰余金 6,968,762 8,194,756
自己株式 △14,965 △16,005
株主資本合計 7,696,505 8,921,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661,606 537,307
為替換算調整勘定 △707 1,134
その他の包括利益累計額合計 660,899 538,441
非支配株主持分 1,401 4,099
純資産合計 8,358,806 9,464,000
負債純資産合計 12,592,299 13,558,509
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,173,142 21,035,714
売上原価 7,531,491 8,115,876
売上総利益 11,641,650 12,919,837
販売費及び一般管理費 9,060,203 9,989,245
営業利益 2,581,447 2,930,592
営業外収益
受取利息 170 1,031
受取配当金 12,359 12,391
受取販売協力金 9,000 46,000
助成金収入 198,117 －
その他 22,214 27,901
営業外収益合計 241,861 87,324
営業外費用
支払利息 1,979 2,222
為替差損 2,421 4,626
支払手数料 － 730
その他 478 383
営業外費用合計 4,879 7,962
経常利益 2,818,428 3,009,953
特別利益
投資有価証券売却益 － 63,338
段階取得に係る差益 － 14,025
特別利益合計 － 77,363
特別損失
固定資産除却損 2,539 12,965
減損損失 － 60,114
特別損失合計 2,539 73,080
税金等調整前当期純利益 2,815,889 3,014,237
法人税、住民税及び事業税 936,436 968,788
法人税等調整額 △87,333 △29,466
法人税等合計 849,102 939,322
当期純利益 1,966,786 2,074,914
非支配株主に帰属する当期純利益 501 777
親会社株主に帰属する当期純利益 1,966,284 2,074,137
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,966,786 2,074,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,821 △124,299
為替換算調整勘定 △15,668 1,910
その他の包括利益合計 59,152 △122,388
包括利益 2,025,939 1,952,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,025,770 1,951,679
非支配株主に係る包括利益 168 846
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 307,998 5,723,382 △19,223 6,363,475
当期変動額
剰余金の配当 △696,464 △696,464
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,966,284 1,966,284
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 115,427 4,342 119,770
連結範囲の変動 △24,439 △24,439
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△32,033 △32,033
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 83,393 1,245,380 4,257 1,333,030
当期末残高 351,317 391,392 6,968,762 △14,965 7,696,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 586,784 14,629 601,413 12,201 6,977,090
当期変動額
剰余金の配当 △696,464
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,966,284
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 119,770
連結範囲の変動 △24,439
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△32,033
株主資本以外の項目の当期変
74,821 △15,336 59,485 △10,800 48,685
動額（純額）
当期変動額合計 74,821 △15,336 59,485 △10,800 1,381,716
当期末残高 661,606 △707 660,899 1,401 8,358,806
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 391,392 6,968,762 △14,965 7,696,505
当期変動額
剰余金の配当 △848,143 △848,143
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,074,137 2,074,137
自己株式の取得 △1,040 △1,040
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,225,993 △1,040 1,224,953
当期末残高 351,317 391,392 8,194,756 △16,005 8,921,459
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 661,606 △707 660,899 1,401 8,358,806
当期変動額
剰余金の配当 △848,143
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,074,137
自己株式の取得 △1,040
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△124,299 1,841 △122,457 2,698 △119,759
動額（純額）
当期変動額合計 △124,299 1,841 △122,457 2,698 1,105,194
当期末残高 537,307 1,134 538,441 4,099 9,464,000
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株式会社クイック（4318） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,815,889 3,014,237
減価償却費 169,508 179,124
減損損失 － 60,114
のれん償却額 14,614 12,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,697 △340
賞与引当金の増減額（△は減少） 115,268 82,888
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 62,450 △20,450
返金引当金の増減額（△は減少） 1,100 2,400
受取利息及び受取配当金 △12,529 △13,422
支払利息 1,979 2,222
固定資産除却損 2,539 12,965
投資有価証券売却損益（△は益） － △63,338
段階取得に係る差損益（△は益） － △14,025
売上債権の増減額（△は増加） △42,280 147,293
仕入債務の増減額（△は減少） △100,294 △39,686
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △115,463 △13,225
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,496 44,986
その他 870 148,337
小計 2,965,452 3,543,011
利息及び配当金の受取額 12,529 13,422
利息の支払額 △1,977 △2,213
法人税等の支払額 △621,678 △1,090,516
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,354,325 2,463,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △23,883
有形固定資産の取得による支出 △202,646 △261,138
無形固定資産の取得による支出 △123,937 △284,953
投資有価証券の取得による支出 △5,595 △5,686
投資有価証券の売却による収入 － 112,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 75,900
支出
その他 － △5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,179 △392,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,602 2,600
長期借入金の返済による支出 － △141,645
リース債務の返済による支出 △10,172 △3,810
自己株式の取得による支出 △85 －
配当金の支払額 △695,526 △847,399
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△42,062 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △746,245 △990,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,386 △183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,268,514 1,080,769
現金及び現金同等物の期首残高 5,014,883 6,334,521
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51,123 －
現金及び現金同等物の期末残高 6,334,521 7,415,291
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわ
たる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主
体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成さ
れており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」の３つを報告セグメントとし、報
告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っ
ております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を
主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティ
ング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「IT・ネ
ット関連事業」において、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプ
ロモーション支援、Web・モバイルアプリ開発、ITエンジニア育成・研修を主に行っており、また「海外事業」で
は、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等（海
外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
人材サー リクルー （注）１ （注）２ 計上額
情報出版 計
ビス ティング （注）３
売上高
外部顧客への売
11,499,956 3,960,734 1,980,252 17,440,943 1,732,198 19,173,142 － 19,173,142
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,004 8,019 12,000 21,023 26,774 47,798 △47,798 －
振替高
計 11,500,960 3,968,754 1,992,253 17,461,967 1,758,972 19,220,940 △47,798 19,173,142
セグメント利益 1,984,025 1,003,386 178,430 3,165,843 219,751 3,385,594 △804,147 2,581,447
セグメント資産 5,758,972 2,292,323 1,146,062 9,197,359 1,300,618 10,497,977 2,094,322 12,592,299
その他の項目
減価償却費 93,802 4,330 27,028 125,160 10,694 135,855 33,653 169,508
有形固定資産及
び無形固定資産 379,794 4,310 11,153 395,258 6,261 401,519 53,881 455,401
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を
含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△804,147千円には、セグメント間取引消去143,936千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△948,084千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,094,322千円には、セグメント間取引消去△342,684千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,437,006千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額33,653千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,881千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
人材サー リクルー （注）１ （注）２ 計上額
情報出版 計
ビス ティング （注）３
売上高
外部顧客への売
13,217,957 3,734,389 2,093,330 19,045,678 1,990,036 21,035,714 － 21,035,714
上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,340 11,602 11,926 33,868 22,040 55,908 △55,908 －
振替高
計 13,228,298 3,745,991 2,105,256 19,079,546 2,012,076 21,091,622 △55,908 21,035,714
セグメント利益 2,487,474 901,728 196,954 3,586,157 179,137 3,765,295 △834,702 2,930,592
セグメント資産 6,579,327 2,143,406 1,156,063 9,878,797 1,867,489 11,746,286 1,812,222 13,558,509
その他の項目
減価償却費 111,337 4,392 20,851 136,581 10,590 147,171 31,953 179,124
減損損失 － － － － 60,114 60,114 － 60,114
有形固定資産及
び無形固定資産 420,523 13,602 1,290 435,416 10,754 446,170 14,279 460,450
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事
業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△834,702千円には、セグメント間取引消去174,090千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,008,793千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,812,222千円には、セグメント間取引消去△294,312千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,106,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額31,953千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,279千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他（海外事業）」において、のれんの減損損失60,114千円を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 443円19銭 502円19銭
１株当たり当期純利益 104円40銭 110円05銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,966,284 2,074,137
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,966,284 2,074,137
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,834 18,847
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,719,753 5,155,101
受取手形 437 540
売掛金 1,434,579 1,440,148
前渡金 1,007 5,825
前払費用 217,602 188,562
未収入金 162,647 173,039
短期貸付金 300,000 334,068
その他 18,514 27,013
貸倒引当金 △1,840 △1,920
流動資産合計 6,852,701 7,322,378
固定資産
有形固定資産
建物 249,487 259,532
構築物 271 203
工具、器具及び備品 60,452 60,546
土地 100,080 100,080
リース資産 7,144 4,884
有形固定資産合計 417,435 425,248
無形固定資産
ソフトウエア 123,645 340,075
ソフトウエア仮勘定 79,270 72,083
その他 3,942 3,942
無形固定資産合計 206,858 416,101
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,136 926,517
関係会社株式 1,138,369 1,242,165
出資金 80 80
関係会社出資金 － 33,765
繰延税金資産 － 83,310
敷金 553,537 552,714
その他 105,176 75,629
貸倒引当金 △3,640 △3,120
投資その他の資産合計 2,947,659 2,911,063
固定資産合計 3,571,954 3,752,412
資産合計 10,424,655 11,074,791
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 484,467 420,549
短期借入金 174,000 74,000
リース債務 2,225 2,288
前受金 10,629 17,129
未払金 665,373 571,714
未払法人税等 427,804 438,095
未払消費税等 199,767 190,634
預り金 30,318 35,319
未払費用 347,744 383,872
賞与引当金 363,568 429,114
役員賞与引当金 60,000 40,000
返金引当金 18,200 20,600
資産除去債務 679 －
その他 933 1,715
流動負債合計 2,785,711 2,625,032
固定負債
リース債務 5,034 2,746
繰延税金負債 56,270 －
資産除去債務 53,557 57,943
固定負債合計 114,862 60,690
負債合計 2,900,573 2,685,723
純資産の部
株主資本
資本金 351,317 351,317
資本剰余金
資本準備金 271,628 271,628
その他資本剰余金 154,516 154,516
資本剰余金合計 426,144 426,144
利益剰余金
利益準備金 16,643 16,643
その他利益剰余金
別途積立金 4,150,000 4,950,000
繰越利益剰余金 1,933,337 2,122,622
利益剰余金合計 6,099,980 7,089,265
自己株式 △14,965 △14,965
株主資本合計 6,862,476 7,851,761
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 661,606 537,307
評価・換算差額等合計 661,606 537,307
純資産合計 7,524,082 8,389,068
負債純資産合計 10,424,655 11,074,791
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,599,732 13,760,196
売上原価 3,782,785 3,800,836
売上総利益 8,816,947 9,959,359
販売費及び一般管理費 6,861,383 7,713,031
営業利益 1,955,564 2,246,328
営業外収益
受取利息 3,640 4,146
受取配当金 130,958 216,680
受取販売協力金 9,000 46,000
経営指導料 147,600 157,200
その他 8,302 16,766
営業外収益合計 299,501 440,793
営業外費用
支払利息 1,391 1,342
為替差損 437 4,104
支払手数料 － 730
営業外費用合計 1,828 6,177
経常利益 2,253,237 2,680,944
特別利益
投資有価証券売却益 － 63,338
特別利益合計 － 63,338
特別損失
固定資産除却損 2,539 8,372
関係会社株式評価損 － 230,827
特別損失合計 2,539 239,200
税引前当期純利益 2,250,698 2,505,082
法人税、住民税及び事業税 670,050 752,044
法人税等調整額 △53,600 △84,830
法人税等合計 616,450 667,214
当期純利益 1,634,247 1,837,867
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 39,089 310,717 16,643 3,350,000 1,795,554 5,162,197
当期変動額
剰余金の配当 △696,464 △696,464
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
当期純利益 1,634,247 1,634,247
自己株式の取得
自己株式の処分 115,427 115,427
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 115,427 115,427 － 800,000 137,782 937,782
当期末残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,150,000 1,933,337 6,099,980
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △19,223 5,805,009 586,784 586,784 6,391,793
当期変動額
剰余金の配当 △696,464 △696,464
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,634,247 1,634,247
自己株式の取得 △85 △85 △85
自己株式の処分 4,342 119,770 119,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
74,821 74,821 74,821
当期変動額合計 4,257 1,057,467 74,821 74,821 1,132,288
当期末残高 △14,965 6,862,476 661,606 661,606 7,524,082
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,150,000 1,933,337 6,099,980
当期変動額
剰余金の配当 △848,583 △848,583
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
当期純利益 1,837,867 1,837,867
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 800,000 189,284 989,284
当期末残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,950,000 2,122,622 7,089,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △14,965 6,862,476 661,606 661,606 7,524,082
当期変動額
剰余金の配当 △848,583 △848,583
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,837,867 1,837,867
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△124,299 △124,299 △124,299
当期変動額合計 － 989,284 △124,299 △124,299 864,985
当期末残高 △14,965 7,851,761 537,307 537,307 8,389,068
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