令和２年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社レイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4317 URL https://www.ray.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)分部 至郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)椙浦 政彦 (TEL)03(5410)3861
定時株主総会開催予定日 令和２年５月28日 配当支払開始予定日 令和２年５月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年２月期の連結業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期 11,925 4.0 1,035 15.5 1,037 17.5 721 18.4
31年２月期 11,471 △4.1 896 55.5 882 65.4 609 62.8
(注) 包括利益 ２年２月期 700 百万円 ( 20.4％) 31年２月期 581 百万円 ( 68.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年２月期 50.38 ― 13.4 11.2 8.7
31年２月期 42.54 ― 12.9 10.4 7.8
(参考) 持分法投資損益 ２年２月期 13 百万円 31年２月期 △7 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期 9,332 5,567 59.7 388.54
31年２月期 8,865 4,981 56.2 347.64
(参考) 自己資本 ２年２月期 5,567 百万円 31年２月期 4,981 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年２月期 1,430 △478 △574 2,052
31年２月期 2,001 △301 △1,173 1,675
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年２月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 114 18.8 2.4
２年２月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 71 9.9 1.4
３年２月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点において令和３年２月期の配当予想については未定であります。
３．令和３年２月期の連結業績予想（令和２年３月１日～令和３年２月28日）
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響及び東京オリンピック・パラリンピック
の延期に伴う影響を現時点では合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能と
なった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年２月期 14,328,976 株 31年２月期 14,328,976 株
② 期末自己株式数 ２年２月期 63 株 31年２月期 63 株
③ 期中平均株式数 ２年２月期 14,328,913 株 31年２月期 14,328,913 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年２月期の個別業績（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期 10,288 4.4 894 23.7 1,182 65.2 921 89.9
31年２月期 9,857 0.8 723 87.2 715 102.7 485 184.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期 64.29 ―
31年２月期 33.86 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期 8,435 5,098 60.4 355.79
31年２月期 7,742 4,312 55.7 300.96
(参考) 自己資本 ２年２月期 5,098 百万円 31年２月期 4,312 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しており
ません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
－ 1 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされ
ており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリ
スクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比
106.2％（株式会社電通発表による）となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響を
早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、ＳＰ（セールスプロモーショ
ン）・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この
結果、売上高は11,925百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,035百万円（同15.5％増）、経常利益は1,037
百万円（同17.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円（同18.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ・イベント部門につきましては、通期にわたり受注が堅調に推移し、特に第３四半期連結会計期間のイベ
ントや展示会が多く開催される繁忙期における受注も好調に推移したことから、業績を伸ばすことができまし
た。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、受注における競争環境が厳しさを増しており、コス
トコントロールの徹底等の施策を継続的に行っておりますが、前連結会計年度の業績を上回るまでには至りませ
んでした。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,982百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は649百万円
（同46.1％増）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門につきましては、ＴＶＣＭ編集スタジオは通期にわたり堅調に稼動しており、番組
編集やＤＶＤ制作の業務も堅調だったこと等により業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門につ
きましては、前連結会計年度にあった収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度の業績を下回
る結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,942百万円（同1.1％減）、営業利益は999百万円（同
5.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、9,332百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度に比べて332百万円増加し5,731百万円となりました。主な要因は、現預金の増加377
百万円、電子記録債権の増加116百万円、たな卸資産の減少100百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて134百万円増加して3,601百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加173百万円によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,765百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて28百万円増加して3,328百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加157
百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少101百万円、未払金の増加73百万円、未払消費税等の増加
62百万円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて147百万円減少して437百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
152百万円によるものであります。
－ 2 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
（純資産の部）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加607百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円
増加し、当連結会計年度末には2,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,430百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,078百万円、減価償却費の計上607百万円、たな卸資産の減少
100百万円、仕入債務の増加157百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加77百万円、法人税等の支払額439
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は478百万円（同58.4％増）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による
支出501百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は574百万円（同51.1％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済額（純額）100百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額
114百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により、イベント・展示会・コン
サート・舞台等の自粛が相次いでおり、イベント・展示会・コンサート・舞台等の業務を行っているＳＰ・イベ
ント部門・映像機器レンタル部門を中心に足もとの業績に大きな影響を受けており、新型コロナウイルスの終息
が見通せない中、自粛期間も同様に見通せないこと、及び、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う影
響につきましても現時点では合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可
能となった段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応して
いく方針であります
－ 3 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,002 2,052,931
受取手形 155,464 120,994
電子記録債権 746,652 862,996
売掛金 2,149,374 2,145,624
たな卸資産 364,896 263,928
前払費用 99,342 91,988
その他 209,644 193,162
貸倒引当金 △1,654 △419
流動資産合計 5,398,723 5,731,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 935,562 957,894
減価償却累計額 △329,216 △363,159
建物及び構築物（純額） 606,345 594,734
機械装置及び運搬具 1,110,846 1,580,436
減価償却累計額 △897,334 △876,783
機械装置及び運搬具（純額） 213,512 703,652
工具、器具及び備品 308,784 317,276
減価償却累計額 △260,667 △270,671
工具、器具及び備品（純額） 48,116 46,604
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,697,085 1,218,128
減価償却累計額 △944,176 △700,400
リース資産（純額） 752,909 517,727
その他 68,125 －
有形固定資産合計 2,798,892 2,972,603
無形固定資産
ソフトウエア 73,658 70,161
その他 7,822 9,593
無形固定資産合計 81,480 79,755
投資その他の資産
投資有価証券 151,571 138,291
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,063 41,833
長期前払費用 33,970 36,086
敷金及び保証金 224,705 217,523
保険積立金 50,104 50,353
繰延税金資産 101,758 98,838
その他 24,541 8,310
貸倒引当金 △44,081 △46,852
投資その他の資産合計 586,652 549,403
固定資産合計 3,467,025 3,601,762
資産合計 8,865,749 9,332,968
－ 4 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,065,641 1,223,110
短期借入金 1,020,000 920,000
リース債務 343,004 241,464
未払金 200,752 274,010
未払消費税等 66,327 128,352
未払費用 69,610 73,270
未払法人税等 253,594 164,115
預り金 14,623 9,060
賞与引当金 242,394 243,957
その他 23,210 50,764
流動負債合計 3,299,160 3,328,105
固定負債
リース債務 470,417 317,556
資産除去債務 114,933 119,991
固定負債合計 585,350 437,548
負債合計 3,884,511 3,765,654
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,760,296 4,367,575
自己株式 △11 △11
株主資本合計 4,958,231 5,565,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,007 1,804
その他の包括利益累計額合計 23,007 1,804
純資産合計 4,981,238 5,567,313
負債純資産合計 8,865,749 9,332,968
－ 5 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 11,471,222 11,925,391
売上原価 7,759,750 8,134,468
売上総利益 3,711,471 3,790,922
販売費及び一般管理費 2,814,943 2,755,461
営業利益 896,527 1,035,461
営業外収益
受取利息及び配当金 1,416 2,040
持分法による投資利益 3,878 13,713
出資金運用益 2,533 ―
その他 6,295 7,372
営業外収益合計 14,124 23,127
営業外費用
支払利息 4,098 1,997
持分法による投資損失 10,975 ―
出資金運用損 ― 14,138
借入金繰上返済清算金 6,661 ―
貸倒引当金繰入額 ― 2,906
和解金 3,000 ―
その他 3,224 1,958
営業外費用合計 27,959 21,001
経常利益 882,692 1,037,587
特別利益
固定資産売却益 175 356
投資有価証券売却益 20,754 46,199
特別利益合計 20,930 46,556
特別損失
固定資産売却損 ― 132
固定資産除却損 185 271
減損損失 12,228 ―
投資有価証券評価損 943 ―
ゴルフ会員権評価損 ― 5,180
特別損失合計 13,356 5,583
税金等調整前当期純利益 890,265 1,078,560
法人税、住民税及び事業税 294,933 350,959
法人税等調整額 △14,438 5,690
法人税等合計 280,494 356,650
当期純利益 609,771 721,909
非支配株主に帰属する当期純利益 177 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 609,594 721,909
－ 6 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
当期純利益 609,771 721,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,338 △21,203
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,671 －
その他の包括利益合計 △28,009 △21,203
包括利益 581,761 700,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 581,583 700,706
非支配株主に係る包括利益 178 －
－ 7 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,143 726,720 3,236,676 △10 4,434,529
当期変動額
剰余金の配当 △85,973 △85,973
親会社株主に帰属す
609,594 609,594
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 81 81
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 81 523,620 △0 523,701
当期末残高 471,143 726,801 3,760,296 △11 4,958,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 39,346 11,671 51,018 1,804 4,487,353
当期変動額
剰余金の配当 △85,973
親会社株主に帰属す
609,594
る当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 81
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,339 △11,671 △28,010 △1,804 △29,815
額）
当期変動額合計 △16,339 △11,671 △28,010 △1,804 493,885
当期末残高 23,007 ― 23,007 ― 4,981,238
－ 8 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,143 726,801 3,760,296 △11 4,958,231
当期変動額
剰余金の配当 △114,631 △114,631
親会社株主に帰属す
721,909 721,909
る当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 607,278 ― 607,278
当期末残高 471,143 726,801 4,367,575 △11 5,565,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 23,007 ― 23,007 ― 4,981,238
当期変動額
剰余金の配当 △114,631
親会社株主に帰属す
721,909
る当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △21,203 △21,203 △21,203
額）
当期変動額合計 △21,203 ― △21,203 ― 586,075
当期末残高 1,804 ― 1,804 ― 5,567,313
－ 9 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 890,265 1,078,560
減価償却費 580,646 607,664
減損損失 12,228 －
のれん償却額 4,378 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,972 1,536
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,609 1,562
受取利息及び受取配当金 △1,416 △2,040
支払利息 4,098 1,997
出資金運用損益（△は益） △2,533 14,138
借入金繰上返済清算金 6,661 －
和解金 3,000 －
持分法による投資損益（△は益） 7,096 △13,713
固定資産売却損益（△は益） △175 △224
固定資産除却損 185 271
投資有価証券評価損益（△は益） 943 －
投資有価証券売却損益（△は益） △20,754 △46,199
ゴルフ会員権評価損 － 5,180
売上債権の増減額（△は増加） 472,761 △77,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △54,603 100,968
長期前払費用の増減額（△は増加） △4,656 △4,656
仕入債務の増減額（△は減少） △84,721 157,469
その他の流動資産の増減額（△は増加） 271,353 △135,896
その他の流動負債の増減額（△は減少） 45,554 178,849
その他 3,748 2,082
小計 2,168,699 1,869,576
利息及び配当金の受取額 1,416 2,040
利息の支払額 △4,260 △1,990
借入金繰上返済清算金の支払額 △6,661 －
和解金の受取額 △3,000 －
法人税等の支払額 △154,585 △439,287
法人税等の還付額 250 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,001,858 1,430,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △278,362 △501,925
有形固定資産の売却による収入 199 430
ソフトウエアの取得による支出 △16,375 △30,265
投資有価証券の取得による支出 △35,932 △1,615
投資有価証券の売却による収入 66,857 50,178
出資金の払込による支出 △47,552 △7,646
出資金の回収による収入 35,079 13,415
敷金及び保証金の回収による収入 1,170 7,457
その他 △26,838 △8,117
投資活動によるキャッシュ・フロー △301,754 △478,087
－ 10 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,000,000 7,740,000
短期借入金の返済による支出 △9,220,000 △7,840,000
リース債務の返済による支出 △453,791 △360,290
長期借入金の返済による支出 △412,500 －
自己株式の取得による支出 △0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,901 －
による支出
配当金の支払額 △85,575 △114,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,173,768 △574,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 526,335 377,928
現金及び現金同等物の期首残高 1,148,666 1,675,002
現金及び現金同等物の期末残高 1,675,002 2,052,931
－ 11 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしており
ます。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
広告ソリューシ テクニカルソリ （注）１ （注）２
計
ョン事業 ューション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,464,157 6,007,064 11,471,222 ― 11,471,222
セグメント間の内部
35,830 357,275 393,105 △393,105 ―
売上高又は振替高
計 5,499,987 6,364,340 11,864,327 △393,105 11,471,222
セグメント利益 444,340 1,054,157 1,498,497 △601,969 896,527
セグメント資産 1,999,663 2,936,128 4,935,792 3,942,923 8,878,715
その他の項目
減価償却費（注）３ 9,021 528,875 537,896 45,362 583,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 7,269 599,374 606,644 14,512 621,156
（注）３
－ 12 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△601,969千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,942,923千円は、セグメント間取引消去△643,897千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,586,820千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
広告ソリューシ テクニカルソリ （注）１ （注）２
計
ョン事業 ューション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,982,990 5,942,401 11,925,391 ― 11,925,391
セグメント間の内部
64,173 615,371 679,545 △679,545 ―
売上高又は振替高
計 6,047,164 6,557,773 12,604,937 △679,545 11,925,391
セグメント利益 649,186 999,690 1,648,877 △613,415 1,035,461
セグメント資産 2,274,347 2,827,655 5,102,002 4,230,965 9,332,968
その他の項目
減価償却費（注）３ 8,855 559,653 568,508 41,695 610,204
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 13,588 818,812 832,401 18,710 851,112
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
－ 13 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
広告ソリューシ テクニカルソリ 合計
計 （注）
ョン事業 ューション事業
減損損失 ― ― ― 12,228 12,228
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
広告ソリューシ テクニカルソリ 全社・消去 合計
計
ョン事業 ューション事業
当期償却額 4,378 ― 4,378 ― 4,378
当期末残高 ― ― ― ― ―
－ 14 －
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
１株当たり純資産額 347円64銭 388円54銭
１株当たり当期純利益金額 42円54銭 50円38銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 609,594 721,909
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
609,594 721,909
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,981,238 5,567,313
普通株式に係る純資産額(千円) 4,981,238 5,567,313
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 14,328,976 14,328,976
普通株式の自己株式数(株) 63 63
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
14,328,913 14,328,913
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －