4318 クイック 2021-04-28 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 株式会社 クイック 上場取引所 東
コード番号 4318 URL https://919.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 和納 勉
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長兼経理部長 （氏名） 来島 健太 TEL 06-6366-0919
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,089 △4.5 1,867 △36.3 2,124 △29.4 1,464 △29.4
2020年3月期 21,035 9.7 2,930 13.5 3,009 6.8 2,074 5.5
（注）包括利益 2021年3月期 2,003百万円 （2.6％） 2020年3月期 1,952百万円 （△3.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 77.73 ― 14.5 14.8 9.3
2020年3月期 110.05 ― 23.3 23.0 13.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 15,103 10,694 70.8 567.62
2020年3月期 13,558 9,464 69.8 502.19
（参考） 自己資本 2021年3月期 10,692百万円 2020年3月期 9,459百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,843 △471 △677 8,097
2020年3月期 2,463 △392 △990 7,415
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 22.00 ― 23.00 45.00 848 40.9 9.5
2021年3月期 ― 18.00 ― 26.00 44.00 829 56.6 8.2
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 44.2
2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 ６円00銭
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ６円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,457 8.6 2,287 20.0 2,294 12.9 1,584 11.3 84.09
通期 21,400 6.5 2,486 33.1 2,500 17.7 1,706 16.5 90.56
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社クイック・グローバル
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 19,098,576 株 2020年3月期 19,098,576 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 261,173 株 2020年3月期 261,173 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 18,837,403 株 2020年3月期 18,847,403 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 12,929 △6.0 1,352 △39.8 1,795 △33.0 1,286 △30.0
2020年3月期 13,760 9.2 2,246 14.9 2,680 19.0 1,837 12.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 68.23 ―
2020年3月期 97.46 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,233 9,458 77.3 501.55
2020年3月期 11,074 8,389 75.7 444.87
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,458百万円 2020年3月期 8,389百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出に始
まり、７月以降の第２波、年末にかけての第３波の感染再拡大、そして2021年１月の緊急事態宣言再発出等により消
費活動や企業活動が大きく制限されました。
こうした中、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.09倍、完全失業率（季節調整値）が2.9％
と、2020年10月を底に緩やかながら回復の動きが見られるほか、２月からのワクチン接種により感染拡大の抑制が期
待されているものの、第４波の懸念等は解消されていないことから、国内景気及び雇用情勢の先行きは非常に不透明
な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービス
のコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題
解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制
の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は20,089百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は
1,867百万円（同36.3％減）、経常利益は2,124百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,464百
万円（同29.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示しておりました「IT・ネット関連事業」及び
「海外事業」を報告セグメントとして表示しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報
告セグメントの区分方法により表示しております。
セグメントの業績（報告セグメント）は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介では、当初、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用
活動の延期・中断等の動きが見られましたが、半導体業界では採用ニーズの旺盛な状況が続いているほか、その他
の業界においても採用活動を再開させる企業が徐々に増えてきました。さらに、コロナ禍の長期化に伴う医療体制
のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも再び上昇してきております。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り
込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細やかな対応等に取り組んだ結果、コ
ロナ禍においても一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介はほぼ横ばい、看護師紹介も堅調に推移したほ
か、保育士紹介は順調に拡大しました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣において、当初、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
医療施設等の休業措置や派遣スタッフの欠勤・出勤規制等の影響を受けたものの、既存派遣スタッフの契約継続促
進、新規派遣先の開拓、登録者との面談強化等に努めたことで業績は拡大しました。保育士派遣においては、保育
士専門の登録サイト「ほいとも」のリニューアルや登録者獲得のためのプロモーション強化に加え、神戸地区への
サービスエリア拡大、きめ細やかな登録者対応等を進め、業績は堅調に推移しました。一方、その他の分野の人材
派遣については、IT・Web関連等の一部の職種を除き、厳しい状況が続きました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,258百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2,215百万円（同
10.9％減）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシッ
プサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて改善が続いておりましたが、2021年２月よ
り販売を開始した新卒採用広告取り扱いは、競合メディアとの競争激化等により苦戦しました。また、新卒関連イ
ベントにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮してイベントが中止されるケースも多く、厳
しい状況でした。
一方、中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心に、引き続きIndeedの取り扱いが
好調だったほか、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための広告取り扱いも改善が続きまし
た。しかしながら、2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、飲食業やサービス業等では経営環境悪化による採
用ニーズの減退も見られ、本格的な業績回復には今しばらく時間が必要な状況が続いております。
また、採用広告取り扱い以外のサービスは、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオ
ンラインによるインターンシップの企画提案、採用サイト作成等のサービスにより顧客企業の採用活動支援を進
め、業績が拡大しました。
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,862百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は188百万円（同
79.1％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響による政府の観光需要喚起策「GO TOトラベル」の停止、2021年
１月の北陸地方の大雪の影響等により、改善傾向にあった顧客企業の販促マインドが低下に転じる中、住宅イベン
ト等の季節性の高い広告取り扱いの強化や、金沢及び富山における主力の生活情報誌の特大号の実施により業績は
改善しました。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングも大雪の影響を受けたものの、こ
ちらも住宅及びスクール関連の広告等の季節性の高いチラシの取り扱いにより業績はほぼ横ばいにまで回復したほ
か、Indeedの取り扱いも堅調でした。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職
領域においてIT関連職種の転職支援強化が奏功したことで業績は順調に推移し、「ココカラ。転職」がコンシェル
ジュサービス全体の業績拡大を牽引しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,935百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は90百万円（同54.2％減）と
なりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」では、主要顧客層である人材採用や人材育成関連企業の業況は
引き続き厳しいものの、オンラインによる販売促進に対しては積極的な企業も多く、「日本の人事部」会員へ向け
たメール広告等の取り扱いが増加したことから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告
収入は堅調に推移し、収益も拡大しました。さらに、2020年５月及び11月にオンラインにて開催した人事関連担当
者向けイベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」は出展社数が拡大し、年間参加者数も過去最高を更新しま
した。
システム開発分野では、新型コロナウイルス感染拡大の第３波の影響から開発プロジェクトの延期や見送りが相
次ぐ中、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組んだこ
とで、引き続き業績は改善しました。また、ラーニング分野でも、コロナ禍による業績悪化懸念からIT関連研修へ
の投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して対面型集合研修の開催を見送る企業も増えまし
た。こうした中、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注
強化等に取り組んだことで、業績は順調に拡大しました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,268百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は300百万円（同
52.5％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では、北中米において、米国では企業の採用姿勢が慎重な状況に変化はなく、競合企業との競争激化も
続く中、新規顧客開拓と既存顧客のフォローに向けたオンラインセミナーの開催、NYとLAの拠点間連携による営業
促進により、人材紹介及び人材派遣とも業績は改善しました。メキシコでは第４四半期に入り、コロナ禍で減退し
た生産及び業績の回復に向けて、製造業各社において営業職及び技術職の採用ニーズが高まり、このニーズを逃さ
ず対応したことで人材紹介の業績が改善しました。
アジアにおいて、中国では秋口以降、新型コロナウイルスの感染再拡大により景況感が停滞気味となったことで
企業の採用意欲が低下する中、既存顧客の採用ニーズ掘り起こし等の営業強化に努めたことで、人材紹介について
はほぼ横ばいでした。また、人事労務コンサルティングもコロナ禍における現地駐在員不在時の対応サポートや社
員研修等のニーズをつかみ、ほぼ横ばいとなりました。ベトナムでは、コロナ禍による外国からの渡航制限等の影
響により日本人紹介は厳しい状況が続きましたが、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛なITや食品、家具販売、
不動産業界等へのベトナム人紹介が好調でした。タイでも、主要ターゲットである現地日系企業の厳選採用スタン
スに大きな変化はなく厳しい状況が続く中、コロナ禍でも投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業
強化に取り組みました。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、雇用情勢は厳しい状況が続
く一方で、2020年末にかけてコロナ禍により失業を余儀なくされた優秀な人材を採用したいと考える企業も出てき
たことで、国内企業への人材紹介及び人材派遣は改善傾向となりました。また、欧州企業への転職をサポートする
国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）は引き続き好調でした。
これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や
現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等の営業支援に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は764百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は108百万円（前年同期は営業損失
18百万円）となりました。
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較し
て1,544百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が
増加したこと等によるものであります。
（負債）
連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。
主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、未払金、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、
自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント改善し70.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支
払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ682百万円資金が増加し、
当連結会計年度末における残高は8,097百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払905百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益2,118百万円の計上等により
資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は1,843百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出477百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金
は471百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加107百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払769百万円等により資金が減少したた
め、財務活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の開始により徐々に収束に向かうと
の見方から、国内経済の回復が期待されております。一方で、新たな変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩
擦の深刻化等の景気下押しリスクも依然として残っており、景気の先行きについては慎重な見方が必要な状況が続く
と予想されます。
雇用情勢につきましては、コロナ禍の影響により採用活動を停滞・中断していた企業等が、ワクチン接種等による
コロナ禍の収束期待を背景に、採用活動を再開させる動きが予想されます。また、コロナ禍においても競争力を高め
るためにIT人材等の専門性の高い人材や即戦力の人材を採用する動きも出てきており、幅広い分野で採用ニーズの回
復が見られると考えられます。
このような状況の下、人材サービス事業におきまして、人材紹介では、建設・土木業界や製薬業界、製造業をはじ
めとする一般企業を対象とした人材紹介及び看護師紹介において、サービスエリア拡大等による既存領域の強化を図
るとともに、採用ニーズが旺盛な、或いは景気の影響を受けにくい新たな専門職種のマーケット開拓を進めてまいり
ます。また、「看護roo!」をはじめとする各種運営サイトのコンテンツの充実やユーザビリティ向上、効果的なプロ
モーションを通じて登録者数の拡大と生産性の向上を目指してまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、景気の影響を受けにくく採用ニーズが旺盛な医療・福祉分野の強化を
図ってまいります。看護師派遣は、看護師紹介事業で培ったノウハウやブランド力を活かした派遣登録者獲得ととも
に、面談数の確保、若手人材の早期戦力化により業績拡大を目指してまいります。また、保育士派遣専用サイト「ほ
いとも」内の求人情報やコンテンツの充実等により登録者獲得を促進するとともに、新たな注力エリアである神戸で
の新規顧客開拓及びブランド浸透を図ります。さらに、コロナ禍の影響による行政及び教育施設等でのリモート対応
に向けたIT関連業務のスタッフ派遣にも対応してまいります。
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
リクルーティング事業では、企業の採用ニーズが回復傾向にあるものの、コロナ禍前の状況に戻るには今しばらく
時間が必要な状況です。こうした中、営業体制の見直しによる新たな顧客層の開拓やインサイドセールスによる拡販
を強化するとともに、求人管理システム「Q-mate」の活用により生産性の向上にも取り組んでまいります。さらに、
新卒採用領域を中心に、顧客企業の採用課題の解決に向けた採用戦略の構築から入社後の人材育成、定着フォローま
でをワンストップで提案する付加価値の高いコンサルティング営業の強化により業績回復を目指してまいります。
情報出版事業では、景況の回復に伴い販促広告やイベント広告、求人広告の出稿マインドも緩やかに回復が見込ま
れるものの、主要顧客層である飲食店や中小規模の店舗等の出稿ニーズの回復にはさらに時間が必要と予想されま
す。こうした中、生活情報誌ではコロナ禍でも販促ニーズが高い分野への営業強化とともに、紙メディアとWeb関連
サービスとの連携提案を行い、広告効果の向上と新たな収益構造の構築に取り組みます。また、ポスティングでは
Webプロモーションによる北陸圏外からの新規顧客獲得及び配布スタッフの拡充により、事業基盤の強化を進めま
す。さらに、コンシェルジュ（対面相談サービス）は、転職領域において注力分野及びサービスエリアの拡大に努
め、業績回復を目指してまいります。
IT・ネット関連事業では、コロナ禍の中、オンライン化へのシフトが成功した人事関連担当者向けイベント「日本
の人事部 ＨＲカンファレンス」の出展社数拡大とコンテンツの多様化に向け、IT及びSaaS分野、さらには社員教育
分野の新規顧客開拓を継続してまいります。また、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」におい
ても、掲載サービスの多様化やインタビュー記事をはじめとするコンテンツの充実等により、「日本の人事部」内で
の人事課題解決に向けたマッチングの促進に加え、「日本の人事部」ブランドのさらなる浸透及びユーザー拡大を目
指してまいります。
システム開発分野では、開発実績及びノウハウのあるAIやデータ活用関連の開発業務に加え、周辺・類似案件の受
託開発を増やすとともに、エンジニア採用と既存社員の育成にも注力することで、さらなる開発領域の拡大、ノウハ
ウの蓄積と業務効率の向上を図ってまいります。また、ラーニング分野では、コロナ禍でのオンライン及び対面型集
合研修開催を通じて蓄積されたノウハウを活かしたハイブリッド型研修の実施に加え、内定者向け、資格取得向け、
AIやデータ活用、DX関連等のトレンドテクノロジーといった研修メニューの拡充により、競合他社との差別化を図
り、通年における業績の安定化にも取り組んでまいります。
海外事業では、コロナ禍の影響により、依然として各国で企業活動や国際間の移動等が制限されており、企業の採
用ニーズも国外の経験者から現地在住の経験者へとシフトしております。こうした中、各国において現地人材の登録
者獲得にも注力し、各国内での人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティングの強化に努め、顧客企業の人事課
題解決のパートナーとしての地位を確立して収益の回復を目指してまいります。さらに国際間の転職を希望する求職
者に対する転職支援であるクロスボーダーリクルートメントサービスの再開にも注力してまいります。
これらを踏まえまして、次期の業績見通しにつきましては、売上高は21,400百万円（前年同期比6.5％増）、営業
利益は2,486百万円（同33.1％増）、経常利益は2,500百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,706百万円（同16.5％増）を見込んでおります。
なお、2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」の適用により、一部サービスに関する売上高の計
上方法が変更となることから、次期の売上高が変更前の会計基準による今期の売上高と比べて減少いたしますが、各
利益への影響はございません。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めており
ます。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純
利益の40％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
これらの配当方針に基づくとともに、2020年10月12日付「創業40周年記念配当に関するお知らせ」にて公表いたし
ました当社創業40周年記念配当を加えまして、当期の配当につきましては、年間で１株当たり44円（第２四半期末18
円（普通配当12円、記念配当６円）、期末26円（普通配当20円、記念配当６円））とさせていただく予定です。
また、次期の配当につきましては、年間で１株当たり40円（第２四半期末20円、期末20円）を予定しております。
なお、現時点では四半期配当等、期末及び第２四半期末以外の配当を実施する予定はありません。
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、①人材サービス事
業、②リクルーティング事業、③情報出版事業、④IT・ネット関連事業、⑤海外事業にわたって事業活動を展開してお
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事
業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいりま
す。
当社グループの事業につきましては、「２.企業集団の状況」に記載のとおりでありますが、これら各事業におい
て顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ
内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事
業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透
明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅
実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目
指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。そのた
め、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネ
ット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニ
ーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果
を発揮してまいります。
さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリク
ルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事
部」構想の実現を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に
貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野において
は投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマン
リソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国
内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足が予想される中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題
の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するためのM＆Aや優秀な人材の採用及び育成にも注力していくことで、当社グルー
プの成長性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。
（人材サービス事業）
①人材紹介
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材
紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介ともに、競合他社との競争激化が続いております。さらに、コロナ禍に伴
い厳選採用を行う企業が増加し、人材提案や対応スピード等において、より質の高いサービスの提供が求められてお
ります。これに対し、運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモー
ションの実施等により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまいります。また、新たな専門職種
領域の開拓やサービスエリア拡大、人材育成の充実による若手社員の早期戦力化、コンサルティングの質向上等を通
じ、組織全体の競争力を高めてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療福
祉分野の人材ニーズが引き続き高い水準で推移してはいるものの、コロナ禍前と比較すると鈍化しております。こう
した状況に対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほか、医療・福祉分野の派遣を対象とした
「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも」といった運営サイトのプロモーション強化や情報量
の充実を図ることで両サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。さらに、
これらの登録者との面談数を確保し、派遣稼働者数の拡大につなげるとともに、若手人材の育成にも注力し、生産性
の向上に努めてまいります。
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（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、アグリゲーション型（特定の情
報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、人材採用手法
の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しいものとなっております。さらに、企業の採用ニーズ
は回復傾向にあるものの、コロナ禍前の状況に戻るには今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、顧
客企業の求人ニーズを一括して把握できるオリジナル求人管理システム「Q-mate」の浸透を図り、既存顧客に対する
タイムリーな求人広告提案、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、顧客企業の採用課題に対して、最適な採用
手法やプロセス、ブランディングの企画提案、それに伴うツール制作や競合分析をはじめとする求人広告以外のコン
サルティングサービスの強化により、顧客企業の採用成功を支援してまいります。
（情報出版事業)
情報出版事業におきましては、Web広告の発達に伴い、販促及び求人いずれの領域でも紙メディアからWebメディア
への広告手法のシフトは続いており、情報誌への広告出稿が減少しております。さらに、長引くコロナ禍の影響によ
り、生活情報誌の主要顧客層である飲食店や小規模販売店、サービス業からの広告出稿ニーズがコロナ禍以前まで回
復するには、今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、メディアサービスにおいてはコロナ禍の影響
を受けにくいスーパーやドラッグストア等への営業強化に取り組みつつ、出版物の見直しを進めてまいります。一
方、自社Webメディアの拡販及び開発、顧客サイトの改修やWeb広告運用支援の営業強化等、Webサービスの拡充を進
め、拡大が進む顧客企業のWebプロモーションニーズに対応してまいります。さらに、コンシェルジュ（対面相談サ
ービス）のサービスエリア拡大等により、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を
図ってまいります。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業におきましては、コロナ禍の終息が見通せない中、今期オンライン化に成功した人事関連担当
者向けイベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」のビジネスモデルを、来期以降、競合企業が追随してくるこ
とが予想されます。これに対し、コロナ禍初年度におけるオンライン化の成功実績を強みに営業強化及び集客を進
め、引き続き出展企業数及び参加者数を拡大させることで、オンライン人事イベントとしての「日本の人事部 ＨＲ
カンファレンス」の定着と、さらなるブランド力の向上を図ってまいります。
システム開発事業及びラーニング事業におきましては、企業におけるデータ活用やDX推進によりITエンジニアの市
場価値や採用ニーズが上昇する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新
規顧客の開拓等が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアの採用強化に加え、キャリア形成サポー
トや評価制度の改善等の社内体制の整備に努めてまいります。さらに、開発実績やノウハウを持つ類似案件の受注推
進により業務効率化を進める一方、最新の技術を必要とする開発案件の受注にも努めることで、エンジニアの成長や
働きがいを促し、定着を図ってまいります。また、ラーニング事業では、コロナ禍において蓄積されたオンライン研
修・セミナーのノウハウと、従来の対面型集合研修のノウハウを活用したハイブリッド型研修等、顧客企業のニーズ
に合わせた研修内容への柔軟な対応により、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客開拓を進めてまいります。
（海外事業）
海外事業におきましては、コロナ禍の影響により、各国で国外からの渡航が制限されていることから、現地日系企
業の採用ニーズが、日本人をはじめとする海外の即戦力人材から実務経験のある現地人材へとシフトしてきておりま
す。こうした状況に対し、運営サイトのリニューアルやスカウトサービスの活用、オンラインセミナーの開催等を通
じて現地在住の転職希望登録者の獲得に取り組んでまいります。
また、英国では、長期化するコロナ禍に加え、度重なるロックダウンに伴う企業活動の制限により、厳しい雇用情
勢が続くと予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の現地日系企業への営業強化や登録者獲得に注力し、欧州
企業への転職をサポートする国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）の業績を拡大させ、英国内での
人材紹介及び人材派遣に続く、第３の事業としての基盤を固めてまいります。
その他、上海及びタイにおいては、子会社設立後のコロナ禍により遅れていた人材採用や育成を進め事業体制の再
構築を図ってまいります。
さらに、当社グローバル事業本部が中心となり、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携し
て人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想
の実現を目指してまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,469,166 8,151,779
受取手形及び売掛金 2,139,732 1,989,492
その他 423,453 324,936
貸倒引当金 △2,081 △2,397
流動資産合計 10,030,271 10,463,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,634,193 1,645,899
減価償却累計額 △754,873 △810,893
建物及び構築物（純額） 879,320 835,006
車両運搬具 10,684 5,878
減価償却累計額 △5,811 △3,636
車両運搬具（純額） 4,872 2,242
工具、器具及び備品 273,954 305,022
減価償却累計額 △174,074 △205,863
工具、器具及び備品（純額） 99,880 99,159
土地 276,869 276,869
リース資産 15,150 13,906
減価償却累計額 △7,789 △5,662
リース資産（純額） 7,360 8,244
有形固定資産合計 1,268,302 1,221,521
無形固定資産
ソフトウエア 367,856 629,824
ソフトウエア仮勘定 74,851 127,079
のれん 74,846 69,517
その他 10,659 10,659
無形固定資産合計 528,213 837,080
投資その他の資産
投資有価証券 926,517 1,732,291
敷金 656,096 685,835
繰延税金資産 100,388 104,651
その他 52,152 62,336
貸倒引当金 △3,433 △4,318
投資その他の資産合計 1,731,721 2,580,796
固定資産合計 3,528,237 4,639,398
資産合計 13,558,509 15,103,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 492,927 492,089
短期借入金 192,502 299,957
未払金 838,432 1,088,965
未払費用 562,217 544,457
リース債務 2,825 2,552
未払法人税等 552,213 331,134
未払消費税等 349,522 284,294
賞与引当金 571,211 594,263
役員賞与引当金 42,000 35,310
返金引当金 20,600 20,000
資産除去債務 － 570
その他 351,751 385,890
流動負債合計 3,976,203 4,079,486
固定負債
リース債務 4,803 5,950
繰延税金負債 7,530 213,620
資産除去債務 98,011 98,856
その他 7,959 10,591
固定負債合計 118,304 329,018
負債合計 4,094,508 4,408,504
純資産の部
株主資本
資本金 351,317 351,317
資本剰余金 391,392 391,392
利益剰余金 8,194,756 8,886,571
自己株式 △16,005 △16,005
株主資本合計 8,921,459 9,613,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537,307 1,092,767
為替換算調整勘定 1,134 △13,579
その他の包括利益累計額合計 538,441 1,079,188
非支配株主持分 4,099 2,241
純資産合計 9,464,000 10,694,705
負債純資産合計 13,558,509 15,103,209
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,035,714 20,089,754
売上原価 8,115,876 8,077,044
売上総利益 12,919,837 12,012,710
販売費及び一般管理費 9,989,245 10,145,526
営業利益 2,930,592 1,867,184
営業外収益
受取利息 1,031 1,744
受取配当金 12,391 9,067
受取販売協力金 46,000 －
助成金収入 － 231,456
その他 27,901 23,999
営業外収益合計 87,324 266,268
営業外費用
支払利息 2,222 4,638
為替差損 4,626 4,528
支払手数料 730 －
その他 383 100
営業外費用合計 7,962 9,266
経常利益 3,009,953 2,124,185
特別利益
固定資産売却益 － 1,785
投資有価証券売却益 63,338 －
段階取得に係る差益 14,025 －
特別利益合計 77,363 1,785
特別損失
固定資産売却損 － 229
固定資産除却損 12,965 55
減損損失 60,114 －
事務所移転費用 － 7,569
特別損失合計 73,080 7,854
税金等調整前当期純利益 3,014,237 2,118,116
法人税、住民税及び事業税 968,788 695,105
法人税等調整額 △29,466 △38,680
法人税等合計 939,322 656,424
当期純利益 2,074,914 1,461,691
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
777 △2,456
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,074,137 1,464,148
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,074,914 1,461,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124,299 555,460
為替換算調整勘定 1,910 △14,114
その他の包括利益合計 △122,388 541,345
包括利益 1,952,526 2,003,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,951,679 2,004,895
非支配株主に係る包括利益 846 △1,857
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 391,392 6,968,762 △14,965 7,696,505
当期変動額
剰余金の配当 △848,143 △848,143
親会社株主に帰属する当期
2,074,137 2,074,137
純利益
自己株式の取得 △1,040 △1,040
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,225,993 △1,040 1,224,953
当期末残高 351,317 391,392 8,194,756 △16,005 8,921,459
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 661,606 △707 660,899 1,401 8,358,806
当期変動額
剰余金の配当 △848,143
親会社株主に帰属する当期
2,074,137
純利益
自己株式の取得 △1,040
株主資本以外の項目の当期
△124,299 1,841 △122,457 2,698 △119,759
変動額（純額）
当期変動額合計 △124,299 1,841 △122,457 2,698 1,105,194
当期末残高 537,307 1,134 538,441 4,099 9,464,000
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,317 391,392 8,194,756 △16,005 8,921,459
当期変動額
剰余金の配当 △772,333 △772,333
親会社株主に帰属する当期
1,464,148 1,464,148
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 691,815 － 691,815
当期末残高 351,317 391,392 8,886,571 △16,005 9,613,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 537,307 1,134 538,441 4,099 9,464,000
当期変動額
剰余金の配当 △772,333
親会社株主に帰属する当期
1,464,148
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
555,460 △14,713 540,746 △1,857 538,889
変動額（純額）
当期変動額合計 555,460 △14,713 540,746 △1,857 1,230,704
当期末残高 1,092,767 △13,579 1,079,188 2,241 10,694,705
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,014,237 2,118,116
減価償却費 179,124 219,661
減損損失 60,114 －
のれん償却額 12,929 13,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △340 1,189
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,888 22,981
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,450 △6,690
返金引当金の増減額（△は減少） 2,400 △600
受取利息及び受取配当金 △13,422 △10,811
支払利息 2,222 4,638
固定資産売却益 － △1,785
固定資産売却損 － 229
固定資産除却損 12,965 55
投資有価証券売却損益（△は益） △63,338 －
段階取得に係る差損益（△は益） △14,025 －
移転費用 － 7,569
売上債権の増減額（△は増加） 147,293 174,003
仕入債務の増減額（△は減少） △39,686 48,060
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △13,225 △29,664
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,986 △66,108
その他 148,337 248,366
小計 3,543,011 2,742,465
利息及び配当金の受取額 13,422 10,812
利息の支払額 △2,213 △4,662
法人税等の支払額 △1,090,516 △905,499
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,463,704 1,843,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △23,883 △1,374
有形固定資産の取得による支出 △261,138 △59,635
有形固定資産の売却による収入 － 1,777
無形固定資産の取得による支出 △284,953 △418,219
投資有価証券の取得による支出 △5,686 △5,632
投資有価証券の売却による収入 112,265 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
75,900 11,362
収入
その他 △5,000 204
投資活動によるキャッシュ・フロー △392,496 △471,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,600 107,455
長期借入金の返済による支出 △141,645 △12,255
リース債務の返済による支出 △3,810 △3,115
配当金の支払額 △847,399 △769,744
財務活動によるキャッシュ・フロー △990,254 △677,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △183 △11,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,080,769 682,409
現金及び現金同等物の期首残高 6,334,521 7,415,291
現金及び現金同等物の期末残高 7,415,291 8,097,700
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわ
たる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主
体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成さ
れており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「IT・ネット関連事業」、「海
外事業」の５つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っ
ております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を
主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティ
ング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「IT・ネット関連事業」では、
「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援、Web・モ
バイルアプリ開発、ITエンジニア育成・研修を主に行っております。また「海外事業」では、米国・中国・メキシ
コ・英国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っており、日本ではこれ
ら海外子会社の営業支援等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示しておりました「IT・ネット関連事業」及び「海外事
業」を報告セグメントとして表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告
セグメントの区分方法により表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
人材サー リクルー IT・ネット （注）２ 計上額
情報出版 海外 計
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
外部顧客への売
13,217,957 3,734,389 2,093,330 993,351 996,685 21,035,714 － 21,035,714
上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,340 11,602 11,926 21,130 909 55,908 △55,908 －
振替高
計 13,228,298 3,745,991 2,105,256 1,014,482 997,594 21,091,622 △55,908 21,035,714
セグメント利益又
2,487,474 901,728 196,954 197,282 △18,145 3,765,295 △834,702 2,930,592
は損失（△）
セグメント資産 6,579,327 2,143,406 1,156,063 1,232,564 634,924 11,746,286 1,812,222 13,558,509
その他の項目
減価償却費 111,337 4,392 20,851 2,407 8,182 147,171 31,953 179,124
減損損失 － － － － 60,114 60,114 － 60,114
有形固定資産及
び無形固定資産 420,523 13,602 1,290 3,791 6,963 446,170 14,279 460,450
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△834,702千円には、セグメント間取引消去174,090千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,008,793千円が含まれております。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,812,222千円には、セグメント間取引消去△294,312千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,106,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額31,953千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,279千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「海外事業」において、のれんの減損損失60,114千円を計上しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
人材サー リクルー IT・ネット （注）２ 計上額
情報出版 海外 計
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
外部顧客への売
13,258,686 2,862,073 1,935,296 1,268,983 764,716 20,089,754 － 20,089,754
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,372 11,245 12,366 96,664 668 125,317 △125,317 －
振替高
計 13,263,058 2,873,319 1,947,662 1,365,648 765,384 20,215,072 △125,317 20,089,754
セグメント利益又
2,215,937 188,725 90,239 300,941 △108,546 2,687,296 △820,112 1,867,184
は損失（△）
セグメント資産 7,542,170 1,982,954 1,190,010 1,412,891 563,535 12,691,562 2,411,646 15,103,209
その他の項目
減価償却費 156,213 4,765 20,259 3,214 9,903 194,356 25,305 219,661
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産 429,440 960 31,560 462 20,217 482,640 6,570 489,211
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△820,112千円には、セグメント間取引消去107,701千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△927,814千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,411,646千円には、セグメント間取引消去△157,413千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,569,059千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門
に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額25,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,570千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 502円19銭 567円62銭
１株当たり当期純利益 110円05銭 77円73銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,074,137 1,464,148
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,074,137 1,464,148
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,847 18,837
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,155,101 5,624,002
受取手形 540 －
売掛金 1,440,148 1,332,932
前渡金 5,825 449
前払費用 188,562 169,368
未収入金 173,039 94,704
短期貸付金 334,068 256,108
その他 27,013 29,904
貸倒引当金 △1,920 △1,690
流動資産合計 7,322,378 7,505,779
固定資産
有形固定資産
建物 259,532 234,771
構築物 203 135
工具、器具及び備品 60,546 47,084
土地 100,080 100,080
リース資産 4,884 2,625
有形固定資産合計 425,248 384,696
無形固定資産
ソフトウエア 340,075 622,868
ソフトウエア仮勘定 72,083 132,271
その他 3,942 3,942
無形固定資産合計 416,101 759,081
投資その他の資産
投資有価証券 926,517 1,732,291
関係会社株式 1,242,165 1,157,485
出資金 80 80
関係会社出資金 33,765 33,765
繰延税金資産 83,310 －
敷金 552,714 576,289
その他 75,629 86,635
貸倒引当金 △3,120 △3,040
投資その他の資産合計 2,911,063 3,583,508
固定資産合計 3,752,412 4,727,286
資産合計 11,074,791 12,233,065
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 420,549 416,156
短期借入金 74,000 183,457
リース債務 2,288 1,294
前受金 17,129 44,002
未払金 571,714 680,464
未払法人税等 438,095 183,493
未払消費税等 190,634 150,447
預り金 35,319 37,787
未払費用 383,872 399,841
賞与引当金 429,114 423,736
役員賞与引当金 40,000 30,000
返金引当金 20,600 20,000
その他 1,715 33
流動負債合計 2,625,032 2,570,715
固定負債
リース債務 2,746 1,452
繰延税金負債 － 145,450
資産除去債務 57,943 57,429
固定負債合計 60,690 204,332
負債合計 2,685,723 2,775,047
純資産の部
株主資本
資本金 351,317 351,317
資本剰余金
資本準備金 271,628 271,628
その他資本剰余金 154,516 154,516
資本剰余金合計 426,144 426,144
利益剰余金
利益準備金 16,643 16,643
その他利益剰余金
別途積立金 4,950,000 5,750,000
繰越利益剰余金 2,122,622 1,836,111
利益剰余金合計 7,089,265 7,602,754
自己株式 △14,965 △14,965
株主資本合計 7,851,761 8,365,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 537,307 1,092,767
評価・換算差額等合計 537,307 1,092,767
純資産合計 8,389,068 9,458,017
負債純資産合計 11,074,791 12,233,065
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,760,196 12,929,126
売上原価 3,800,836 3,784,230
売上総利益 9,959,359 9,144,895
販売費及び一般管理費 7,713,031 7,792,084
営業利益 2,246,328 1,352,811
営業外収益
受取利息 4,146 5,011
受取配当金 216,680 210,613
受取販売協力金 46,000 －
経営指導料 157,200 136,800
助成金収入 － 74,639
その他 16,766 18,496
営業外収益合計 440,793 445,561
営業外費用
支払利息 1,342 2,940
為替差損 4,104 －
支払手数料 730 －
営業外費用合計 6,177 2,940
経常利益 2,680,944 1,795,432
特別利益
投資有価証券売却益 63,338 －
特別利益合計 63,338 －
特別損失
固定資産除却損 8,372 55
関係会社株式評価損 230,827 20,233
事務所移転費用 － 7,569
特別損失合計 239,200 27,857
税引前当期純利益 2,505,082 1,767,574
法人税、住民税及び事業税 752,044 496,552
法人税等調整額 △84,830 △15,620
法人税等合計 667,214 480,932
当期純利益 1,837,867 1,286,642
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,150,000 1,933,337 6,099,980
当期変動額
剰余金の配当 △848,583 △848,583
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
当期純利益 1,837,867 1,837,867
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 800,000 189,284 989,284
当期末残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,950,000 2,122,622 7,089,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △14,965 6,862,476 661,606 661,606 7,524,082
当期変動額
剰余金の配当 △848,583 △848,583
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,837,867 1,837,867
株主資本以外の項目の当期変動
△124,299 △124,299 △124,299
額（純額）
当期変動額合計 － 989,284 △124,299 △124,299 864,985
当期末残高 △14,965 7,851,761 537,307 537,307 8,389,068
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株式会社クイック（4318） 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 4,950,000 2,122,622 7,089,265
当期変動額
剰余金の配当 △773,153 △773,153
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
当期純利益 1,286,642 1,286,642
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 800,000 △286,510 513,489
当期末残高 351,317 271,628 154,516 426,144 16,643 5,750,000 1,836,111 7,602,754
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △14,965 7,851,761 537,307 537,307 8,389,068
当期変動額
剰余金の配当 △773,153 △773,153
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,286,642 1,286,642
株主資本以外の項目の当期変動
555,460 555,460 555,460
額（純額）
当期変動額合計 － 513,489 555,460 555,460 1,068,949
当期末残高 △14,965 8,365,250 1,092,767 1,092,767 9,458,017
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