４３１７ 株式会社 レイ
第38期 決算説明会
【平成31年2月期】
代表取締役社長 分部 至郎
取締役 牧田 渉
執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
経理財務部 部長 山﨑 孝幸
2019年4月24日
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本日のスケジュール
第38期【平成31年2月期】 決算報告
第39期【令和2年2月期】 見通し
今後の方針
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第38期【平成31年2月期】 決算報告
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連結業績（連結経営成績）
単位：百万円
第38期実績 第37期実績 対前期増減
売 上 高 11,471 11,959 △488
営 業 利 益 896 576 320
営 業 利 益 率 7.8％ 4.8％ 3.0％
経 常 利 益 882 533 349
親会社株主に帰属する
609 374 235
当 期 純 利 益
1株 当 たり 当期純利益 42円54銭 28円42銭 14円12銭
自己資本当期純利益率 12.9％ 9.1％ 3.8％
総資産経常利益率 10.3％ 6.2％ 4.1％
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連結業績（連結財政状態）
単位：百万円
第38期実績 第37期実績 対前期増減
総 資 産 8,878 8,802 76
純 資 産 4,981 4,487 494
自 己 資 本 4,981 4,485 496
自 己 資 本 比 率 56.1％ 51.0％ 5.1％
１株当たり純資産 347円64銭 313円4銭 34円60銭
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連結決算概要
当社グループの売上高は、広告ソリューション事業において、受注が伸び悩んだこと等により
、低調な結果となりましたが、全社的に取り組んだ適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費
削減等の施策の効果や、テクニカルソリューション事業の業績が好調だったことにより、業績
は好調に推移しました。
第38期四半期推移（累計ベース）
14,000 売上高 1,200
営業利益
12,000 経常利益 11,471
1,000
896
純利益
10,000 882
800
8,258
8,000
600
6,000 609
5,138
441
400
4,000 429
2,517 178 306
200
2,000 164
57 56
0 92 0
27
第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
受注産業のため、各四半期毎に利益が積み上がる構造ではありません。
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連結貸借対照表
単位：百万円
第38期末 第37期末 当連結会計年度末の総資産は、
76百万円増加し、8,878百万円
流動資産 5,513 5,510 流動資産は、2百万円増加し5,513百万円
主な要因
現預金（526百万円増加）
電子記録債権（443百万円減少）
有形固定資産 2,798 2,696 売掛金（77百万円減少）：回収によるもの
無形固定資産 81 96
固定資産は、73百万円増加し3,365百万円
投資その他の 主な要因
485 498
資産 リース資産（86百万円増加）：LED等新規取得
固定資産 3,365 3,291 のため
資産合計 8,878 8,802
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連結貸借対照表
当連結会計年度末の負債は、
417百万円減少し、3,897百万円
単位：百万円
流動負債は、205百万円減少し3,299百万円
第38期末 第37期末 主な要因
短期借入金（220百万円減少）、1年内返済予
流動負債 3,299 3,504 定の長期借入金（110百万円減少）：余剰資金
返済の為
固定負債 598 810 未払法人税等（141百万円増加）
負債合計 3,897 4,314 固定負債は、212百万円減少し598百万円
主な要因
長期借入金（302百万円減少）：繰上返済の為
リース債務（104百万円増加）：新規契約による
増加
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連結貸借対照表
単位：百万円
第38期末 第37期末
株主資本 4,958 4,434
当連結会計年度末の純資産は、
493百万円増加し、4,981百万円
その他の包括利益
23 51
累計額
主な要因
非支配株主持分 ー 1 利益剰余金（523百万円増加）：
純資産合計 4,981 4,487 配当金△85百万円、
当期純利益609百万円
負債純資産合計 8,878 8,802
自己資本比率
第37期末 第38期末
51.0％ 56.1％
5.1％ 増加
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連結貸借対照表推移
単位：百万円 単位：％
20,000 60.0 流動資産
有形固定資産
18,000 無形固定資産
56.1 投資その他の資産
16,000 流動負債
55.0 固定負債
4,917 5,510
14,000 5,035 5,513 純資産
自己資本比率
12,000 51.0
2,798
2,941 2,810 2,696
10,000 50.0
96 81
81 83
501 548
498 485 自己資本比率
8,000
5期連続増加
3,504 3,299
3,729 3,707
6,000
598
810 45.0
1,145 1,044
4,000
43.9
42.2 4,981
2,000 3,565 3,728
4,487
0 40.0
35期期末 36期期末 37期期末 38期期末
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連結売上高・営業利益分析
単位：百万円
第38期実績 比率/売上高 第37期実績 比率/売上高
売 上 高 11,471 100.0% 11,959 100.0%
直接原価 5,588 48.7% 6,319 52.8%
付 加 価 値 5,883 51.3% 5,640 47.2%
制作経費 2,172 18.9% 2,259 18.9%
売 上 総 利 益 3,711 32.4% 3,381 28.3%
営業経費 2,814 24.5% 2,804 23.4%
営 業 利 益 896 7.8% 576 4.8%
売上高は、前年同期比488百万円の減少
付加価値は、前年同期比243百万円の増加
制作経費は、前年同期比87百万円の減少
営業経費は、前年同期比10百万円の増加
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経費分析
単位：百万円
主な経費項目
第38期実績 第37期実績 対前期増減
（直接原価以外の経費）
人 件 費 3,009 3,025 △16
賃 借 料 392 387 5
減 価 償 却 費 165 162 3
リ ー ス 関 連 費 用 576 594 △18
修 繕 費 95 116 △21
消 耗 関 連 費 139 149 △10
そ の 他 610 630 △20
経 費 合 計 4,986 5,063 △77
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連結キャッシュ・フロー
単位：百万円
第38期実績 第37期実績
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,001 558
投資活動によるキャッシュ・フロー △301 △240
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,173 △356
現金及び現金同等物の期末残高 1,675 1,148
営業活動・・・税前当期純利益（890百万円） 減価償却費の計上（580百万円）
売上債権の減少（472百万円） たな卸資産の増加（△54百万円）
38 仕入債務の減少（△84百万円） 法人税等の支払（△154百万円）
期 投資活動・・・投資有価証券の売却（66百万円） 有形固定資産の取得（△278百万円）
財務活動・・・長短借入金の返済（△632百万円） リース債務の返済（△453百万円）
配当金の支払（△85百万円）
営業活動・・・税前当期純利益（526百万円） 減価償却費の計上（580百万円）
仕入債務の増加（98百万円）
37 売上債権の増加（△318百万円） 法人税等の支払（△109百万円）
期 投資活動・・・有形固定資産の取得（△169百万円）
財務活動・・・自己株式の処分（492百万円） 長短借入金の返済（△320百万円）
リース債務の返済（△450百万円） 配当金の支払（△77百万円）
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連結キャッシュ・フロー推移
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,001
2,000 現金及び現金同等物の期末残高
1,500 1,675
1,186
988
921
1,000 814 1,215 1,148
712
558
500
0
▲ 356
▲ 94 ▲ 301
▲ 153 ▲ 150 ▲ 240
▲ 500 ▲ 642
▲ 798
▲ 727
▲ 1,000
▲ 1,173
▲ 1,500
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
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セグメント構成
広告ソリューション事業
ＳＰ・イベント部門 ＴＶＣＭ部門
・各種プロモーション、イベント等の企画制作 ・TVコマーシャル等の企画制作
・展示会、博覧会、ショールーム等の企画制作 ・通販番組を含むダイレクト広告の企画制作
・印刷物、デザイン、プレミアム商品等の企画制作 ・ミュージックPV等の企画制作 人的
・Web等のデジタルプロモーションの企画制作 ・イベント、ショールーム等の映像の企画制作 パワー中心
テクニカルソリューション事業
映像機器レンタル部門 ポストプロダクション部門
・MICE等での大型映像機器のレンタル、オペレーション ・CM 、 TV番組等の映像デジタル編集、MA制作
・コンサート等の大型映像機器のレンタル、オペレーション ・CM等の撮影、デジタルアーカイブ
・ライブ中継、撮影、ネットワーク配信 ・CG 、各種映像制作の技術サポート
・会議施設、ショールーム等への映像機器販売、運営サ ・Blu-ray / DVDのオーサリング、制作全般
機材＋人的
ポート
パワー中心
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セグメント別売上高
プ
３６期 ３７期 ３８期
広告ソリューション事業 広告ソリューション事業 広告ソリューション事業
5,470百万円 48.3% 6,319百万円 52.8% 5,464百万円 47.6%
売上高 売上高 売上高
11,314百万円 11,959百万円 11,471百万円
テクニカルソリューション事業 テクニカルソリューション事業 テクニカルソリューション事業
5,844百万円 51.7% 5,639百万円 47.2% 6,007百万円 52.4%
広告ソリューション事業 ８５５百万円減少
テクニカルソリューション事業 ３６８百万円増加
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広告ソリューション事業売上高・営業利益推移
単位：百万円
7,000 800
6,319 700
6,000 5,872 5,901 600
5,470 5,464
500
502
5,000 444 400
350 300
283
4,000 200
100
86
3,000 0
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
売上高 営業利益
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広告ソリューション事業・部門分析
○ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、大型案件が減少したことや全体的に受注が伸び
悩んだこと等により、業績は売上、利益ともに低調な結果となりました。
○ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、前連結会計年度の様な特需的な受注案件がなく、売上、
利益ともに前年実績には至らないものの、業績は期初見込を上回り、堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,464百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は444百万
円（同11.6％減）となりました。
第38期四半期推移（累計ベース）
7,000 600
6,000 5,464 500
5,000 売上高 営業利益
444 400
4,018
4,000
300
3,000 2,510 294
200
2,000
1,221 175
1,000 100
90
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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テクニカルソリューション事業売上高・営業利益推移
単位：百万円
7,000 1300
1200
6,007
6,000 5,844 1100
5,598 5,554 5,639
1,054 1000
5,000
900
856 800
4,000 806
763
700
675
3,000 600
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
売上高 営業利益
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テクニカルソリューション事業・部門分析
○映像機器レンタル部門
映像機器レンタル部門は、第３四半期連結累計期間（３～11月）までの業績は低調に推移しておりましたが、
第４四半期連結会計期間（12～２月）に収益性の高いコンサート・舞台案件等の売上が計上されたこと等に
より、前連結会計年度の業績を上回る結果を残せました。
○ポストプロダクション部門
ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ編集スタジオは堅調に稼動しており、番組編集やＤＶＤ制作
の業務も堅調だったこと等により業績は通期に亘って好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,007百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は
1,054百万円（同56.1％増）となりました。
第38期四半期推移（累計ベース）
7,000 1400
6,007
6,000 1200
5,000 売上高 営業利益 1000
4,239 1,054
4,000 800
2,627
3,000 600
2,000 579 400
1,295
1,000 305 200
128
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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第39期【令和2年2月期】 見通し
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事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、
雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていますが、米国の保護主義政策に
端を発した貿易摩擦の激化懸念や金融資本市場の変動等不安材料も多く、景気の先行き
不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、平成30年の国内総広告費は、
6兆5,300億円、前年比102.2％（株式会社電通発表による）となり、戦後最長といわれる景気
拡大に伴って増加し、7年連続で前年実績を上回る状況となっております。
【参考】国内総広告費の推移（株式会社電通発表） 単位：億円
70,000
65,300
63,907
62,880
61,522 61,710
58,913 59,762
60,000
50,000
40,000
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
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お客さまフィールド
MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨（Incentive）、国際機関・団体、学会が行う国際会議（ Convention）、
展示会・見本市、イベント（ Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
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当社の強み（ワンパッケージサービス）
制作領域と技術領域をもつことで顧客ニーズに合った総合的な提案ができる
総合提案力 技術力
クリエイティブ能力
（ハード＆ノウハウ）
ＳＰ・イベント部門
映像機器レンタル部門
顧 ３％
客
ＴＶＣＭ部門
ポストプロダクション部門
９７％
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業績の見通し
売上高
次期の見通しにつきましては、国内景気は緩
やかな回復が続いており、国内総広告費におき
ましても前期実績を上回る状況が継続しているも
11,471百万円
のの、景気後退の懸念が強まっており、景気動
第38期 売上高
向と密接な関係にある当社グループの主要な市
場である広告業界におきましても、厳しい経営環
境が予想されます。
このような中、第38期の業績が低調だった広告
第39期 売上高予想 12,000百万円 ソリューション事業においては、営業力強化等の
成果が表れてくるものと見込んでおります。
11,000 11,500 12,000
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業績の見通し
しかしながら、景気の後退懸念が更に強まれば広
告主様のコスト削減も予想されることや、第38期に
営業利益 あった大型のコンサート案件等の受注が現状では
見込めていないことに加え、ＴＶＣＭ業界において、
オンライン送稿の更なる普及によるプリント業務売
上の減少は、当社グループの業績にも一定程度の
影響が出るものと予想しております。
第38期 営業利益 896百万円
また、当社グループの成長のための機材投資、
人材の採用と育成への投資も積極的に行っていく
方針であり、機材関連の経費や人件費が増加する
ものと見込んでおります。
第39期 営業利益予想 655百万円
なお、第39期第1四半期連結会計期間において、
株式の売却益が発生いたしますが、当社グループ
の業績は、イベント・展示会等が多く開催される秋
0 500 1,000 季期間に業務が多くなるといった季節要因等があ
ることから、第2四半期連結会計期間までの業績は
低調となると見込んでおります。
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業績の見通し
単位：百万円
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
第２四半期（累計） 5,500 160 150 130
通 期 12,000 655 650 460
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
14,000 700 700 450
12,000 600 400
600
350
10,000 500 500 300
8,000 400 400 250
12,500
6,000 300 620 300 200
600 390
150
4,000 200 200
5,800 100
2,000 100 180 100 170 110
50
0 0 0 0
第２四半期 通期 第２四半期 通期 第２四半期 通期 第２四半期 通期
（累計） （累計） （累計） （累計）
以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高12,000百万円、営業利益655百万円、経常利益
650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円と予想しております。
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機材投資の状況
第16期 インフェルノ導入 645 単位：百万円 単位：百万円
第17期 CG及びDVD、テレシネ、LED 1,050
第18期 住友商事と合弁：五反田スタジオ 467
第19期 インフェルノHD 377
第20期 1,063
第21期 ＨＤカメラ、LED 900
第22期 五反田スタジオリニューアル 969
第23期 425
第24期 天王洲スタジオ 990
第25期 西麻布・五反田スタジオリニューアル 964
第26期 インフェルノLinux 789
第27期 インフェルノLinux、Mitrix（LED） 575
第28期 インフェルノ西麻布・五反田リニューアル 595
第29期 ６mmピッチ・１０mmピッチLED 244
第30期 Mitrix、西麻布リニューアル 485
第31期 １５mmピッチLED、インフェルノHPz800 359
第32期 MAシステム、新スタジオ編集機材、CX-8（LED） 796
第33期 スタジオ編集機材、15ｍｍピッチＬＥＤ 582
第34期 スタジオ機材、15mmピッチＬＥＤ 630
第35期 スタジオ編集機材、音響機材、ＬＥＤ 687
第36期 スタジオ機材、プロジェクター 430
第37期 スタジオ機材、音響機材 498
映像進出以後、約173億の機材投資
第38期 スタジオ・撮影機材、6ｍｍ・9ｍｍＬＥＤ 647
上記とは別に 31期 自社ビル建設用の土地を取得（約11億）
第39期 スタジオ機材、ＬＥＤ 870
32期 自社ビル建設（約5億） 計16億の投資があります
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配当予想
●基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとし
て認識しております。
また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事
業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のた
めのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利
益配分をおこなってまいりたいと考えております。
●今後について
経営課題に取り組み、諸施策を実行することにより、安定的な業績をあげるとと
もに安定して配当を実施できるよう目指してまいります。
【ご参考】 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期
【36期】 【37期】 【38期】 【39期】
（予想）
一株当たり
年 間 配 当 金 6.00円 6.00円 8.00円 6.00円
配 当 性 向 35.5％ 21.1％ 18.8％ 18.7％
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方針
将来を見据え、
しっかりとした土台を作る期
確実にジャンプ（インフレーション的飛躍）を
実現するため、方針や足腰、組織的環境を
しっかり整える
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39期方針 各部門キーワード
○ＳＰ・イベント部門
①売上拡大（得意先の拡充、プロデューサーの拡充等）
②人材育成（労務環境への関与、外部セミナーの活用等）
③世代交代（自主提案の支援等）
○ＴＶＣＭ部門
３８期からの継続
「変わる」「変える」「笑える」環境に
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39期方針 各部門キーワード
○映像機器レンタル部門
営業力強化
コンサート・エンターティメント・
スポーツ（eSPORTを含む)JOBを拡大する
○ポストプロダクション部門
マックレイ事業本部の数年先の将来
映像制作全般を支える業界トップクラスの技術会社
を目指す
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39期役員
代表取締役社長 分部 至郎
クリエイティブ・デザイン事業本部兼
取締役 執行役員 コミュニケーションデザイン事業本部兼 三上 司
関西事業本部担当
【㈱クレイ 代表取締役社長】
取締役 執行役員 イベント事業本部担当 天野 純
取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
取締役（社外） 倉林 敦夫
執行役員 マックレイ事業本部担当 大谷 朋之
常勤監査役 奥村 利幸
監査役（社外） 神崎 直樹
監査役（社外） 薮内 宜尚
※令和元年5月30日開催予定の株主総会およびその後の取締役会・監査役会において、正式に選任される予定です。
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注記
本資料に掲載されているレイグループの現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、
歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
リスクや不確実な要因を含んでおります｡これらの情報は、現在入手可能な情報か
ら当社の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要
素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全
面的に依拠することは控えるようお願い致します。また、本資料は、投資勧誘を目
的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断におい
て行われるようお願い申し上げます。
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