4318 クイック 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 クイック 上場取引所 東
コード番号 4318 URL https://919.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 和納 勉
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長兼経理部長 （氏名） 来島 健太 TEL 06-6366-0919
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,202 18.5 2,656 39.3 2,685 32.1 1,889 32.7
2021年3月期第2四半期 10,300 ― 1,907 ― 2,032 ― 1,423 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,219百万円 （30.7％） 2021年3月期第2四半期 1,697百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 100.32 ―
2021年3月期第2四半期 75.57 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 17,146 12,416 72.4 659.03
2021年3月期 15,103 10,687 70.7 567.24
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,414百万円 2021年3月期 10,685百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 18.00 ― 26.00 44.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 ６円00銭
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ６円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,400 10.5 2,486 33.2 2,500 17.8 1,706 16.6 90.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期通期の増減
率は、当該会計基準等を遡って適用した後の2021年３月期通期の数値と比較した数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 19,098,576 株 2021年3月期 19,098,576 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 261,252 株 2021年3月期 261,173 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,837,333 株 2021年3月期2Q 18,837,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、日本国
内でのワクチン接種の進展、欧米諸国を中心とした海外経済の回復等を背景に持ち直しの兆しが見られました。し
かし、夏場にかけての感染拡大第５波の影響により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長されたことで、
再び個人消費や経済活動が制限される等、国内景気は不透明な状況が続きました。
そのような環境下において、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.14倍、完全失業率（季節
調整値）が2.8％と、引き続き一進一退を繰り返しながらも緩やかに回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に
関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡
大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,202百万円（前年同四半期比18.5％
増）、営業利益は2,656百万円（同39.3％増）、経常利益は2,685百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,889百万円（同32.7％増）となり、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
また、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介では、自動車業界で半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れに伴う減産の影響により採用ニー
ズがやや鈍化しましたが、建設や電機・機械等、その他の分野では企業の採用活動は活性化してきており、さら
に看護師の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しました。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや
求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組んだ結果、建設関連職種や製薬関連職種、
各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介は順調に拡大しました。一方、保育士紹介は緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自宅保育の増加、行事の中止・縮小に伴う業務負担軽減により各園で
保育士の定着が進み、正社員採用ニーズが減少したため伸び悩みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、看護師ニーズが依然として高い水準で
推移する中、コロナワクチン接種に関するスタッフの派遣ニーズも発生したことで、看護師派遣の業績が順調に
推移しました。また、保育士派遣については、コロナ禍による一部派遣先の休園のほか、派遣スタッフのワクチ
ン接種に伴う欠勤等が発生したものの、堅調な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,829百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は2,631百万
円（同13.3％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、顧客企業の新卒採用ニーズが回復する中、2022年３月卒
業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサ
イトへの広告取り扱いが堅調でした。
中途採用領域では、飲食業やサービス業等の一部を除き採用ニーズの回復が進む中、顧客開拓や営業強化に取
り組んだIndeedの取り扱いが大きく伸長し業績回復を牽引したことに加え、正社員及びアルバイト・パート募集
のための求人広告の取り扱いが順調に推移しました。また、緊急事態宣言解除後に備えてこれまで求人広告の出
稿を抑制していた派遣会社の出稿ニーズが上向きとなり、派遣登録スタッフ募集向けの求人広告の取り扱いも改
善しました。
さらに、採用広告取り扱い以外のサービスも、2020年６月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、新卒採用
戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修等が加わり
増収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,167百万円（前年同四半期比42.4％増）、営業利益は88百万円
（前年同四半期は営業損失140百万円）となりました。
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年８月に入り石川県及び富山県にまん延防止
等重点措置が適用された影響により顧客の販促マインドに陰りが見られたものの、顧客の採用ニーズの回復や創
刊35周年を記念した「金沢情報」特大号の成功等により主力の生活情報誌が底堅く推移したほか、Indeedも引き
続き好調でした。また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、既存顧客か
らの安定した販促ニーズを受けて順調に推移しました。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジ
ュサービスでは転職領域が好調だったほか、新築注文住宅に関する住宅ローン減税への駆け込み需要が発生した
住宅領域、ブライダル領域も含め、全ての領域で増収となりました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,028百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は95百万円（同
239.8％増）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、コロナ禍による企業の業務効率化や省力
化への関心の高まりや、人材採用及び人材育成関連企業の業況の回復を背景に、人事・労務に関するポータルサ
イト「日本の人事部」の広告収入が大きく伸長しました。さらに、2021年５月に開催したオンライン人事イベン
ト「ＨＲカンファレンス2021-春-」も、出展社数及び参加者数に加え、売上高が過去最高を更新し、「日本の人
事部」関連サービスの増収に貢献しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの
獲得競争が激化しております。こうした中、細かなニーズを含め積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に
努めるとともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保したことで、業績は順調
に拡大しました。一方、ラーニング分野では、１社ごとの単独研修の営業強化等に取り組みましたが、コロナ禍
の影響によりIT関連の研修への投資を抑制する企業が依然として多く減収となりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は742百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は234百万円（同
58.8％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、米国ではワクチン接種が進み経済環境が回復してきたこ
とで企業の採用ニーズも改善が続いており、メキシコでもコロナ前のレベルまで採用ニーズが回復してきたこと
で人材紹介の業績が拡大したほか、米国の人材派遣も改善傾向となりました。
アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、国内経済の
緩やかな回復に伴い採用活動を再開させる企業が増える中、人材紹介が増収となりました。一方、人事労務コン
サルティングは相談顧問サービスに加え、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の受注も増え、引き続き好調で
した。ベトナムでは、外国からの渡航制限が敷かれる等の厳しい事業環境が続く中、隔離入国スキームが確立さ
れてきたこと等による現地日系企業の採用マインド改善を受けて人材紹介の業績が拡大しました。また、タイで
も、現地日系企業に加え、中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業への営業強化に努め、人材紹介が増収
となりました。
英国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目のロックダウンにより、第１四半期末にかけて感染者
数が減少し、企業の採用ニーズも拡大傾向となりました。第２四半期に入り感染者数の再拡大によるロックダウ
ン解除延期に伴い一部の企業で選考期間が長期化するケースがあったものの、人材紹介及び人材派遣の業績は大
きく改善しました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロ
スボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は434百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期
は営業損失53百万円）となりました。
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,146百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,042百万円
増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。主な要因は、買掛金、短
期借入金、未払金が減少しましたが、未払法人税等、未払消費税等が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は12,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,729百万円増加しました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.4％と前連結
会計年度末と比較して1.7ポイント改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支
払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して
1,340百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は9,438百万円となりました。当第２四半期
連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加258百万円、法人税等の支払295百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利
益の計上2,684百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は2,237百万円（前年同四半期比
66.1％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出260百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金
は260百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少159百万円、配当金の支払488百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資
金は656百万円（前年同四半期は281百万円の獲得）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年４月28日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました通
期の連結業績予想に変更はございません。
なお、今後の当社グループの状況を勘案し、連結業績予想に修正のある場合は、速やかに開示してまいります。
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,151,779 9,495,044
受取手形及び売掛金 1,989,492 2,163,864
その他 324,936 295,276
貸倒引当金 △2,397 △2,513
流動資産合計 10,463,810 11,951,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 835,006 814,473
車両運搬具（純額） 2,242 2,679
工具、器具及び備品（純額） 99,159 86,037
土地 276,869 276,869
リース資産（純額） 8,244 6,963
建設仮勘定 － 27,500
有形固定資産合計 1,221,521 1,214,523
無形固定資産
ソフトウエア 629,824 765,830
ソフトウエア仮勘定 127,079 108,535
のれん 69,517 66,331
その他 10,659 10,659
無形固定資産合計 837,080 951,357
投資その他の資産
投資有価証券 1,732,291 2,171,539
敷金 685,835 682,008
繰延税金資産 105,202 120,964
その他 62,336 61,793
貸倒引当金 △4,318 △7,210
投資その他の資産合計 2,581,347 3,029,096
固定資産合計 4,639,949 5,194,977
資産合計 15,103,760 17,146,649
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 492,089 335,934
短期借入金 299,957 140,302
未払金 1,088,965 864,328
未払費用 544,457 601,722
未払法人税等 331,134 885,469
未払消費税等 284,294 440,027
賞与引当金 594,263 669,621
役員賞与引当金 35,310 －
資産除去債務 570 －
その他 418,942 352,613
流動負債合計 4,089,986 4,290,019
固定負債
繰延税金負債 210,889 327,475
資産除去債務 98,856 99,613
その他 16,541 12,938
固定負債合計 326,287 440,027
負債合計 4,416,273 4,730,046
純資産の部
株主資本
資本金 351,317 351,317
資本剰余金 391,392 391,392
利益剰余金 8,879,353 10,279,258
自己株式 △16,005 △16,100
株主資本合計 9,606,057 11,005,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,092,767 1,395,602
為替換算調整勘定 △13,579 12,806
その他の包括利益累計額合計 1,079,188 1,408,409
非支配株主持分 2,241 2,325
純資産合計 10,687,486 12,416,603
負債純資産合計 15,103,760 17,146,649
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,300,049 12,202,745
売上原価 3,512,801 3,903,710
売上総利益 6,787,247 8,299,035
販売費及び一般管理費 4,879,674 5,642,489
営業利益 1,907,572 2,656,545
営業外収益
受取利息 937 790
受取配当金 5,557 4,421
助成金収入 112,615 6,484
その他 8,258 17,936
営業外収益合計 127,369 29,634
営業外費用
支払利息 2,323 1,069
その他 47 47
営業外費用合計 2,370 1,117
経常利益 2,032,571 2,685,062
特別損失
固定資産売却損 231 －
固定資産除却損 11 782
事務所移転費用 7,569 －
特別損失合計 7,812 782
税金等調整前四半期純利益 2,024,758 2,684,280
法人税、住民税及び事業税 491,388 826,750
法人税等調整額 112,241 △31,656
法人税等合計 603,630 795,094
四半期純利益 1,421,128 1,889,186
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,428 △491
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,423,557 1,889,677
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㈱クイック（4318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,421,128 1,889,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 294,966 302,834
為替換算調整勘定 △18,863 27,015
その他の包括利益合計 276,103 329,850
四半期包括利益 1,697,231 2,219,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,699,527 2,218,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,296 138
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,024,758 2,684,280
減価償却費 102,587 138,252
のれん償却額 6,369 7,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △307 3,007
賞与引当金の増減額（△は減少） △316,952 74,687
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △42,000 △35,310
受取利息及び受取配当金 △6,494 △5,212
支払利息 2,323 1,069
固定資産売却損益（△は益） 231 －
固定資産除却損 11 782
移転費用 7,569 －
売上債権の増減額（△は増加） 384,059 △258,055
仕入債務の増減額（△は減少） △231,651 △150,337
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,364 154,460
その他 △56,730 △85,210
小計 1,872,410 2,529,600
利息及び配当金の受取額 6,495 5,212
利息の支払額 △2,392 △1,049
法人税等の支払額 △529,411 △295,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,347,102 2,237,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △705 △516
有形固定資産の取得による支出 △49,716 △39,244
有形固定資産の売却による収入 439 －
無形固定資産の取得による支出 △182,818 △221,680
投資有価証券の取得による支出 △2,861 △3,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11,362 －
収入
その他 － 4,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,299 △260,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 653,819 △159,655
長期借入れによる収入 66,448 －
長期借入金の返済による支出 △5,085 △7,170
リース債務の返済による支出 △1,523 △1,264
配当金の支払額 △431,708 △488,544
その他 － △94
財務活動によるキャッシュ・フロー 281,950 △656,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,196 19,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,390,557 1,340,849
現金及び現金同等物の期首残高 7,415,291 8,097,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,805,848 9,438,549
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返
金実績より返金額を見積もり返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は250,213千円減少し、売上原価は
251,113千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ900千円増加しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,465千
円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示してい
た「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
人材サー リクルー IT・ネット 海外 （注）１ 計上額
情報出版 計
ビス ティング 関連 （注）３ （注）２
売上高
顧客との契約か
7,563,841 820,002 873,823 658,974 383,407 10,300,049 － 10,300,049
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
7,563,841 820,002 873,823 658,974 383,407 10,300,049 － 10,300,049
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,176 4,082 4,049 31,026 668 43,003 △43,003 －
振替高
計 7,567,018 824,084 877,872 690,000 384,076 10,343,052 △43,003 10,300,049
セグメント利益又
2,322,823 △140,703 28,155 147,616 △53,797 2,304,094 △396,521 1,907,572
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△396,521千円には、セグメント間取引消去59,949千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△456,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
人材サー リクルー IT・ネット 海外 （注）１ 計上額
情報出版 計
ビス ティング 関連 （注）３ （注）２
売上高
顧客との契約か
8,829,150 1,167,637 1,028,638 742,813 434,505 12,202,745 － 12,202,745
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
8,829,150 1,167,637 1,028,638 742,813 434,505 12,202,745 － 12,202,745
上高
セグメント間の
内部売上高又は 192 6,649 3,594 47,916 － 58,352 △58,352 －
振替高
計 8,829,343 1,174,286 1,032,232 790,730 434,505 12,261,098 △58,352 12,202,745
セグメント利益 2,631,951 88,368 95,660 234,415 10,531 3,060,926 △404,381 2,656,545
（注）１．セグメント利益の調整額△404,381千円には、セグメント間取引消去63,069千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△467,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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