令和２年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社 レイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4317 URL https://www.ray.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)分部 至郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)椙浦 政彦 (TEL)03(5410)3861
四半期報告書提出予定日 令和２年１月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年２月期第３四半期の連結業績（平成31年３月１日～令和元年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期第３四半期 8,897 7.7 874 98.2 866 101.8 614 100.7
31年２月期第３四半期 8,258 △6.2 441 △5.5 429 △3.5 306 △4.2
(注) 包括利益 ２年２月期第３四半期 597 百万円 ( 113.9％) 31年２月期第３四半期 279 百万円 (△8.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期第３四半期 42.88 ―
31年２月期第３四半期 21.36 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年２月期第３四半期 9,455 5,464 57.8
31年２月期 8,865 4,981 56.2
(参考) 自己資本 ２年２月期第３四半期 5,464 百万円 31年２月期 4,981 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円
31年２月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
２年２月期 ― 0.00 ―
２年２月期(予想) 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．令和２年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～令和２年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 4.6 950 6.0 950 7.6 630 3.3 43.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年２月期３Ｑ 14,328,976株 31年２月期 14,328,976株
② 期末自己株式数 ２年２月期３Ｑ 63株 31年２月期 63株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年２月期３Ｑ 14,328,913株 31年２月期３Ｑ 14,328,913株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱等の海
外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に懸念があり、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、景気の先行き不透明感が続く中、東京オリンピッ
ク・パラリンピック需要等の期待もあります。一方で、関東圏の展示会・競技会施設がオリンピック・パラリン
ピックで使用することに伴い展示会規模が縮小する等の懸念もあり、今後の動向に十分留意する必要がある状況
に変わりはありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、両事業ともに堅調に
推移した結果、売上高は、8,897百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は874百万円（同98.2％増）、経常利
益は866百万円（同101.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（同100.7％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ部門ともに業績は堅調に推移いたしました。特に
ＳＰ・イベント部門におきましては、第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催される繁忙期にあた
り、大型の展示会の受注等もあり、業績を伸ばすことが出来ました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,309百万円（同7.2％増）、営業利益は453百万円（同54.1
％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門、ポストプロダクション部門ともに業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル
部門におきましては、ＳＰ・イベント部門と同様に第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催され、繁
忙期にあたることから受注は堅調であり、ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ・ＴＶ番組等の
編集業務を中心とした安定した受注が出来ました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,588百万円（同8.2％増）、営業利益は862百万円
（同48.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて456百万円増加し5,855百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
の増加546百万円、電子記録債権の減少316百万円、売掛金の増加303百万円、たな卸資産の増加110百万円による
ものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて133百万円増加し3,600百万円となりました。主な要因は、有形固定資産
の増加220百万円、繰延税金資産の減少57百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて590百万円増加し9,455百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し3,514百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加
489百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少80百万円、未払金の増加140百万円、未払法人税等
の減少211百万円、預り金の増加55百万円、賞与引当金の減少118百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて108百万円減少し476百万円となりました。主な要因は、リース債務の減
少113百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106百万円増加し3,991百万円となりました。
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（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて483百万円増加し5,464百万円となりました。主な要因は、配当により
114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上614百万円により利益剰余金が499百万円
増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年２月期の連結業績予想につきましては、令和元年10月３日に公表しました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,002 2,221,561
受取手形 155,464 129,329
電子記録債権 746,652 430,439
売掛金 2,149,374 2,452,765
たな卸資産 364,896 475,296
前払費用 99,342 82,681
その他 209,644 63,381
貸倒引当金 △1,654 △451
流動資産合計 5,398,723 5,855,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 935,562 957,894
減価償却累計額 △329,216 △352,832
建物及び構築物（純額） 606,345 605,062
機械装置及び運搬具 1,110,846 1,554,071
減価償却累計額 △897,334 △870,831
機械装置及び運搬具（純額） 213,512 683,239
工具、器具及び備品 308,784 319,972
減価償却累計額 △260,667 △272,327
工具、器具及び備品（純額） 48,116 47,644
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,697,085 1,261,348
減価償却累計額 △944,176 △688,116
リース資産（純額） 752,909 573,232
その他 68,125 ―
有形固定資産合計 2,798,892 3,019,062
無形固定資産
ソフトウエア 73,658 73,917
その他 7,822 9,599
無形固定資産合計 81,480 83,517
投資その他の資産
投資有価証券 151,571 134,560
出資金 11,241 3,201
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,063 42,140
長期前払費用 33,970 35,409
敷金及び保証金 224,705 217,523
保険積立金 50,104 50,258
繰延税金資産 101,758 44,226
その他 13,300 13,140
貸倒引当金 △44,081 △47,158
投資その他の資産合計 586,652 498,319
固定資産合計 3,467,025 3,600,899
資産合計 8,865,749 9,455,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,065,641 1,555,361
短期借入金 1,020,000 920,000
リース債務 343,004 262,017
未払金 200,752 340,912
未払消費税等 66,327 87,677
未払費用 69,610 88,492
未払法人税等 253,594 42,473
預り金 14,623 70,529
賞与引当金 242,394 123,543
その他 23,210 23,900
流動負債合計 3,299,160 3,514,906
固定負債
リース債務 470,417 356,509
資産除去債務 114,933 119,891
固定負債合計 585,350 476,401
負債合計 3,884,511 3,991,307
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,760,296 4,260,059
自己株式 △11 △11
株主資本合計 4,958,231 5,457,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,007 6,602
その他の包括利益累計額合計 23,007 6,602
純資産合計 4,981,238 5,464,596
負債純資産合計 8,865,749 9,455,904
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 8,258,401 8,897,923
売上原価 5,747,608 5,974,235
売上総利益 2,510,793 2,923,688
販売費及び一般管理費 2,069,570 2,049,395
営業利益 441,222 874,292
営業外収益
受取利息及び配当金 973 1,326
持分法による投資利益 420 3,960
出資金運用益 7,689 ―
その他 6,027 5,995
営業外収益合計 15,110 11,282
営業外費用
支払利息 3,656 1,521
持分法による投資損失 10,975 ―
出資金運用損 ― 12,642
借入金繰上返済清算金 6,661 ―
その他 5,567 4,662
営業外費用合計 26,861 18,827
経常利益 429,472 866,748
特別利益
固定資産売却益 175 356
投資有価証券売却益 20,754 46,199
特別利益合計 20,930 46,556
特別損失
固定資産売却損 ― 132
固定資産除却損 24 0
投資有価証券評価損 943 ―
特別損失合計 967 132
税金等調整前四半期純利益 449,434 913,172
法人税、住民税及び事業税 81,971 239,851
法人税等調整額 61,280 58,926
法人税等合計 143,251 298,778
四半期純利益 306,183 614,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 97 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 306,086 614,394
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株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
四半期純利益 306,183 614,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,944 △16,404
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,671 ―
その他の包括利益合計 △26,615 △16,404
四半期包括利益 279,567 597,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,470 597,989
非支配株主に係る四半期包括利益 97 ―
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株式会社レイ(4317) 令和２年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
広告ソリューシ テクニカルソリ (注１)
計 (注２)
ョン事業 ューション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,018,793 4,239,608 8,258,401 ― 8,258,401
セグメント間の内部売上高
20,890 240,875 261,765 △261,765 ―
又は振替高
計 4,039,683 4,480,483 8,520,167 △261,765 8,258,401
セグメント利益 294,338 579,556 873,894 △432,671 441,222
(注）１ セグメント利益の調整額△432,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
広告ソリューシ テクニカルソリ (注１)
計 (注２)
ョン事業 ューション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,309,156 4,588,767 8,897,923 ― 8,897,923
セグメント間の内部売上高
59,317 378,582 437,900 △437,900 ―
又は振替高
計 4,368,474 4,967,349 9,335,823 △437,900 8,897,923
セグメント利益 453,483 862,580 1,316,064 △441,771 874,292
(注）１ セグメント利益の調整額△441,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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