4318 クイック 2020-04-28 15:00:00
ジャンプ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 28 日
各 位
上場会社名 株式会社クイック
代表者 代表取締役会長 和納 勉
（コード番号：4318 東証第一部）
問合せ先責任者 取締役執行役員
リクルーティング事業本部長
中井 義貴
（TEL：06-6366-0919）
ジャンプ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおりジャンプ株式会社（本社：東京都新宿区、代表
取締役：増渕 知行、以下、
「ジャンプ社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしま
したので、お知らせいたします。
１． 株式の取得の理由
当社は、
「関わった人全てをハッピーに」の経営理念のもと、人材紹介を中心とする人材サービス事
業及び求人広告の取り扱いを行うリクルーティング事業を展開しております。また、人事・労務課題の
解決に向けたコンサルティングをはじめとする各種サービスの提供を通じて、顧客企業の人材採用や
人材育成等をサポートしております。
今回子会社化するジャンプ社は 2008 年の創業以来、
「採用力の強化による、企業価値向上支援」を
テーマに、人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業展開を図
ってまいりました。中でも、2018 年にスタートした採用戦略企画プログラム「Only１Camp」は、売り
手市場が続き、優秀な人材採用の難易度がますます高まる中、自社ならではの魅力や強みを発揮する
ことで、独自性の高い採用活動を実現するサービスとして注目を集めております。
本件により、当社がこれまでに培った顧客資産や営業力と、ジャンプ社の「Only１Camp」に代表され
る採用戦略の企画や採用マーケティングに関するノウハウ等を連携させ、リクルーティング事業にお
ける採用広告取扱い以外のサービスの充実、そして顧客企業の採用成功を支援していくことで、一層
の企業価値向上を目指してまいります。
２．異動する子会社（ジャンプ株式会社）の概要
（１） 名 称 ジャンプ株式会社
（２） 所 在 地 東京都新宿区市谷本村町 3-19
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 増渕 知行
採用力強化による企業価値向上支援、人材採用コンサルティング、
（４） 事 業 内 容
採用ツール・プログラムの企画・制作等
（５） 資 本 金 10,000 千円
（６） 設 立 年 月 2008 年 5 月 30 日
（７） 大株主及び持株比率 増渕 知行 100.0％
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 8 月期 2018 年 8 月期 2019 年 8 月期
純 資 産 28,439 千円 21,031 千円 21,084 千円
総 資 産 42,913 千円 43,441 千円 62,467 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 30,745.04 円 22,736.63 円 22,794.23 円
売 上 高 141,757 千円 195,388 千円 163,667 千円
営 業 利 益 4,883 千円 △6,547 千円 443 千円
当 期 純 利 益 3,897 千円 △7,407 千円 53 千円
１株当たり当期純利益 4,212.98 円 △8,008.41 円 57.60 円
３． 株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 増渕 知行
（２） 住 所 神奈川県横浜市港北区
上 場 会 社 と
（３） 当社と当該個人の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
当 該 個 人 の 関 係
４． 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
―株（議決権の数：―個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：―％）
（２） 取 得 株 式 数 925 株（議決権の数：925 個）
取得価額については、相手先との協議により非公表としております
（３） 取 得 価 額 が、外部専門家によるデューデリジェンスの結果等を踏まえ、公正
妥当と考えられる金額を決定しております。
925 株（議決権の数：925 個）
（４） 異動後の所有株式数
（議決権所有割合： 100％）
５．日 程
（１） 取締役会決議日 2020 年４月 28 日
（２） 株式譲渡契約締結日 2020 年５月 13 日（予定）
（３） 株式譲渡実行日 2020 年６月 １日（予定）
６．今後の見通し
現時点で、本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響は軽微であると考えますが、今後修正の
必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上